菅仮免は「国民の安心・安全」を問うオスプレイ国会質疑で居眠りをしていた

共産党の赤嶺政賢議員が一昨日（2011年8月8日）衆院予算委で来年10月以降普天間基地に配備予定のオスプレについて追及した。 　 　その質問の前に今回の沖縄の台風で糸満市の米須（こめす）土地改良区が地下ダムからの水で最大2メートルの冠水を受け、サトウキビやゴーヤハーブなどが大被害を受けた問題を取上げて、地下ダムの着工以来排水が悪くなった、大雨のたびに繰返される被害で人災だ、調査の上、補償問題等解決して欲しいと大畑国交相に要請した。 　赤嶺議員「北沢防衛大臣は6月13日沖縄県を訪問し、米軍の垂直離着陸機オスプレを来年後半から普天間飛行上に配備する方針を伝えました。オスプレイは今米軍が従来のヘリの後継機として配備を進めている航空機であります。 　通常のヘリのように飛行できるだけでなく、左右に取り付けられた回転翌を前方に傾けることによって、固定翼機のように飛行することもできると、このようにされています。 　1981年に計画が始まって以来、開発過程で4回の墜落事故を引き起こし、30人の犠牲者を出しました。必要な量の試験飛行も行われず、飛行データーの改竄まで行われていたことが明らかになって、います。その上、高額な開発費で計画は何度も頓挫しかかりました。2005年にようやく量産開始に漕ぎつけたというのが経過であります。 　先ず総理大臣に聞きますが、オスプレイが多くの問題を抱えてきたいわくつきの航空機であることをご存知でしょうか」 　菅仮免「まあ、あの、おー、オスプレイに関して、えー、従来、色々な議論があったということは、あのー、多少は耳にしております。 　今回、イー、そうした中で、改めて、えー、安全性や騒音等に対しても、おー、きちっと、オ、地元に、えー、説明をー、するということも含めて、えー、配備されるという発表が、あー、あったと、このように承知しています」 　「配備されるという発表が、あー、あった」とは他人事に聞こえる。「発表」に対して、「色々な議論があった」中に含まれている危険性は解決できたとする言及は一切ないから、単に発表を発表のままに受け止めただけのことであることを証明した発言となっている。 　この程度の「国民の安全・安心」意識であることの暴露でもあるはずだ。 　このことは「まあ、あの、おー、オスプレイに関して、えー、従来、色々な議論があったということは、あのー、多少は耳にしております」の、「多少」と言う言葉に如実に現れている。 　国民の生命と財産を預かる国政の責任者であり、国民の生命に影響を与えるかもしれない航空機の配備問題である以上、「多少」の知識、「多少」の情報授受であってはならないはずだが、「多少」で済ませているところに「国民の安全・安心」意識の程度を知ることができる。 　この責任感の希薄さが赤嶺議員と北沢防衛大臣の遣り取りが繰返されると居眠りを仕向けることになったのだろう。NHKの中継を視聴した誰もが認めることができる。 　赤嶺議員「あのー、地元への説明っていうのが、これまた酷いものなんですね。防衛大臣はオスプレイの安全性について開発段階で事故があったが、現在は米軍の主力となり、心配はない。このように述べておられます。2005年に量産開始を決定して以降は、事故は殆んど起きていないかのような説明でありますが、本当に事故は起きていないんでしょうか。 　防衛省が把握しているのは2005年以降、量産体勢に入って以降の主なオスプレイに関わる事故の事例を明らかにしていただきたいと思います」 　北沢防衛相「あのー、2005年以降の、おー、事故について極めて低いわけでありますけれども、数機であったと記憶しておりますが、今、質問はご提出の中には取上げておりませんから、今すぐ取上げさせて、このー、質疑の中でお答えしたいと思います」 　実験段階から正式配備決定後に至る事故例の経緯とその把握は欠かせないはずだが、把握もしていない状態で7月8日の記者会見で、「詳細は承知していないが、問題はクリアされていると思う」と発言する責任感を見せている。 　《オスプレイ：安全性「問題はクリア」　防衛相が見解／沖縄》（毎日jp/2011年7月10日） 　米国防総省付属機関の専門家が2009年6月、下院公聴会で安全性に重大な問題があると指摘し、「（オスプレイは）兵士の命を軽視している」と証言していたことに関しての北沢防衛相の見解である。 　記事は書いている。〈米下院の公聴会で証言したのは、国防分析研究所（ＩＤＡ）で1992年6月から2009年3月まで17年間オスプレイの技術評価を担当した元主任分析官レックス・リボロ氏。「重要な問題点」として「オートローテーション（自動回転）機能の欠如」を挙げ「飛行中にエンジンが停止した場合の緊急着陸機能が欠如している。人命軽視の軍用機だ」と証言した。（琉球新報）〉―― 　赤嶺議員が立ち上がって発言しかかると、事務官が資料を届ける。 　北沢防衛相「お答え申し上げます。えーと、2010年、えー、4月、訓練用のオスプレイがアフガニスタン南部に於いて墜落し、4名が死亡いたしました。 　同年12月米軍の事故調査委員会は事故原因を明確にできなかった。敵の攻撃による墜落の可能性は否定されたが、気象状況、パイロットの操縦ミス等の人的要因、機体不良、その他の可能性があり、明確にできなかった旨の発表が、あー、ございました。以上です」 　たった1年4ヶ月前の2010年4月の墜落事故でありながら、その情報さえ自ら把握せずにオスプレイは安全だと説明しようとしている。 　もし事故が操縦ミスであったなら、操縦士の能力の問題となるが、原因を特定することができない間は他の要因も疑って、機体点検やどのような気象状況にも耐え得る耐性テストを行って、あらゆる危険性の排除が確認できた時点で検証内容を公表し、納得を得るべきで、それが検証途中であるということなら、その旨の了承を取るべきだが、そういったことの発言もない。 　赤嶺議員「この間のアフガンの事故だけを取上げられました。私も2005年以降のオスプレイの事故について報道記事をすべて追っかけて見ました。 　2005年11月にはカリフォルニア州の空軍基地に向けて飛行中、雷雨に遭い、雲の中を通過した際、エンジン内の凍結が発生し、緊急着陸した。 　さらに2006年3月にはノースカロライナ州のニューリバー基地で、整備中に突然離陸し、地上に落下事故を起こした。 　2007年10月にはイラクに向けて飛行中に機材の故障が置き、隣国ヨルダンに不時着した。 　そして先程の2010年4月にはアフガニスタンで戦闘地域で初めての墜落事故を起こし、4人の犠牲者を出した。 　えー、ざっと見ただけでも、こういう事故が繰返されております。防衛大臣、こういう事故が繰返し起こっている。そういうこと、どう認識しておられますか」 　北沢防衛相「今、事例を述べられて繰り返しと、こういうふうに言われましたが、米軍の、おー、回転翼機による回数というものは膨大なものでございまして、そういう中から、米軍が調査したもの、それをまたさらにやられ、防衛省が検証した中では事故は、あのー、他の機種に比べて最も低いというふうに認識しております」 　事故は他の機種と比較して最も少ないという基準で配備決定されたならたまらない。配備決定の根拠とはならないはずだ。敵の攻撃を受けたのではない、通常の飛行では一度の墜落も許されない性能の確保を前提とし、専門家の誰からもその保証を得て初めて配備の根拠を備えるはずだからだ。 　北沢にはそういった認識がない。 　赤嶺議員「この、事故率が低いとおっしゃいましたけども、開発途中に、えー、3回の、オスプレイの事故は計算に入れていないわけですね。40人の方が死亡しました。これを入れないで、事故率は低いと言っている。 　先程大臣自らおっしゃった、アフガニスタンでの墜落事故も、これも海兵隊じゃない、空軍のものだと言って、えー、空軍のオスプレイだと言って、事故率に計算に入れておりません。 　先程事故報告書を、事故原因が特定できないとこういう話がありました。私、調べてみたんです。2010年12月にアフガニスタンの墜落事故の事故調査報告書が公表されております。事故原因は特定できなかったものの、事故につながった要因の一つにエンジン出力の低下を挙げております。 　つまりオスプレイの機体そのものが持つ特性が事故につながった可能性も十分考えられると思います。これでも事故率は低いんですか。なぜ起きた事故を除外して事故率は低い、安全だと、こういうことをおっしゃるんですか」 　北沢防衛相「エー、先ずですね、開発途中の事故を、おー、一般的な運用の中に入れて、事故率を計算するちゅうのは、これは、あのー、考え方かもしれませんが、私は正確なものではないと。 　開発途中のいくつかの試行錯誤の中で改良してきて、運用ができるようになって、あのー、大量生産を政府が許可したと。そういう経緯から見ても、それを開発途中、いわゆる研究段階を含めてのものを入れると、むしろ誤解を招くだろうというふうに思っております。 　そして今ご指摘のアフガンの問題は、あー、先程申し上げましたように、えー、特定されていない、原因がこういうことであります。それから、空軍のものを入れていないじゃないかと、こういう話ですが、あくまでも沖縄の海兵隊に配備されると、いう状況の中で、あのー、それを申し上げてきたはずです」 　「開発途中の事故」が実際運用局面に於いてもつながっている可能性の有無が問題となるはずだが、そういった認識がない。政治の公約と同じである。選挙中はバラ色の約束と思わせることができても、実際の政治運用場面に於いて財源がないだのと生かすことができなければ、バラ色は色褪せ、カラ約束で終わる。 　配備後の事故は、それが一度や二度でなければ、大量生産を許可した根拠となる優れた性能を実際運用局面に於いて生かすことができていない証明であって、開発途中、あるいは研究段階の事故が開発途中、あるいは研究段階で終わっていないこと、要するに解決できていないことの証明としかならない。 　また空軍の事故を事故例に入れていないのは沖縄の海兵隊に配備されるオスプレイだからと意味不明なことを言っているが、ある旅客機が外国で重大な事故、あるいは重大な事故につながりかねない事故を起こした場合でも、国内で使用している同種の旅客機のすべての点検を命じる。決して外国で起こした事故だから、国内の航空機の点検は必要はないとは言わない。 　北沢防衛相は最初に配備ありで、現実に事故を起こしている危険性に対する認識を殆んど欠いている。この欠如は「国民の安心・安全」意識の欠如に対応する欠如であろう。 　赤嶺議員「これで事故率が低いという説明に、えー、してですね、県民が納得できませんよ。 　先程のアフガンの調査報告の問題、繰返し防衛大臣は取上げられておりますけれどもね、この事故調査過程でも、報告書の改竄が、改竄の危険が問題になっているんです。エンジンの問題が主な事故原因だとした事故調査委員会の調査委員長が報告書を纏めた後に上官から乗組員の過ちで事故が起きたのだと、報告書を書き直すよう圧力を受けています。 　委員長は応じず、結果的にはエンジン出力の低下が明記されることになりました。しかし、報告書の公表にあわせ、調査結果を否定する上官の見解も併せて公表されることになったわけであります。 　オスプレイの安全性を巡って、議論の再燃されるのを恐れた可能性が極めて高いと言わなければなりません。これがアフガニスタンで墜落したオスプレイの事故調査報告書の経緯であります。低く見せよう、安全に見せよう、といっても説得力を持つものではありません。 　で、オスプレイはですね、事故が繰返されてきただけではありません。致命的な構造上の欠陥が言われてきました。オートローテーション機能の欠如であります。オートローテーションとはすべてのヘリコプターについている機能でありますが、ヘリコプターが飛行中にエンジンが停止しても、機体が降下するときの空気の流れから揚力を得て、安全に着陸する機能のことであります。 　ところがオスプレイは、独自の機能を持つことから、開発過程でこの機能を持たせることができなかったと、指摘されております。 　防衛大臣に聞きますけども、オートローテーションの機能の欠如という問題は解決されたんですか。解決されたのであれば、いつどのような対策が取られましたか」 　北沢防衛相「あのー、今お話の、あのー、この安全性についてですね、日本政府が、あるいは防衛省がですね、如何にも米軍が偽りを以って、えー、情報を提供して、それを騙（かた）っているというような論調で申し上げ、あのー、おっしゃっておられますが、我々にも、おー、沖縄の県民のみなさん、あるいは米軍の生命に関わる、そういう問題について色々な検証を疎かにするなんていうことは決してないわけでありまして、もし本当にですね、細かいことを列挙されて、米軍の言っていること、米側の実績違うと、こういうことを指摘されるんなら、具体的な議論を是非していただきたいと。 　そこで、沖縄知事にはですね、29項目に亘るものを出してこられました。私共は、あー、真摯に受け止めて、えー、米側に対して、これを、おー、説明を求めて、えー、参議院の委員会でもご答弁申し上げましたけども、おー、米軍の、おー、回答書がさみだれ的に出てきておりますんで、その辺を、中間報告するかどうかということを今取り纏めをしながら、今検討をしているところでありまして、あのー、委員がこの問題について真剣にご懸念を持っていることは大変重要なことだと思いますが、いたずらに、そのー、懸念を増幅するということのないような、実質的な議論を是非お願いしたいと、このように思っているところであります。 　それから、あのー、オートローテーションについてはですね、それは今お話がありましたように、あの、回転翼航空機が運動中、その揚力を受け持つ回転翼が完全に空力のみによって、えー、駆動される飛行状態というものですと、いうふうに規定されておりますが、あー、この、オスプレイは、オートローテーションの機能は、あー、十分にあるというふうにえー、承知をいたしております。 　なお、この、オスプレイは二つのエンジンを付けておりまして、片方のエンジンが故障しても、一つのエンジンのみで二つのローターを回転させることができるというふうに承知をいたしております。 　さらにこの二つのエンジンは離れた場所に位置していることなどから、二つが同時に損壊する危険性が極めて少なくて、えー、これまでオスプレイの飛行中にオートローテーションが、あー、必要な状況になったということは米側からはその事実はないと、こういうふうに報告を受けております」―― 　北沢はオートローテーション機能とは無関係であることが証明できる事故ごとの原因究明の説明と、それをどう解決したのかの検証説明もなく、いわば北沢自身が必要とされる「実質的な議論」を省いてパンフレットに書いてあるようなオスプレイの飛行機能をただ単に読み上げているのと変わらない説明を行って、安全だ、問題はないと言っているに過ぎない。 　飛行中にオートローテーション機能が必要になった状況はなかったとする米側からの報告にしても、現実に事故が起きていることの納得のいく説明とはなり得ない。 　もし赤嶺議員が「いたずらに懸念を増幅」しているとしたら、北沢はいたずらに安心を振り回しているに過ぎないと言える。 　赤嶺議員「大臣ね、オスプレイについては沖縄県民がどんな恐怖心を抱いているか、そして危機感を持っているか、その危機感が噴き出しているのは、あなた方に責任があるんですよ。十何年前からオスプレイが沖縄に配備されるということを、米軍が明らかにしているにも関わらず、あなたを含めてですよ、『アメリカから何の公式の連絡もありません。配備されるかどうか知りません』。こんなことをやってきたのはあなた方でしょう。 　そういうねえ、説明をしてこなかった。そういうことさえ振り返らずに私がアメリカで議論されている色々な議論を取上げて聞いた。危機を煽ってるなんてねえ、こんなためにするような、姿勢は直してください。そこから先ず出直ししてください。 　オートローテーションのお話がありました。実はですね、アメリカで大量増産が始まって、そしていよいよイラクにオスプレイを配備するというときに、アメリカの雑誌がオスプレイ特集を組みました。2007年10月8日号であります。 　タイムはその中でですね、米軍の内部文書を引用しながら、米軍がオスプレイにオートローテーション機能を持たせることを諦めた経過が書かれているわけであります。99年の報告書では、オートローテーション機能の欠如をオスプレイの懸念として挙げておりました。 　ところが2002年なりましたら、その報告書の中で最早公式な必要条件とはしないと述べ、量産決定の条件から削除してしまったわけであります。 　『タイム』だけではありません。アメリカの国防総省内の研究機関で、オスプレイの主席分析官として開発に加わったレックス・リボロ氏は2003年の報告書で、オスプレイによるオートローテーションの試験は無残に失敗したと指摘し、警鐘を鳴らしました。 　リボロ氏は2009年3月に退官し、その直後6月に開かれたアメリカ議会の公聴会でも、そのことを証言しております。このオスプレイの構造上の欠陥は、解決されないまま、配備が進められているのじゃありませんか」 　北沢防衛相「あのー、私もですね、その今のお話のありました、その、いたずらに、安全だ、安全だということを、あの、米側からの、あの、資料に基づいて沖縄に押し付けていこうなんていう気持はサラサラないんでありまして、このー、米軍が、あー、返還をしようとしていることは安全で、尚且つ、性能の高い物を配備して、むしろ老朽化した機材を、新しくして、危険性を除去するという、そういう意図のもとにやっていると、いうことを私は理解しております。 　そいう中で沖縄のみなさんに様々なご懸念があるとすれば、これは私の責任に於いて払拭していかなければいかん。そういうわけで、先程申し上げた29の、おー、知事、県民を代表する知事からのご質問に対して真摯にお答えしているということを今申し上げて、おるわけでありまして。 　あのー、また今、あー、他の雑誌のこともお話になりましたけれども、しかし統計的に言えばですね、2002年5月以降、7万、あのー、飛行時間の中で、死亡事故はなかったとか、あるいは事故率は先程申し上げましたようにCH46の事故率が1.37に対して、1.28であると、いうようなデータを米軍側から取り寄せております。 　そのことに対する検証もしっかりしながら、沖縄のみな様方に真摯に対応してまいりたい、このように思っております」 　照屋社民党議員が7月9日（2011年）に提出したオスプレイの欠陥に関わる質問主意書に対する7月19日の政府答弁書はレックス・リボロ氏の2009年6月米議会公聴会の証言に関して、「政府として、個人の発言内容について説明する立場になく、また、米国議会における議事内容について見解を述べることは差し控えたい」として、自ら検証する姿勢を示していない。米側と共にオスプレイを配備する側に立つ日本政府として都合の悪い内容となっているからだろう。 　問題はこの情報を詳細な内容と共に把握していながら、不都合な情報として問題外としていたのか、照屋議員から質問を受けてから情報収集して初めて知った情報だったかであるが、北沢の答弁が米軍側から取り寄せたデータをしっかり検証したいと言いながら、実質は米側からの報告をその内容どおりに説明しているに過ぎない言葉の羅列となっている受動性、あるいは従属性から判断すると、米側が提供する情報のみに頼って政府自らは情報収集に動かない姿勢しか見えないことから、米側が率先して提供するはずもない不都合な情報と言うことになって、後者の質問を受けてから情報収集して初めて知った情報だと疑うこともできる。 　タイム誌が特集記事として取上げた米軍の内部文書に関する情報も情報外としていたと疑うことができるが、少なくとも北沢が赤嶺議員に要求した「実質的な議論」を避け、事故率の低さに代えてオスプレイ配備を正当化する誤魔化しを働いている。 　危機管理上、機械の故障による墜落はあり得ないとすることはできない。万が一墜落した場合は「国民の安全・安心」に関わってくるケースも生じる。危険性として想定内としていなければならない墜落を可能な限り回避するためには機械全体・機能全体に亘って万全であることの証明が必要となる。 　その証明がなければ、事故率のみを絶対とすることはできないはずだ。 　また機体が制御困難になったとしても、どうにかバランスを保って最小限の機体損傷と乗組員の身体損傷に抑えて着陸可能とする余地を残した構造となっているかどうかということも問題となる。一旦制御困難となると、直ちに制御の余地を失い、制御不能となって地上に激突するといった制御に関する機能を欠く特徴を備えていた場合も事故率だけで安全かどうかを論じることはできなくなる。 　当然政府は米軍の情報に頼るのではなく、自らも動いて万全であると証明できるありとあらゆる情報を収集しなければならない。レックス・リボロ氏の証言も自ら否定すべくありとあらゆる情報収集とその検証に務めなければならないはずだ。そのために官僚は存在する。 　だが、政府の姿勢はそうなっていない。にも関わらず、いわば「国民の安全・安心」に関わる危機管理意識を欠いていながら、「県民を代表する知事からのご質問に対して真摯にお答えしている」とか、「沖縄のみな様方に真摯に対応してまいりたい」などと言っている。如何に口先だけの言葉か証明して余りある。 　赤嶺議員「あのー、事故率は起きた事故さえ計算に入れないから、低くなるのは当たり前です。それが真摯な態度だとは思えません。 　だから県知事も宜野湾市長も29項目の質問書を出している。あなた方はアメリカに言われたら、これをそのまま沖縄に返している。今だって、オートーローテーションの問題について、アメリカでは大きな議論となっているのに、そして専門の分析官が議会で答弁しているのに、こういう構造上の欠陥を持っているんじゃないかという私の質問に答えていないじゃないですか。答えてください」 　北沢防衛相「あのー、今29項目の質問について、えー、米側と遣り取りをしています。確かに米側からはですね、この項目に当てはまらないようなものもあります。それからまた焦点がぼやけているものもあります。そういうものについては我々は、あー、あー、米側に対して、えー、再度、おー、資料の提出を求める、そういう姿勢でやっておるわけでありまして、あれは考えていないのじゃないか、これは隠しているのじゃないか。 　如何にもですね。米側の、あのー、代弁者のような決めつけ方は当らないと思っております。我々は日本国民の命の問題として、考えておるわけでありまして、ましてや米軍の基地をたくさん抱えておる沖縄のみなさん方に、えー、そういう意味で、ご納得いただく努力は人後に落ちないつもりである」 　「我々は日本国民の命の問題として、考えておる」と言いながら、その言葉に反する米側からの情報頼り一辺倒の受動性、従属性は如何ともし難い。 　 　松本外相「なおー、オートローテーション機能については、私も米国とは、エ、話をいたしておりまして、えー、今、先生のご議論の中にも、おー、オートローテーション機能が欠如してるんじゃないかと。 　他方米国の議会ではあったけど効果はなかったということで、色々な議論があると言うような話でありますけども、私共の方にも例えば、オスプレイのパイロットはシュミレーションを用いて、二つのエンジンがもし同時に停止をした、先程北沢大臣の話があった同時に停止したというシナリオに基づくオートローテーション訓練を定期的に行っているということでありまして、私共としては、あのー、米側の当局から、同盟国である我が国に対する説明でありますから、確認をしつつ信頼してまいりたいとこのように思っております」 　これは外交では許されないはずの、少なくとも危機管理上許されない性善説に則った無条件の米側信頼となっている。 　またシュミレーションにしても二つのエンジン同時停止訓練は可能でも、エンジンは動いているものの相互に極端に出力低下を来たしてその出力に食い違いが生じた場合、食い違いの程度はその場その場で異なるだろうから、オートローテーション機能の全体的な狂い、左右エンジンのバランスの相違を想定したシナリオは可能だろうか。 　例えば滅多にないだろうが、完全にないとは否定できない、車のエンジンが出力したとおりの回転を左右の車輪に均等に伝えることができずに左右別々に異なる回転数を与えたといった故障が生じた場合の制御に譬えることができる。 　道路事情や運転能力によって制御が影響を受けるようにヘリの場合も気象条件やパイロットの操縦能力も関係してくる。いわばシュミレーション訓練ですべてが解決できるとすることはできないように思える。　 　赤嶺議員「米側当局、海兵隊当局がオスプレイは安全だ、安全だと言うに決まってるじゃありませんか。原発が安全だと言ってきたこの『安全神話』は日本の政治が見直さなければいけないときに、オスプレイだって同じですよ。 　アメリカ国内では民間でも議会でも、この危険性が大議論になっているのにあなた方は、あー、大使館が発表したから、領事館が発表したから、エンジンを二つ持っているから、エンジン二つが壊れることなんかありませんと。 　そんなことは絶対に安全の証明にはならないということを申し上げておきたいと思います。 　2004年8月に現在の普天間基地所属機であるCH53Dヘリが沖縄国際大学に墜落いたしました。これを受けて日米政府はこの3年後に普天間飛行上の見直しを公表いたしました。 　ここにもですね、ヘリは緊急の際にもオートローテーションによって飛行場内に帰還を図ることが可能だ、だから普天間飛行場は安全だと、このように述べました。 　もうその説明自体がですね、現にオートローテーション機能を持つはずのヘリが、あー、墜落した以上、全く説得力を持つものではありませんでした。 　しかし今回、その機能さえ持たないオスプレイが普天間飛行場に配備されることになります。住宅地上を飛び交うオスプレイにエンジンの停止などが起これば、機体は落下し、墜落する危険が繰返されるだけではありませんか」 　松本外相「あのー、まさに普天間の、危険性を除去するために、私共といたしまして考え得る方向として、今、沖縄のみな様にも、今我々が進めている道をご理解いただきたいと、このように思っているわけです。 　オートローテーション機能については、先生は欠如しているというふうにおっしゃいましたけれども、私共としてはそのように理解していないということを改めて申し上げたいと思います。 　また、北沢防衛大臣も話をさせていただきましたが、わが国としては同盟国である米国の説明をしっかりと聞きますが、わが国としては確認をして、当然沖縄の方々にお話をする立場にあるということを改めて申し上げたいと思います」 　質問者に指名されたわけではないのに自分からわざわざ答弁に立って、何の役にも立たないことを発言する。オスプレイが敵攻撃による撃墜というケースを除いて安全飛行可能な機体上の機能を有しているかどうか、質問者はその証明を求めているのだから、正面からそのことを論ずるべきなのに論じないということはオスプレイの安全性を証明できないからに他ならない。 　赤嶺議員「同盟国の、おー、当局の主張を大きく、その主張を聞いてきて、えー、オスプレイ配備が沖縄に行われるのはもう10年以上も明らかになっているのに、一回（も）説明して、なかった、 　えー、そして今、さらなる真摯な説明が求められるのに、アメリカ当局が発表していることこういうことですと、いうことしかおっしゃらない。非常に残念であります。 　そこで総理に聞きますけども、普天間飛行場の住民は、米軍に土地を奪われ、基地を取り囲むように生活を余儀なくされてきました。危険な基地に危険なオスプレイを配備するのは本当に危険極まりないものであります。オスプレイ配備にはきっぱりと反対すべきだと思います。 　同時に現在普天間飛行場に配備されているCH46やCH53が、ベトナム戦争の頃に配備された老朽機であります。これも到底受入れられるものではありません。沖縄県民に残された選択肢は一つしかありません。普天間基地を直ちに閉鎖・撤去をすることです。 　民主党政権が発足してから、来月で2年になりますが、県外での移設先探しは破綻しました。6月に開かれた日米の外務・防衛閣僚による2＋2の会合で、名護市への海を埋めたV字型の滑走路を建設する従来の案に完全に戻りました。 　しかし沖縄県民がこの案を受入れる余地は全くありません。この2年間で県内にも県外にも普天間基地を受入れる場所などないことははっきりしたのではありませんか。総理如何ですか」 　NHK中継が常に菅首相の顔を捉えていたわけではない。主に赤嶺議員と北沢防衛相の議論に移ってから時折カメラが捉えた菅首相は呆けた顔で居眠りしていた。居眠りしているからこそカメラで捉えた居眠りの姿であろう。 　普天間飛行場へのオスプレイ配備の反対は内外の少なくない識者が訴えている危険だとの指摘に基づいていて、単に感情的な反対からではない。日本政府がいくら安全だとの立場を取ったとしても、「国民の安全・安心」に関係する問題である以上、日本政府は「国民の安全・安心」意識に立ってオスプレイの安全性を証明する義務と責任を有する。 　また、「国民の安全・安心」意識に立つとは、「国民の安全・安心」意識に添うということに他ならない。もし真剣な気持で添おうとしていたなら、居眠りするような心の油断は生じないはずだ。 　疲れていたなどといった言い訳は通用しない。 　松本外相「是非赤嶺先生。普天間の危険性除去というスタートラインが一致をいたしましたので、これからの方策についても先生と一致できると大変・・・・（聞き取れない）ではないかと思います」 　オスプレイは安全なヘリだという誰もが納得できる証明そのものがオスプレイ配備に於ける危険性除去に相当するのであって、その証明がなければ、危険性除去とはならない。除去どころか、新たな危険性の付加となる。松本外相は単細胞にも政府の危険性除去と赤嶺議員が望む危険性除去が似て非なるものであることを無視できる判断能力を示したに過ぎない。 　赤嶺議員「総理、答えてください」 　菅仮免「私も、おー、総理になってから、あー、この普天間の、固定化と、おー、何とか、あー、固定化しないで、できるだけ早い時点で、えー…、その方針としては、ま、辺野古でありますけれども、おー、移転できないかということで、えー、ご理解をいただけるよう努力をしてまいりました。 　えー…、今、ア、おっしゃるように、えー、厳しいご意見があることは、ア、よく承知をいたしております。同時に、今の辺野古は普天間と比べれば、えー、地域も、おー…、つまりは密集地域でもありませんし、また、もし、普天間返還されることになれば、えー、嘉手納以南のかなりの基地も、えー、返還されると、その点でトータルな意味で言えば、えー、まさに、イー…、大きな、沖縄の、おー、負担が、あのー…、このー…、普天間の返還と、確かに辺野古には新たな、あー、基地が建設というご負担をいただくことになりますが、トータルして考えれば、、私は、あー、沖縄の、負担が軽減することにつながると、このように考えて、イー、お伺いしたときも、そういう趣旨を含めて、えー、ご理解をいただけるよう、おー、申し上げたところであります。 　まあ、状況が厳しいことは、あのー、よ、よく、承知をしておりますが、えー、普天間の固定化をしないで、そして、えー、そう、えー…、長い、期間、これまでの長い期間が経過する、経過しましたので、これ以上の期間が経過することなく、ジケン、実現するための、方策として、えー、何とか、あー、沖縄のみなさんにも理解をいただけないかというのが、あー、私、あるいは、えー、政府の考え方であります」 　居眠りの成果が出た答弁となっている。赤嶺議員はオスプレイ配備反対と普天間基地の閉鎖・撤去を求めた。だが、菅仮免は普天間から辺野古への移転の理解は求めたが、オスプレイに関する安全性の証明にも配備反対の要求に関しても一言も触れていない。 　「厳しいご意見があることは、ア、よく承知をいたしております」は基地問題に関してであり、オスプレーの配備に関する厳強い状況についての言及ではあるまい。 　もしオスプレイに関して承知している「厳しいご意見」であったなら、辺野古が普天間と比較して密集地域でないことを以ってして移転の理由の一つとすることはできなくなる。オスプレイの墜落が大勢の人命ではなくても、たった一人の人命を奪う可能性は否定できないからだ。 　居眠りにも現れている希薄な「国民の安全・安心」意識でもあるが、オスプレイの安全性の証明がないままに密集地帯如何を基地移設の基準の一つとするところにも現れている希薄な「国民の安全・安心」意識と言える。 　赤嶺議員「あのー、普天間基地が危険だから、人の少ない辺野古に移そうと言うのは、一番最初にまさにアメリカ政府が言い出したことなんです。その方が沖縄にとって有利だろうと。 　先程からの答弁を聞いておりますと、すべてアメリカ当局のオウム返し、そんなことをしているつもりはないと防衛大臣言いますが、まさに総理大臣の最後の答弁でもはっきりいたしました。 　辺野古は絶対に造れませんし普天間は撤去する以外にないことを申し上げ、質問を終わります」 　参考までに、《菅仮免の原発問題とオスプレイ配備問題に見る「国民の安心と安全」の二重基準 - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之》

菅仮免の広島平和祈念式「脱原発依存」発言から見る「政治は現実であって、理想ではない」

菅仮免が一昨日8月6日（2011年）の広島原爆死没者慰霊式・平和祈念式で挨拶し、そこでも再び「脱原発依存」を主張した。首相官邸HP《広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式あいさつ》から、その部分だけを抜き取ってみる。 　菅仮免「本年3月11日に発生した東日本大震災は、東京電力福島原子力発電所に極めて深刻な打撃を与えました。これにより発生した大規模かつ長期にわたる原発事故は、放射性物質の放出を引き起こし、我が国はもとより世界各国に大きな不安を与えました。 　政府は、この未曾有の事態を重く受け止め、事故の早期収束と健康被害の防止に向け、あらゆる方策を講じてまいりました。ここ広島からも、広島県や広島市、広島大学の関係者による放射線の測定や被ばく医療チームの派遣などの支援をいただきました。そうした結果、事態は着実に安定してきています。しかし、今なお多くの課題が残されており、今後とも全力をあげて取り組んでまいります。 　そして、我が国のエネルギー政策についても、白紙からの見直しを進めています。私は、原子力については、これまでの『安全神話』」を深く反省し、事故原因の徹底的な検証と安全性確保のための抜本対策を講じるとともに、原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していきます。 今回の事故を、人類にとっての新たな教訓と受け止め、そこから学んだことを世界の人々や将来の世代に伝えていくこと、それが我々の責務であると考えています」―― 　「あらゆる方策」を「講じてまいりました」と過去完了形で言うと、方策自体がすべて成功裏に終了した印象の言葉となる。だが、実際には事故が完全収束を見たわけではないし、全県民対象の内部被爆検査を実施中の自治体もあるし、今後とも原子炉から放射能が漏洩しない完璧な保証があるわけではない。厳密に言うと、「事故の早期収束と健康被害の防止に向け、あらゆる方策を講じているところです」と進行形で発言すべきだろう。 　菅仮免は「原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していきます」の発言について、午後の記者会見で次のように説明している。8月7日朝日テレビ「サンデーフロントライン」から。 　菅仮免「政府の方針と、今日の、おー、私の、おー、挨拶は、あー、方針としては、えー、方向性を、えー、一（いつ）にしている。つまり一致していると…」　 　これだけのことを言うのにもう少しハキハキと言えないものだろうか。喋り方にも性格だけではなく、思考能力も反映することから考えると、頭の回転を示すスムーズな判断ができないのかもしれない。 　平和祈念式挨拶の「脱原発依存」発言は政府の方針だと言っているが、国会答弁では、7月13日の「脱原発依存」記者会見は「私としての考え方を申し上げたもので、決して、政府の考え方、あるいは内閣の考え方と私が申し上げたことと矛盾するものではないと考えております」と言っていることの、あるいは7月29日記者会見では「（第2回エネルギー・環境会議での減原発の）議論の方向性と私がこの間申し上げてきたこと（「脱原発依存」）は、方向性としては決して矛盾するものではありません」と言っていることの繰返しに過ぎず、本人が言っているだけのことで、政府方針と一致しているとの保証はどこにもない。 　大体が政府代表者の公の場での発言は特に説明がなければ政府方針であるはずだが、繰返し繰返し「脱原発依存」は政府の方針だと殊更ら断らなければならないのは少なくとも原発問題に関して自身の立場と政府代表者としての立場にズレが生じていることの暴露でしかない。 　もし厳格に一致していたなら、政府代表者なのだから、自身の発言を政府の方針に持っていくことに何の妨げもなかったはずだ。 　だが、妨げる障害があるから、何度も繰返して矛盾しないだの、方向性は一致しているなどと言わなければならない。既に求心力を失っている状況にあることの暴露でもあろう。失った求心力の失地回復を図る指導力さえも最早効果を見ないまでに衰えていることの証明ともなっている。 　だとしても、一国の首相として「脱原発依存」の理想を掲げ、「政府の方針と一致している」と宣言した以上、それが菅内閣内でも個人の考えで、政府方針だとは認められなかったが、今後とも認められなかった場合は認めさせて政府方針とする責任を負ったことになる。 　いわば「脱原発依存」を言い、「政府の方針と方向性は一致している」と言うだけでは済してはならない責任を負ったということである。 　認めさせる方策を頭に描いているのだろうか。認めさせる具体的行動に出て、閣議で「脱原発依存」を決定すべきだろう。 　政治は現実であって、理想ではない。理想を掲げる場合は現実のものとする具体的な道筋を提示する責任を有し、その実現を副次的な責任としなければならない。 　そして実現の結果（＝成果）を最終的な責任とすべきだろう。 　また、退陣表明した首相が遠い将来の理想を語るには次ぎの首相にその理想を引き継がせる責任をも有するはずだ。一旦は閣議決定したとしても、あれは菅内閣の閣議決定であって、私の内閣の閣議決定ではないということになったなら、理想を持ち出した責任を失うことになる。 　政治とは現実であり、理想を現実とする責任を果たして初めて政治と言える以上、実現困難な理想を現実足らしめるためには強力な指導力、議席数、閣僚や官僚に対する統治能力、それらの結果としての内閣支持率等が必要条件となる。 　いわばこういった要件を総合力とすることによって理想を現実とする補強となり得る。 　朝日新聞社が8月6日、7日に実施した世論調査によると、次の内閣も「脱原発」を引き継ぐべしとする声が圧倒的に高い。 　《世論調査―質問と回答〈8月6、7日実施〉》（asahi.com/2011年8月8日0時22分） 　先ずは理想を現実とする総合力の一つである内閣支持率を見てみる。　 ◆菅内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する　――14％（前回調査7月9、10日15％） 支持しない――67％（前回調査7月9、10日66％） ◆菅さんの次の首相は、原発に依存しない社会をめざす姿勢を引き継いだ方がよいと思いますか。引き継がない方がよいと思いますか。 引き継いだ方がよい　――68％ 引き継がない方がよい――16％ 　これは「脱原発」国民世論から発した継続姿勢への期待であろう。 ◆菅首相は、「原子力発電に依存しない社会をめざし、計画的、段階的に、原発への依存度を下げていく」と表明しました。菅さんのこの発言を評価しますか。評価しませんか。 評価する　――61％　 評価しない――27％ 　当然、理想を言いっ放しでは責任を果たしたことにならない。「脱原発依存」を厳格に政府方針とし、次の内閣に継続させなければならない。 　次の内閣が継続しなくても、政治は「脱原発」の国民の声に従うべきだとしても、子ども手当の例があるように国民の声自体が変わる状況が生じない保証はない。当然、一旦口にした理想の現実化に向けて国民の声をリードしていくのも政治の責任となる。 　子供手当に関する質問と回答を見てみる。 ◆民主、自民、公明の3党は、所得制限のない子ども手当を今年度いっぱいでやめ、来年4月から所得制限のある児童手当に戻すことで合意しました。子ども手当をやめて児童手当に戻すことに賛成ですか。反対ですか。 賛成――63％ 反対――20％ 　子ども手当は政権交代を担わせた大きな柱だったはずだが、様々な状況が国民の声を変えさせるに至っている。当然、国民の「脱原発」意識も変わらない保証はない。このことは次ぎの質問自体が証明している。 ◆原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか。 賛成――72％（前回調査7月9、10日77％） 反対――17％（前回調査7月9、10日12％） 　1カ月の経過で賛成が前回調査より5ポイント減り、反対が逆に5ポイント増えている。菅仮免が「脱原発依存」を明確に打ち出したのは7月13日の記者会見であり、前回調査は記者会見以前の7月9、10日であるのだから、「菅首相は、『原子力発電に依存しない社会をめざし、計画的、段階的に、原発への依存度を下げていく』と表明しました。菅さんのこの発言を評価しますか。評価しませんか」の質問に対して評価回答が61％も占めていることから考えても、記者会見発言を受けて前回調査よりも賛成が増えていていいはずだが、逆に5ポイントも減っていることは押しとどめる何らかの力が働いていると見て、5ポイント以上の減少と見なければならないはずだ。 　この減少は次の内閣への引継ぎを68％もの国民が望んでいることに反して菅仮免自身が自らの「脱原発依存」の声に力を与え得ていない現状の提示でもあろう。 　その影響力からすると、「脱原発依存」の理想を周囲に対して現実に僅かにでも近づける状況をつくり出し得ず、逆に現実から依然として遠い理想のままに置いていることを示す。 　つまり政府一致となっていないことの証明でもあり、その力のなさが諸に現れている内閣支持率であり、政策評価や実行力評価の低さとなって現れているということなのだろう。 　最早退陣の道しか残されていない。平和祈念式挨拶の「脱原発依存」発言がその道しか残されていないことを却って国民の前に露にしたのである。

　

ド素人経済考／アメリカの景気次第の世界の景気の関係から言って為替介入より米国住宅購入？

あくまでもド素人の考えである。ふと思いついてみたから記事にしてみた。思いついたことに対する表現欲求を満たすだけで終わる可能性が高いが、もし役にも立たない考えなら、誰か正解を与えて貰いたい。 　いくらよたよたしていても、アメリカは世界第1位の経済大国である。世界最大の市場であって、世界中の国がアメリカ向けの輸出に自国経済の発展を大きく担わせている。 　またアメリカはサービスも含めて世界最大の輸出国だという。 　世界第1位ということは世界経済がグローバル化による相互依存関係の構造となっていることから言うと、影響力という点で支配的だということであろう。 　支配的影響力を有していなければ、世界第1位の意味を失う。 　支配的であるからこそ、世界第1位の地位に反してアメリカ経済が減速すると、その悪影響はアメリカ一国にとどまらずに全世界に波及することになる。 　円高に向けた為替介入が効果があるなら、「ノー・プロブレム」だが、今回の介入にしても、円高ドル安の流れを大きく変えるまでには至っていないという。 　但し円安・ドル高に誘導できたとしても、そのことによってアメリカ経済回復のカンフル剤となる一石二鳥効果が見い出せるなら、アメリカの景気回復に引っ張られる形で日本を含めた世界経済も徐々に回復していくに違いない。 　だが、円高が日本の輸出産業に打撃を与えると同様にドル高はアメリカの輸出産業に打撃を与える。アメリカ経済に打撃を与えて、弱った体力をなお一層減退させた場合、アメリカ向けの世界の輸出が滞るだけではなく、アメリカの資金が海外に逃げることによってなおアメリカの経済に打撃を与える悪循環を誘うことになるに違いない。 　アメリカの資金の海外逃避がもたらした円高・ドル安でもあるはずだ。 　要するに市場介入はアメリカ経済の景気回復に役立たないばかりか、却って景気回復の阻害要因となる。 　だから、日本の介入が国際的な協調という形式ではなく、単独介入ということになったのだろう。当然のことながら、国際協調介入よりも単独介入の方が効果は薄い。 　政府と日銀は8月4日、歴史的な円高に歯止めをかけるため円売りドル買いの市場介入に踏み切った。市場推計で4.5兆円程度の資金を使った介入だそうだ。 　介入によって東京外国為替市場では円相場は1ドル＝77円台前半から79円台後半まで急落。それなりに効果を見たわけだが、一時的なもので、外国為替市場で1ドル＝78円台前半まで円高に戻したという。 　そして8月5日、米長期国債米大手格付け会社によって1ランク格下げされた。決定的な不信用を突きつけられたということであろう。その衝撃は菅仮免が突きつけられた不信用どころではないはずだ。 　米国債格下げは国債価格の低下を招き、低下に反して米金利の上昇につながるということだから、世界各国や金融機関、投資家、個人等の米国債保有者に悪影響を与えると同時に米国経済の信用低下がドル売りに進み、それが円高誘導となって現れるという。 　様々な要因も複雑に絡み合っているだろうが、各国が特殊な個別事情を抱えていない限り、基本的にはアメリカ経済の回復あっての日本の経済回復であり、世界経済の回復だと思う。世界第1位の経済大国であるゆえにアメリカ経済が牽引してこそ、世界経済の堅調な推移があるはずだ。 　日本のリーマンショックからの回復も主として中国需要とアメリカ需要に助けられた回復であった。 　以上の把え方が間違っていないとすると、円高・ドル安の流れを阻止するためにはアメリカ経済の回復しか道はないことになる。為替介入が円買いの為替投機に棹差すとしても、それがアメリカ経済の回復に向かわなければ、一時的なブレーキにとどまる。 　そこでふと思ったのが為替介入に使った4.5兆円の資金をアメリカ経済回復に資するためにアメリカの住宅を購入する方法はどうだろうかということである。 　住宅市場の好不況はその国の経済に大きく影響する。 　日本の住宅市場規模は20兆円程度だというが、インターネットをいくら調べてもアメリカの住宅市場規模がどの程度か分からなかった。10倍の200兆円だとしても、4.5兆円の住宅の集中的な購入はかなりの刺激策になるはずだ。 　購入した住宅は低価格で貸し出す。 　勿論、アメリカ経済が現在以上に失速し、住宅価格が値下がりしたなら、損失を蒙る。為替介入にしても、円高の流れを阻止できなければ損失が生じる。 　だが、逆に景気が回復した場合、住宅価格が値上がりし、購入額以上に値上げしたところで、順次売りに出したなら、元金は回収できるし、アメリカ経済の回復が円高・ドル安の流れを円安・ドル高の流れへと転換することになる。 　このように何もかもうまくいくかどうかは全然自信がない。 　しかし基本はアメリカ経済の回復であることに変わりはないと思う。為替介入が一時的な効果しかないことは多くが言っていた。だが、政府は介入に走った。 　日本の経済にとってもアメリカの経済にとっても、つまるところ世界の経済にとっても実質的な成果を見い出し得る答を誰か教えて欲しい。

菅仮免の希望者全員仮設住宅入居「8月お盆」までは計算上は7月お盆まででなければならない

――下手糞な国会追及が菅仮免を延命させている―― 　8月1日（2011年）の参議院東日本大震災復興特別委員会での水落繁栄（みずおち　としえい）自民党議員と菅仮免との質疑応答と4月22日（2011年）の首相記者会見から希望者全員仮設住宅入居「8月お盆」までの公約は計算上は7月お盆に終了するよう早めなければならなかったことを書いてみる。 　先ずは4月22日の記者会見。発言自体は一度ブログに使用。 　 　菅仮免「当面、仮設住宅の整備が大きな課題であります。各県で仮設住宅の建設を精力的に進めていただいておりまして、感謝をいたしております。政府も資材確保などに全力を挙げており、自治体が提供できる場所を決めていただいて、その中で作業を急ぎたいと思っております。5月末までには3万戸を完成させたい。最終的には仮設住宅、あるいは借り上げ等を含めて10万戸を避難される方に提供できるようにしていきたい。こう考えております。」―― 　次に8月1日の参議院東日本大震災復興特別委員会。 　水落自民党議員「3月11日から今日で4カ月と20日。あと10日経つと5カ月になります。しかしながらヘドロ処理は殆んどされておらず、瓦礫の処理は仮置場への処理率が7月5日現在で34％。 　総理がお盆までに避難された方が入れるするようにすると言われた仮設住宅の建設予定4万9千戸に対して完成は3万8千個で、7月8日現在入居率は62％。 　そしてまだ避難所である体育館等で不自由な生活をされている方々、およそ1万8千人。暑さ厳しい毎日で体力的にも精力的にも限界です。 　加えて水産加工所の冷蔵庫から流れ出た腐敗したり、大量のヘドロで排水溝が詰まったりして、ハエや蚊が大量発生している。伝染病が蔓延する危険性があって、衛生面で最悪の状況になっている。被災地の首長さんを始め、関係者の方々、避難されている方々がそれぞれ努力して、我慢して早く元の生活に戻れるように頑張っているが、大震災から4カ月経ってのこの現象はまさに政治の責任と言わざるを得ない。 　総理は5月2日の参議院予算委員会で、我が党の林芳正議員が被災者の仮設住宅入居完了目標を8月中旬とした方針について、『十分に協議したのか』との指摘に、総理は『人を増やすのに色んな手当を含めてやれば、達成できるとの私の判断だ』と述べて、大畠国交相らと十分な調整をした上での発言ではなかったことが分かった。 　さらに『私が強く指示すれば、実現できるとの見通しで言った』と、如何にも指導力を発揮したかのようにおっしゃっている。ところが約束まで1カ月を切った7月22日の参議院の予算委員会では、『なかなか難しい』と言う。『見通しが甘かったのは私の責任』と白々しく答弁している。 　総理は私が指示すれば、お盆までにできると信じて、我慢に我慢を重ねて、苦しい避難生活をされている被災者との約束を反故にされた。避難されている方々の気持ち、期待を裏切ったんです。 　総理、『見通しが甘かったのは私の責任』、それで被災者の方々は納得するのでしょうか。どのような形の責任をお取りになるつもりなのか、総理、お答えください」 　大畑国交相「現状についてだけ的を絞ってご報告を申し上げます。ご指摘のように私共としても、避難所で生活をされている方々が一日でも早くご自分の将来を考えるために仮設住宅等安心して、将来を考えることができるように一生懸命努力をしてきたところでありますが、7月14日までは目標5万586戸、そしてそのときに着工の見通しが立ったものが4万9397戸という状況であったが、そこに加えて、7月の15日、福島県で2000戸の仮設住宅の増強という要求がありました。 　7月の20日、そのときに岩手県からは150戸、そして宮城県からは81戸の追加の要請があった。現時点での必要戸数というのは5万2817戸であって、着工確定数が5万617戸。着工済みが4万9297戸。完成戸数が4万3390戸いう状況になりました。 　石巻、女川、気仙沼等々、用地の確保が大変難しいところがあるが、各自治体のみなさんのご努力をいただいて、現在、2階建て住宅を準備する、あるいはこの地域の方々のご了解をいただいて、できるだけ前倒しして完成させる努力をしているが、さらに最近にはグループホームを造りたい、こういう新たなご要請も出てきております。 　従って国土交通省としては、ご指摘を踏まえて最大限の努力をして、仮設住宅の建設に取り組んでいるところであります」―― 　7月14日までは目標5万586戸に対して7月15日福島県から2000戸、7月の20日岩手県から150戸、宮城県から81戸の造設要請。合計必要戸数5万2817戸。 　対して着工済みが4万9297戸。3520戸が未着工となる。このうちの着工未確定戸数（必要戸数5万2817戸-着工確定戸数5万617戸）＝2200戸が7月半ば以降の福島、宮城、岩手の造設要請分とほぼ相当することから、この2200戸を引いたとしても、未着工戸数が1300戸程度残る。 　この1300戸が全て用地確保済みだったとしても、仮設住宅の建設自体が着工から完成まで約1カ月を要するというから、8月1日の時点から計算すると、完成は8月末か9月に入ってからということになる。 　要するに7月半ばからの増設要請分を政府責任から免罪したとしても、「8月お盆まで」の公約は果たせないことになる。 　実際には「石巻、女川、気仙沼等々、用地の確保が大変難しいところがある」と言っているように用地未確保の場所もあるから、さらに遅れる可能性を抱えていることになる。 　菅仮免「ただ今国土交通大臣から実情についてはご報告がありました。私として、できるだけお盆までに希望される全員が仮設住宅に入れるようにと、当時は確か7万戸くらいが必要とされましたが、その後の色々な経緯の中で、いわゆる一般の住宅と言いましょうか、公営住宅等に入られる方もあって、多少変化があった。また完成しても、別の理由で入られないといったこともあります。 　そういう変化の中で私は国土交通相には本当に精一杯の努力を今もしていただいておりますし、8月のお盆に向けてさらなる努力をお願いしているところであります。 　確かに追加の物を含めて、完全にできなかったとすれば、それは私が、あー、そうした追加までを含めた見通しということで言えば、残念ながら、そこまでの見通しは持ち得なかったということで申し訳なく思っております」 　追加分に重点を置いた見通しの甘さに置き換えて狡猾にも責任逃れを謀ろうとしている。追加分を含めなければ、約束違反はたいした戸数ではないと言外に意味を持たせている。 　だが、「当時は確か7万戸くらいが必要とされましたが」と菅本人が、多分不用意に言ってしまったのだろうが、「希望者全員仮設住宅お盆までの入居」の公約は必要戸数が7万2000戸とされていたときの公約であることを図らずも自ら暴露している。 　それが仮設住宅建設の遅れからの待ちきれなさや通学や通勤の利便性等の理由でアパートや旅館、ホテル、公営住宅等から借り上げた部屋への入居者が増えて、8月1日現在必要戸数5万2817戸という数字になったのであって、7月15日以降の福島県、宮城県、岩手県の造設要請戸数の2231戸を引いたとしても、5万586戸を対象とした「8月お盆まで」ではなかった。 　7万2000戸に対する「8月お盆まで」である以上、7万2000戸が5万586戸に減った以上、「8月お盆まで」は減った戸数に応じて前倒しされなければならない。2万戸以上減ったのだから、7月お盆までにほぼ完成させるべきだったのではないか。 　そうであるにも関わらず、福島県、宮城県、岩手県の造設要請戸数を引いても、「8月お盆まで」に完成させることができないのだから、公約違反というよりもウソをついたに等しい。 　元々ウソつきだから、無理もないウソ、菅のツラにショウベンのウソなのかもしれない。 　2011年4月25日23時37分発信の「asahi.com」記事――《仮設用地5万2千戸分めど　5月末までに3万戸完成》 　4月25日の国土交通所の発表。〈7万2千戸が必要とされる被災者向けの仮設住宅について、5万2千戸分で用地確保のめどがついた。〉 　この記事では〈着工から完成までに３週間かかる〉と書いてあるが、他の「asahi.com」記事は約1カ月かかるとなっている。 　いずれにしても当初は必要戸数を7万2千戸と計算していたことを4月25日発信の記事が伝えていた。インターネット上の発信時間が23時37分だから、26日朝刊記事として配信されたのだろう。 　その同じ4月26日午後の衆院予算委員会。《お盆までに希望者入居＝仮設住宅で目標－菅首相》（時事ドットコム/2011/04/26-18:23） 　菅仮免「遅くともお盆のころまでには希望者全員が入れるよう全力を尽くす」 　記者が枝野官房長官に質問している。 　枝野「首相の強い思いとして言ったと理解している。資材の確保は見通しが立っているが、最終的には土地の確保などの（制約）要因がある」 　7月13日（2011年）の記者会見での「脱原発依存」発言を他の閣僚や枝野官房長官が「個人の考え・思い」としたのと同じ経緯を取っている。 　要するに必要戸数7万2千戸を対象として「希望者全員のお盆まで入居」を公約したのである。決して福島、岩手、宮城の造設要請戸数2231戸を抜いた5万586戸を対象とした公約ではなかった。 　もし当初どおりに必要戸数7万2千戸のままであったなら、8月お盆どころか、10月にまでずれ込むか、あるいは10月でも無理といった状況になりかねなかったろう。 　 　4月22日の記者会見では「最終的には仮設住宅、あるいは借り上げ等を含めて10万戸を避難される方に提供できるようにしていきたい」と合計戸数を10万戸まで言っていたのだから、前倒しされて然るべきを前倒し一切なしの後倒しとさえなっている。計画的見通しも何もない大風呂敷も大風呂敷、最たる大風呂敷だった。 　にも関わらず、5万586戸を対象とした公約であるかのように狡賢くも誤魔化している。 　こういった点を追及すべきだが、水落議員は見落としてしまった。 　水落議員「6月27日に復興担当大臣を任命した今までの予算委員会でも、同僚や野党のみなさんからもご指摘があったように初期対応の遅れ、情報の混乱、あるいは命令系統の不統一等々で復興が進んでいない、これは組織を動かさない総理の責任です。 　菅総理は組織のトップです。組織の長というものは俺が責任を持つ、だから思い切ってやれ、こう言わないと組織は動かないんです。総理はこの4カ月半ばの間、俺が責任を持つ、だから思い切ってやれ。こう言ったことありますか。総理、端的にお答えください」 　情緒優先の下らない質問だ。こういった下らない追及が周囲を甘っちょろいもんだと見下さしめ、菅の居座りを助ける。 　菅仮免「先ずですね、現在の緊急災害法で法律的に私が本部長になりました。原発の問題で特措で私は本部長になった。これは法律上そのとおりであり、私の責任だと考えております。 　私がそうした全体の責任者であることは勿論、法律的にそのとおりでありますが、その許に設けられた対策チームについてはそれぞれ担当大臣に実質的な権限すべてをお任せをし、全力でやって欲しいと、私の方からそのことをお願い申し上げた。 　また、他の場面でもそうした形で、それぞれの大臣、それぞれの担当の方に権限をお与えして、全力を上げてやってきたつもりです。 　あの、色々と遅れているとかというご指摘があることは承知しておりますけれども、確かに被災者のみなさんからすれば、もっとはやくと言うことはあるかと思いますが、私は内閣全体としてはできる限りの努力を全力を上げてやってきていると、このように思っているところであります」 　菅仮免は三つのことを挙げた。一つは災害に関して法律上本部長に任命されることが首相としての責任だとしていること。二番目に内閣の仕事に関して担当大臣にすべての権限を与えて任せているということ。三番目に内閣全体として最大限の努力を払っているということ。 　だが、この三つの点に共通しているのはすべて結果責任意識を欠いているということである。 　法律上本部長に任命されることは人事上の責任であって、職務遂行上の責任ではないし、各担当大臣に実質的な権限を与えて任せることも人事上だけの責任であって、特にできる限りの努力を全力を上げてやることだけが職務遂行上の責任ではない。 　本部長が負わされている役目に関して結果を出さなければ、法律など糞食らえということになる。各担当大臣に実質的な権限をすべて与えたとしても、それぞれが見るべき結果を出さなければ、任命責任の問題に発展する。 　また努力を払うことと結果を出すことは全然別ものである。努力が必ずしも結果を約束してくれるわけではない。 　だが、結果責任意識を欠いているから、結果を問題とせずに努力だけで済ますことができる。 　臨機応変に相手の言葉を掴まえて追及すべきだが、遣り過ごしてしまった。 　水落議員は平野大臣に総理から俺が責任を持つ、思い切ってやれといった言葉があったか、情緒的態度から抜け切れずに尋ねる。 　平野復興相「職を拝命するときにその趣旨の言葉をいただきました。特にどんどんやれということは事あるごとに、機会あるごとに総理から言われています」 　水落議員「やはり俺が責任を持つからしっかりやれという言葉はなかったと思う（菅仮免、唇を突き出し加減にして異議申し立ての意思表示で首を小さく何度か振る）。やはり先行き不安で、菅内閣には復旧・復興は任せられない。7月27日、全国議長会総会で岩手、宮城、福島の3県県議会議長が菅総理に退陣を求める緊急動議を発令して採択された。 　総理、総理は被災地の信頼を失っている。被災地はあなたでは復旧・復興はできないと意思表示したのです。そればかりではなく、総理経験者である村山元総理は、鳩山前総理も退陣すべきだと言っています。西岡参議院議長も退陣すべきだと強く言っています。 　民主党の最大の支持団体である連合の古賀議長さえ、お辞めになるべきだと言っている。一議員としてのあなたを支持する方はいるかもしれないが、最早総理としての菅直人を支持する者はおりません。 　早く総理の座から退いていただいて、新しいトップリーダーの許で復旧・復興をしていただきたいと強く申し上げます」 　そのまま福島原発事故で避難している被災者についての質問に移っていく。 　水落議員が「総理経験者である村山元総理は、鳩山前総理も退陣すべきだと言っています。西岡参議院議長も退陣すべきだと強く言っています。民主党の最大の支持団体である連合の古賀議長さえ、お辞めになるべきだと言っている」と発言しているとき、菅仮免はほんのいっときだけの間で、喉元通れば熱さ忘れるだろうが、少しは屈辱を感じたらしく、顔を膨らます感じて僅かに紅潮させた。 　このような退陣要求の声を知らないわけではなかったからこそ顔を屈辱で赤らめた。 　だったら、「私は内閣全体としてはできる限りの努力を全力を上げてやってきていると、このように思っているところであります」と先程発言したばかりの菅仮免の最後の言葉を再度取上げて、「総理は自分ではできる限りの努力を全力を上げてやってきていると思っていると答弁した。でも、辞めるべきだという声が内閣の中からも民主党の中からも、支持母体の連合からも経済界からも出てきていることは努力が実を結んでいない、結果を出していないからこその声のはずです。世論調査でも国民の早く辞めるべきだという声が多くなってきている。努力と結果は別物なんです。努力が結果に結びつくとは限らない。菅首相はそういった状況にあるのです」と、菅仮免のほんの僅かな屈辱の傷をさらに抉るようなことをすることぐらいなぜできなかったのだろうか。 　水落議員だけではない。菅仮免の矛盾した発言を捉えずに追及の機会を見逃してしまい、却って延命に手を貸すような場面に時折り出くわす。

海江田経産相辞任で東日本大震災発生翌日の3月12日、官邸で何があったか暴露を期待する

菅仮免が停止中の原発再稼動問題で関係閣僚と前以て話し合いも持たずに唐突にストレステストを持ち出して、前々から関係が悪化していた海江田経産相との確執が決定的となり、海江田経産相は「いずれ時期が来たら私も責任を取る」と、彦星と織姫が1年に1度逢う瀬の7月7日七夕の日の参院予算委員会で経産省関係の法案等が処理がついた段階での辞任を示唆、皮肉にも七夕の象徴に反して近いうちのお別れを告げた。 　それ以来辞任が待ち遠しくて仕方がない。 　東日本大震災発生3月11日翌日の3月12日未明から1日、官邸で何がどう展開されていたか、暴露を期待するからである。 　仲直りしたのでは暴露は期待できなくなる 　3月12日午前0時6分に福島第一原発1号機の格納容器内圧力が上限値（427キロパスカル＝約4.2気圧）を上回る600キロパスカルに達していて、福島第一原発所長の吉田昌郎がベント準備の指示を出しているが、なぜ政府の原子炉等規制法に基づく東電に対するベント指示が6時間40分経過後の3月12日午前6時50分になったのか。 　政府が正式のベント指示を出していながら、なぜ東電はなおもベント準備に取り掛からなかったのか。 　海江田経産相は東電がなかなかベント作業を開始しないために1時間おきに電話で催促したと国会答弁しているが、官邸からの催促になぜ東電は応じなかったのか。 　東電がベント指示に従わないためにベント指示から3月12日午前6時50分に法的拘束力のあるベント命令に切り替えたが、なおも東電は直ちに取り掛かることをしなかったのはなぜなのか。 　疑い得る理由は、これまでもブログに何度も書いてきているが、菅仮免の福島原発視察である。インターネットで調べたところ、3月12日午前2時30分に視察を決定したとなっている。 　実際に官邸を自衛隊ヘリコプターで出発したのが、3月12日午前6時14分。視察を決めてから、3時間44分経過しての出発である。 　そして出発から36分後に海江田経産相はベント指示をベント命令に切り替えて東電に発令している。 　東電がベント準備に着手したのは菅仮免が福島原発視察を終えて自衛隊ヘリコプターで三陸沖に向けて出立した3月12日午前8時04分から1時間後の3月12日午前9時04分である。 　実際にベントが開始できたのはそれから1時間13分後の3月12日午前10時17分。東電はベントに成功したと発表しているが、「毎日jp」記事は失敗したと伝えている。 　このことは《毎日jp記事が伝える新事実は原発事故拡大は菅3月12日視察が原因ではないかとどうしても疑わせる - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之》に書いた。 　ベント開始から4時間13分後の3月12日午後3時36分に水素爆発を起して1号機建屋を吹き飛ばし、高濃度の放射能を広範囲に拡散させている。 　菅仮免の福島第一原発視察の時間帯は官邸からのベント指示、あるいはベント命令の時間帯から東電のベント準備着手とベント開始の時間帯までの間にすっぽりと入っている。 　もし広く疑われているように菅仮免の視察中は本人に対する放射能被爆の恐れからベント開始を遅らせたと言うことなら、福島原発視察の時間帯がベントに手をつけない、いわば空白の時間帯の間にすっぽりと入っているのも納得ができる。 　だとしても、東電がベント指示に応じなかった時間が長過ぎる。ベント指示を法的拘束力のあるベント命令に切り替えるまでに5時間20分も要している。 　このことに合理性のある解答を与えるとしたら、菅仮免の視察時間帯のベント回避が目的だったということを前提とすると、東電がベントに応じなかったのではなく、応じなかったからベントが遅れたとする創作によって視察時間帯のベント回避であることを隠蔽したということにしなければならない。 　東電はただ単に官邸の指示に従って、ベント実施を菅仮免の視察後に延期しただけということである。 　実際はこういった経緯だとすると、官邸からの正式のベント指示は菅仮免が官邸から自衛隊ヘリで福島第一原発視察に出発した3月12日午前6時14分から36分後の、要するに程よい時間を見計らった3月12日午前6時50分のベント命令だったのではないだろうか。 　原発到着は3月12日午前7時11分。3月12日午前8時04分に当地を離陸。視察時間は53分。その間にベント準備着手、離陸後にベント開始と手順を計算したが、高濃度の放射線に邪魔されたことと自動ではなく、手動で弁を開くことを余儀なくされて実際にベントを開始するまでにさらに時間がかかったため、菅仮免が原発を離れてから2時間13分も経過した3月12日午前10時17分となった。 　その実際の開始時間から遡って準備にこれくらいの時間を計算しなければならないだろうとベント準備着手の時間を3月12日午前9時04分とした。 　次のことも他のブログに書いていることだが、昨5月16日（2011年）衆院予算委員会で、西村康稔（やすとし）自民党議都会江田経産省との間で次のような質疑を行っている 　西村議員「海江田大臣は11日の22時の時点、夜の10時の時点で、総理に報告をして、ベントをやろうと相談し、決めたと言っている。なぜこの時点でベントの命令を出さなかったのか。 　（ベント指示を）出したのは次ぎの日の1時半です。なぜ（11日）22時の時点で出さなかったのか」 　海江田経産相「今委員が提示した資料（「福島第1（原発）2号機の今後のプラント状況の評価結果」）は2号機のもので、同時平行で1号機も危ない状況にあった。1号機2号機どちらをという形でベントの指示を出すかについても、色々と議論をした。 　この日付が22時になっているが、私は22時にすぐにこれを承知したということではありません。これはあとで保安院に聞いていただけばなりませんが、恐らくこの文書を作ったのが22時で、そして官邸に来たり、色んな少し時間の幅はあると思う。そのくらいの幅はご容赦をいただきたい。 　そしてその上で、やはりベントをするということはここにも書いてあるが、放射性物質の放出ということだから、ベントをやる際には放射性物質の放出をできるだけ少なくするために、シールというものがどうなっているか、そういうことの確認をしたのは事実でございます。そしてできるだけ早くということで、ギリギリのところが1時半でございます」 　西村議員「ここに時系列の表があるが、1時半頃、そういう認識に至った。危機管理で（3月11日の）22時の段階で現場の保安院は直ちにベントをしなければいけないという判断をしている。 　大臣は色々議論をして、1号機だけではなく、2号機も大変だったのは分かる。しかも放射性物質を出すわけだから、周辺住民への避難命令も出さなければいけない。しかし実際に（ベントの）命令が出たのは、次の日の朝の6時50分。 　確かに指示をしたとか、色々言われます。22時の段階で直ちに、それを知った段階で、多少、5分や10分、危機管理上のもっと早い時間で、官邸にそれを伝えた。それを官邸はすぐさま、判断をして、避難住民の避難命令、周辺住民への避難命令、そして直ちにベントを行わなければならなかった。 　そうすれがメルトダウン、燃料溶融も避けることができたかもしれない。放射性物質の大量放出も避けれたかもしれない」―― 　原子力安全・保安院が3月11日午後10時（22時）の時点で官邸に「福島第1（原発）2号機の今後のプラント状況の評価結果」の資料を提出した。そこに「やはりベントをするということはここにも書いてあるが」と海江田経産相は証言している。 　いわば官邸が原子力安全・保安院からの報告でベントの早急な必要性を知ったのは3月11日午後10時（22時）である。2剛毅よりも1号機が緊急を要するということで1号機を先にベントすることを決めたが、菅仮免は3月12日午前2時30分に福島視察を決定し、菅仮免の3月12日午前2時30分まで福島視察を決行している。 　緊急を要していながら、なぜか視察決定から視察終了までの時間帯にベントは行われなかった。 　そしてもう一つ海江田経産相に暴露して欲しい事実は3月12日午後の原子炉冷却のための真水から海水への切り替え時の混乱である。 　3月12日午後3時20分に東電は政府、原子力安全・保安院に対してファクスで海水注入準備の報告。その16分後の3月12日午後3時36分に1号機建屋で水素爆発。官邸は原子炉冷却のため海水注入を検討し、3月12日午後6時頃に菅首相が「真水での処理をあきらめ海水を使え」と東電に対して指示を出したとされていたが、官邸側はその指示を否定。東電は準備が整った段階で報告どおりに3月12日午後7時4分から海水注入を開始した。 　このことが官邸に断りなく開始したということで菅仮免が激怒。第一原発現場は表向き3月12日午後7時25分に海水注入を中断したことにし、実際は注入を継続していたが、3月12日午後7時55分になって菅仮免が海水注入を指示した問題で菅仮免も官邸側も東電から海水注入に関しては何の連絡もなかった、表向きの一時中断にしても東電側の判断で官邸からの指示ではないとすべてを否定した問題から浮かんでくる、菅の独善的態度によって指示命令系統に混乱が生じていたのではないかと疑えることの真相である。 　以上の疑惑が真相であるなら、表向きの事実はつくられた事実となり、真相は福島原発の事故の拡大が菅仮免による人災であることを暴露する事実となる。 　いずれが事実であるか、国民に知らせる責任と義務を誰かが負わなければならない。海江田経産相はその場に居合わせたのだから、真相を具体的に知り得る立場にあった。菅仮免の同類でない以上、海江田経産相こそが事実を知らせる使命を負うに相応しい。 　首相官邸内の出来事を喋ると、将来総理の座を狙う人間として信用できないと言うことになるからと沈黙を守る可能性があるが、ベントや海水注入に限らず、その他にも当初の発言や発表と異なる後付けの訂正や否定が続いたのである。偽りない事実の情報開示は避けて通ることはできないはずである。

再生エネ法以前にやるべき電力会社一地域一社独占体制廃止と発送電分離

誰もが考えることだと思うが、現実には順序が逆に進んでいる。菅仮免が創造的判断能力、あるいは創造的計画性を欠いているからだろうか。 　《再生エネルギー 価格など検討へ》（NHK NEWS WEB/2011年7月15日 5時43分） 　太陽光や風力などの自然エネルギー電力を電力会社に買い取ることを義務づける再生エネルギー特別措置法案（再生可能エネルギー買い取り法案） の国会審議は7月14日（2011年）から始まっている。 　法案の目的は電力会社への買い取り義務づけによって火力や原子力等と比べて割高な自然エネルギー発電の採算を保証し、普及を図ることにある。これには地球温暖化ガス削減の目的も含まれている。 　法案成立後に政府が方針としている制度スタート来年度の買い取り予定価格は―― 　住宅用の太陽光発電の場合　　――1キロワットアワー当たり30円台後半 　その他の自然エネルギーの場合――1キロワットアワー当たり20円近くの水準 　検討買い取り期間―― 　住宅用の太陽光発電の場合　　――10年 　その他の自然エネルギーの場合――15年 　電力会社の買い取り費用は電気料金に上乗せされる。当然、企業が反対の声を上げた。電力料金の上昇分、製品単価に跳ね返ることになる。日本製品の国際競争力弱体化の要因につながりかねないし、国内需要にまでブレーキをかけかねない。 　消費を控える誘因の可能性である。 　この再生可能エネルギー特別措置法案は現在国会で修正議論が行われている。大企業の反対が功を奏したのか、企業の強い味方経産省の抵抗が実を結んだのか、背後で描いたシナリオ通りの筋書きなのかどうか分からないが、7月14日（2011年）衆院本会議の海江田経産相の答弁。 　海江田経産相「（転嫁は）1キロワット時当たり0・5円（標準家庭で月額150円の負担増に相当）を超えないように運用する」（毎日jp） 　この案が有力となっているという。 　1キロワット時当たり0・5円で標準家庭の上乗せ分が月額150円ということなら、当初の政府案である太陽光とその他の自然エネルギーの買い取り価格の平均金額を25円と少なく見積もって計算したとしても、その300倍、標準家庭で7500円の値上げ計算となっていたことになる。 　大口需要家である大企業は相当な負担となる値上げとなったはずである。 　但し1キロワット時当たり0・5円の上乗せだと、経産省の試算では総発電量に占める自然エネルギーの割合は2020年までに4～5％しか増えないそうで、この増加率で全発電量の13％程度の導入量ということである。 　菅仮免は5月（2011年）のフランスで開催されたG8サミットで、「自然エネルギーによる発電の比率を2020年代のできるだけ早い時期に20％にする」と世界公約しているが、追いつかない数字となる。 　追いつかないのが相場となっている菅仮免の公約でもある。 　太陽光の発電コストは1キロワット時当たり49円、風力は10～14円、液化天然ガス（LNG）火力が7～8円だそうだが、1キロワット時当たり0・5円の買取り価格ではそれが売電目的の事業なら採算が合わないことになるから、当然の普及率ということになる。 　今後液化天然ガスが需要と供給の関係で現在以上に高騰した場合は風力の発電コストと逆転する可能性は否定できないが、太陽光発電の普及が買い取り価格の小額によって全体的な足を引っ張ることになるということなのだろう。 　日本の電気料金がアメリカや韓国と比較して2倍程度高いのは電力会社の一地域一社独占体制であることと発送電一体が原因だと言われている。 　このことに関して当ブログ記事――《菅仮免の政治家は単に理想を話せば済むわけではない相変わらず単細胞な再生可能エネルギー全面化論 - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之 》に取上げた。 　だったら、なぜ最初に電力会社一地域一社独占体制廃止と発送電分離の法律の作成を先行させて電力市場に競争原理を取り入れ、電力料金を下げてから、自然エネルギー買取り法を成立させる、逆の手順を踏まないのだろうか。 　現在でさえここのところの液化天然ガスや石油の輸入価格高騰による電力料金の値上げに低所得層は苦しい家計を強いられている。買い取り法案で例え1キロワット時0.5円、標準家庭以下でそれが月額100円の値上げてあっても、低所得層の家計をなお一層窮屈にすることになる。 　先ずは本体の電気料金を下げる努力が先であるように思えてならない。

菅仮免の原発問題とオスプレイ配備問題に見る「国民の安心と安全」の二重基準

この記事内容とは関係しないが、昨日のMY ツイッター 　なでしこ国民栄誉賞 地元喜びhttp://t.co/tt2BEEY菅にはプレゼンターとなる資格はない。国民に輝かしい勇気も希望も喜びも与えず、失望と怒りと政治不信を与えた。プラスの要素を一切与えない者がそれを与えた者に栄誉賞授与の栄誉を担う逆説・矛盾をどう説明する。20011年8月2日 posted at 14:00:01 　社民党の照屋寛徳（てるや かんとく）衆議員が来年10月以降沖縄に配備方針の米海兵隊新型垂直離着陸輸送機オスプレイがいくつかの機能欠陥を抱えていると指摘されている点とそれが解決したのかと問う質問主意書を7月8日に菅内閣に提出、内閣は7月19日に答弁書を出している。 　Web記事でこのことを知って衆議院HPにアクセスしてみた。質問主意書は記載されていたが、答弁書は未記載であった。毎日アクセスしていたわけではないから正確な日付は言えないが、1週間前後になってからのHP記載であった。 　7月19日に横路衆議院議長宛てに答弁書を提出しているのである。この情報開示の遅さは情報伝達の迅速性の点で問題がある。　 　質問主意書と答弁書を共に記載するが、読みやすくするために年号の漢字表記を英数字表記に変えた。大体が政府文書に於いて今以て漢字表記に拘っているのは一般の使用と違っている以上、情報の理解迅速性の点でも問題があるように思える。 　文字体裁の変化は筆者。 　質問本文情報 平成23年7月9日提出　質問第304号 垂直離着陸機MV22オスプレイの耐空性基準に関する質問主意書 　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　照屋寛徳 いかなる理由があれ、私は、垂直離着陸機MV22オスプレイ（以下、オスプレイという）の沖縄配備に断固反対である。その立場はこれまでも、そして、これからも絶対に変わることはない。 　さて、レックス・リボロ氏は、1922年6月から2009年3月まで、米国防総省運用試験評価局に関係する国防分析研究所（IDA）で、オスプレイの主席分析官を務めた航空専門家である。IDAでは、オスプレイの飛行テストや技術データの分析・評価を行っていた。 　そのリボロ氏が2009年6月23日、米連邦議会下院の監視・政府改革委員会におけるオスプレイに関する公聴会（以下、公聴会という）で重大な証言をしている。特に注目すべきは、オスプレイが米軍も根拠にしてきた米連邦航空局（ＦＡＡ）の耐空性基準（いわゆる安全基準）を満たしていないとの指摘である。その根拠としてリボロ氏は、オスプレイがオートローテーション（自動回転）機能を欠いている点を挙げている。 　なお、公聴会議事録は、上記委員会のホームページにアクセスすれば、誰でも簡単に入手できる。 　以下、質問する。 1　リボロ氏が、公聴会で証言した「積載荷重の限界」「オートローテーション機能の欠如」「戦闘操縦能力の欠如」の三点について、それぞれ概要を説明した上で政府の見解を示されたい。 2　リボロ氏が公聴会証言で指摘した上記三点について、政府が米側から、問題がクリアされた旨報告を受けているのであれば、それを裏付ける客観的データを示した上で米側の説明内容を明らかにされたい。 3　概して、政府は「オートローテーション」をいかなる機能と理解しているか説明されたい。また、ヘリコプターが「オートローテーション機能」を損失した場合、運用上いかなる支障が生じると考えるか、見解を示されたい。 4　2004年8月の沖縄国際大学へのCH53ヘリ墜落炎上事故後、普天間飛行場における飛行再開、安全対策の根拠として防衛施設庁（当時）が挙げたのが、2007年8月10日公表の「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」である。同報告書は、「ヘリは緊急の際にも『オート・ローテーション』によって、飛行場内に帰還を図ることが可能」としている。 　オートローテーション機能が欠如しているオスプレイを普天間飛行場に配備することは、政府のいう同飛行場における安全対策の根拠崩壊を意味しないか、見解を示されたい。なお、意味しないとの政府見解であれば、その根拠を明らかにされたい。 5　関連して、去る6月24日、沖縄県知事と宜野湾市長が連名で「MV-22オスプレイ配備について」と題する29項目の質問状を防衛大臣宛に送付している。係る質問状に回答するため、米側に対し、いつ、いかなる方法で必要な情報の照会と客観的データの提供を求めたのか。政府が目途とする回答時期と併せて明らかにされたい。 　右質問する。 　平成23年7月19日受領　答弁第304号 　　内閣衆質177第304号 　　平成23年7月19日 　内閣総理大臣　菅　直人 　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿 　衆議院議員照屋寛徳君提出垂直離着陸機MV22オスプレイの耐空性基準に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 　衆議院議員照屋寛徳君提出垂直離着陸機MV22オスプレイの耐空性基準に関する質問に対する答弁書 　1について 　御指摘の三点については、米国の民間の研究機関である米国防衛分析研究所の元首席分析官レックス・リボロ氏が、2009年6月23日（現地時間）の米国下院監視・政府改革委員会公聴会において発言したものであると承知しているが、政府として、個人の発言内容について説明する立場になく、また、米国議会における議事内容について見解を述べることは差し控えたい。いずれにせよ、垂直離着陸機MV22オスプレイ（以下「MV22」という。）の安全性等については、引き続き、米国政府に対して、更なる情報の提供を求め、詳細な情報把握に努めているところである。 　2について 　政府として、米側よりお尋ねの「報告」は受けていない。 　3について 　オートローテーションとは、回転翼航空機が運動中、その揚力を受け持つ回転翼が完全に空力のみによって駆動される飛行状態をいうものであると承知している。また、御指摘の「ヘリコプターが「オートローテーション機能」を損失した場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、回転翼航空機において、飛行中に全エンジンが不作動となった状態で、オートローテーションによる飛行に移行しない場合は、安全な着陸に支障を来す可能性があるものと考えられる。 　4について 　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、MV22の安全性等に関しては、引き続き、米国政府に対して、更なる情報の提供を求め、詳細な情報把握に努めているところである。 　5について 　お尋ねの米国政府とのやりとりの詳細について明らかにすることは、同国との関係もあり、差し控えたいが、沖縄県や宜野湾市に対しては、同国政府から得られたＭＶ22の安全性や騒音等に関する情報について、できるだけ速やかに説明を行ってまいりたい。 　1の質問―― 　「リボロ氏が、公聴会で証言した「積載荷重の限界」「オートローテーション機能の欠如」「戦闘操縦能力の欠如」の三点について、それぞれ概要を説明した上で政府の見解を示されたい」 　対する答弁―― 　「御指摘の三点については、米国の民間の研究機関である米国防衛分析研究所の元首席分析官レックス・リボロ氏が、2009年6月23日（現地時間）の米国下院監視・政府改革委員会公聴会において発言したものであると承知しているが、政府として、個人の発言内容について説明する立場になく、また、米国議会における議事内容について見解を述べることは差し控えたい。いずれにせよ、垂直離着陸機MV22オスプレイ（以下「MV22」という。）の安全性等については、引き続き、米国政府に対して、更なる情報の提供を求め、詳細な情報把握に努めているところである」―― 　「垂直離着陸機MV22オスプレイ（以下「MV22」という。）の安全性等については、引き続き、米国政府に対して、更なる情報の提供を求め、詳細な情報把握に努めているところである」ということは、安全性が米側に於いて確定していないことを示す。少なくとも日本側はその安全性を最終的に確認していないことになる。 　確認していたなら、情報提供の要請も情報把握も一段落ついていることになる。 　当然、情報提供の要請及び情報把握の努力は積極的、且つ熱意あるものでなければならない。なぜなら、オスプレイの安全確認追求はイコール、菅仮免が頻繁に口にしている「国民の安心と安全」追求を意味することになるからである。 　オスプレイの安全確認追求が「国民の安心と安全」追求と同義語だということである。そうである以上、政府は当然のことながら、米政府に対してあらゆる手段を使ってその安全性を確認する責任と義務を負う。 　だが、「個人の発言内容について説明する立場になく、米国議会における議事内容について見解を述べることは差し控えたい」の答弁からはオスプレイの飛行上の安全確認追求に熱意ある姿勢を認めることはできない。逆に安全確認追求を避けている雰囲気さえ認めることができる。 　「国民の安心と安全」意識を疎かにしているということであろう。 　2の質問―― 　「リボロ氏が公聴会証言で指摘した上記三点について、政府が米側から、問題がクリアされた旨報告を受けているのであれば、それを裏付ける客観的データを示した上で米側の説明内容を明らかにされたい」 　対する答弁―― 　「政府として、米側よりお尋ねの『報告』は受けていない」―― 　この答弁は、「いずれにせよ、垂直離着陸機MV22オスプレイ（以下「MV22」という。）の安全性等については、引き続き、米国政府に対して、更なる情報の提供を求め、詳細な情報把握に努めているところである」と1の答弁で示している能動的姿勢に矛盾する受動的姿勢で終わらせている。 　米政府に対する情報提供の要請も日本政府自らの情報把握の努力も口で言っているだけのこと、事実に反する虚偽に過ぎないことの暴露でしかない。 　政府が負うべき「国民の安心と安全」追求意識に照らした場合、相手の情報提供を待たずに、いわば相手からの報告を待たずに自ら能動的に情報把握に努めて然るべきだが、そういった姿勢に反する答弁となっている。 　 　3の質問―― 　「概して、政府は『オートローテーション』をいかなる機能と理解しているか説明されたい。また、ヘリコプターが「オートローテーション機能」を損失した場合、運用上いかなる支障が生じると考えるか、見解を示されたい」 　対する答弁―― 　 　「オートローテーションとは、回転翼航空機が運動中、その揚力を受け持つ回転翼が完全に空力のみによって駆動される飛行状態をいうものであると承知している。また、御指摘の『ヘリコプターが「オートローテーション機能」を損失した場合』の意味するところが必ずしも明らかではないが、回転翼航空機において、飛行中に全エンジンが不作動となった状態で、オートローテーションによる飛行に移行しない場合は、安全な着陸に支障を来す可能性があるものと考えられる」―― 　当然、「国民の安心と安全」の確保上、何を措いても優先的にオスプレイがオートローテーション機能を欠いているかどうかの米政府に対する情報提供の要請と日本政府自らの情報把握に務める義務と責任を遂行すべきだが、そういった姿勢になっていないことも、「国民の安心と安全」意識が希薄であることの証明、もしくは暴露としかならない。 　4の質問―― 　「2004年8月の沖縄国際大学へのCH53ヘリ墜落炎上事故後、普天間飛行場における飛行再開、安全対策の根拠として防衛施設庁（当時）が挙げたのが、2007年8月10日公表の「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」である。同報告書は、「ヘリは緊急の際にも『オート・ローテーション』によって、飛行場内に帰還を図ることが可能」としている。 　オートローテーション機能が欠如しているオスプレイを普天間飛行場に配備することは、政府のいう同飛行場における安全対策の根拠崩壊を意味しないか、見解を示されたい。なお、意味しないとの政府見解であれば、その根拠を明らかにされたい」 　対する答弁―― 　「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、MV22の安全性等に関しては、引き続き、米国政府に対して、更なる情報の提供を求め、詳細な情報把握に努めているところである」―― 　2の質問に対する答弁と同様にオスプレイの安全性の最終確認はまだだとしている。安全性の最終確認ができていないにも関わらず、米政府の来年10月以降からの沖縄配備方針を日本政府は容認する姿勢でいる。 　この姿勢にしても政府の責任及び義務として負うべき「国民の安心と安全」追求に矛盾するオスプレイの安全未確認の姿勢と言える。 　オスプレイの安全確認追求を「国民の安心と安全」追求と同義語とはしていないということである。この人権意識の低さはどう説明したらいいのだろうか。国家安全保障上の軍事的抑止力優先の立場上、10人やそこらの、あるいはそれ以上になるかもしれない人命の損傷など問題にしていられないということなのか。 　5の質問―― 　「関連して、去る6月24日、沖縄県知事と宜野湾市長が連名で『MV-22オスプレイ配備について』と題する29項目の質問状を防衛大臣宛に送付している。係る質問状に回答するため、米側に対し、いつ、いかなる方法で必要な情報の照会と客観的データの提供を求めたのか。政府が目途とする回答時期と併せて明らかにされたい」 　対する答弁―― 　「お尋ねの米国政府とのやりとりの詳細について明らかにすることは、同国との関係もあり、差し控えたいが、沖縄県や宜野湾市に対しては、同国政府から得られたＭＶ22の安全性や騒音等に関する情報について、できるだけ速やかに説明を行ってまいりたい」―― 　「お尋ねの米国政府とのやりとりの詳細について明らかにすることは、同国との関係もあり、差し控えたい」としていながら、いわばこのことに関する情報は未開示だとしながら、沖縄県や宜野湾市に対する安全性や騒音等の速やかな説明＝情報開示がどうできるというだろうか。 　肝心要なことを隠して、情報開示に応じますと言っているようなものだろう。 　結果的にでき得ることは米政府からの宛がい扶持（あてがいぶち―相手側の一方的な判断で与えられる手当）の情報のみを沖縄に公開、それを以ってして情報の全面公開だと定義づけることぐらいとなる。 　要するにアメリカが安全だと言っているから安全ですといった類いの情報公開・情報提供しかできないということである。 　このような姿勢しか示すことができないことも「国民の安心と安全」追求意識に厳格に則ったオスプレイの安全確認追求とはなっていないからに他ならない。 　菅内閣のオスプレイ配備に関わる「国民の安心と安全」追求意識のゼロに近い希薄さは原発問題で菅仮免が機会あるごとに口にしている「国民の安心と安全のため」と称していることと矛盾する二重基準となっている。 　菅仮免は7月13日（2011年）の記者会見で次のように発言している。 　菅仮免「これまで私が例えば浜岡原発の停止要請を行ったこと、あるいはストレステストの導入について指示をしたこと、こういったことは国民の皆さんの安全と安心という立場。そしてただ今申し上げた原子力についての基本的な考え方に沿って、一貫した考え方に基づいて行ってきたものであります」 　だが、この「国民の安心と安全」追及に関しての一貫性はオスプレイーの安全確認追求に於いて破綻することとなっている。 　原発問題に関わる「国民の安心と安全のため」が人気取りのための単なる口実に過ぎないということなら、オスプレイに関する「国民の安心と安全」意識の希薄性と整合性を得る。 　従来の原発の安全確認基準では国民が安心できないからと新安全確認基準としてストレステストを義務づけた以上、あるいは東海地震発生の確率から発生区域に立地する浜岡原発を停止させたように国民の誰もが納得できるオスプレイの最終安全確認が徹底できるまで、政府の「国民の安心と安全」追求の責任と義務履行のためにその配備は断るべきだろう。 　だが、多分菅仮免はそういった姿勢を示さないに違いない。震災の復旧・復興にこれ程の遅れや不備を招いているということ自体が菅仮免以下菅内閣が「国民の安心と安全」追及を実体的意識としていないことの証明に他ならないからである。 　実体的意識としていないからこそ、オスプレイの安全確認にしても能動的姿勢で臨むことができない。

　

菅の官邸雑談を日体協・JOC創立100周年記念式典の挨拶に代えた合理的判断能力の程度

昨日（2011年8月1日）の参議院東日本大震災復興特別委員会でスケート競技と自転車競技でオリンピックに出場したことのある自民党の橋本聖子議員がスポーツというものの存在に絡めて菅仮免を追及していた。敬語略。 　橋本聖子「被災後いち早く支援に立ち上がったのは文化人やアスリートだったと思う。それは文化力やスポーツ力がどれだけ偉大なものか知っているから、すぐ行動に移した現われだと思う。 　そのスポーツも先般、100周年を迎えた7月16日、日本体育協会・オリンピック委員会の100周年の記念式典が行われ、天皇、皇后両陛下のご臨席を賜り、IOCオリンピック委員会のジャック・ロゲ会長、各国のIOCメンバーにもお越しいただき、盛大な式典を開催できたことはスポーツにとって大変ありがたいことだと思った。 この大事な式典に総理は欠席した。これは総理ご自身の判断なのか」 　菅仮免 「天皇陛下、あるいは両陛下が出席される会議で、総理が出るべきものである会議はこれまでできるだけ出席してきたところであります。今回のことについて、当日の午後に福島に視察に行くことにいたしていて、その準備も含めて対応をしていた。 　国際オリンピックのロゲ会長には多くの委員と共に官邸に来られて、色々と意見交換をした。 　そういったことで福山官房副長官に出席をして貰い、高木文科大臣にも出席をされたものと承知している。最終的には私の行動については私自身が判断をさせていただいた」 　相変わらず合理的且つ明快な答弁となっている。誰の判断であろうと、その判断の正否が問題であるはずだが、誰の判断であるかの問題としている。 　ロゲ会長と他のIOC委員と官邸で話しあったし、福島視察の準備もあったからから記念式典には欠席した。その判断の正否である。 　それとも「私の判断」は全て正しいと妄信しているのだろうか。その可能性の方が高いかもしれない。 　記念式典に出席すれば、当然一国の首相として何らかの挨拶が設定されていたはずだ。その挨拶はスポーツに関する日本国民に向けると同時に全世界に向けることになるかもしれない一国のリーダーとしてのメッセージとなる。 　例え海外のメディアがその挨拶を伝えなくても、ロゲ会長、その他のメンバーを通して口コミで海外の重要人物に伝わる可能性は否定できない。下らないことしか言えない日本の首相だったとか。 　当然、そのメッセージはありきたりの機械的な言葉の羅列で終わったなら、スポーツに関わる思想・教養が疑われることになる。ほんの僅かでも思想・教養を感じさせて感銘的な印象を残すメッセージが必要となる。 　首相のスポーツに関わる思想・教養を含んだメッセージが一国の文化力としての評価を受ける場合もあり、国に対するそういった好感度が外交に有利に働く要因ともなるという意味も込めているはずだ。 　そのような資質の発揮を担った役目をロゲ会長その他の官邸表敬訪問時の彼らとの会話の遣り取りで済ませた。その判断の正否である。 　彼らとの会話でその役目を十分に果たし得たと言うなら、さして問題は生じない。但し公の場でのメッセージと違って国民にも世界にも満足に通じない、菅仮免のスポーツに関する思想、あるいは教養の片鱗も窺うことが難しいメッセージとなりかねない。 　橋本聖子「総理の判断、震災も勿論大事だが、大変国民との距離感を感じる判断ではなかったかと思う。官邸にIOCロゲ会長を始め、メンバーがお邪魔をした。その後私はメンバーのみなさんと会った。総理はスポーツに関心のない方なんですかと聞かれた。 　 　そのメンバーというのは2020年の東京オリンピック招致に対して1票を投じていただく方たちばかりでありますから、大切な方たちであるので、総理が関心がないんではないかと言われたときに、私は一生懸命に総理に対してフォローをしたんだけでも、その後IOCのメンバーからは総理から情熱は何も感じなかったというふうにおっしゃった。 　私は非常に残念でならない。私はスポーツの持つ文化力、あるいは外交力というものを総理は是非利用していただきたかった。海外は文化を通じたが外交、そしてスポーツを通じた外交というのは大変重要視しているので、総理はそういう認識を新たにしていただきたいと思う」―― 　「総理から情熱は何も感じなかった」―― 　自身の無能に反して総理の椅子に座ることに全情熱を傾けているのだから、居座りに関係しない事柄に向けた情熱は枯れた状態にあると見なければならない。IOCメンバーの観察は鋭いものがあったと逆に感心すべきである。 　橋本聖子議員がオリンピックの価値について質問すると、菅仮免は最初にスポーツに関心がない、情熱を感じなかったという評価に対する言い訳から入って、次のように答弁している 　菅仮免 「橋本委員からオリンピック委員会のみなさんとそういった話をしたとお聞きしたのは、本当に残念に思っています。私自身、同席しておられませんでしたけど、多くの方が同席した中でロゲ会長とは、何か翌日かに迫っていたこの、ナイス（聞き取れない）ジャパンの話もいたしましたし、また日本のオリンピック委員会の委員長、かつて、あの、乗馬と言いますかそういう選手であったことなど、色々な方の種目についてもお話がありまして、また、これまでオリンピックを主催した国の中で、東京を含めて、確か日本は3回行われていると、もっと行われるといいですねということを私からも申し上げた。 　そういった会話はあったことを私も覚えておりますので、決して何か話が弾まなかったと言うことではありません。 　オリンピックの意義についてお話があった。私もオリンピックを始めとするスポーツの持つ意味というのは非常に色々な意味で大きいと思っています。 　一つは勿論、そのことによって精神的にも肉体的にも健康な人たちが育っていくことであり、またそのことを通してそれぞれの国のある種の一体感が維持され、そして意欲が生まれてくる。そういう意味では極めて大きな意味を持っていると思っている、とこのように考えている」 　「ナイスジャパンの話」とか聞き取れない声で言っていることはサッカー女子ワールドカップのために中断されていた、7月24日に再開されることになった「プレナスなでしこリーグ」とか「プレナスなでしこジャパン」とか言っているリーグ戦のことなのだろう。 　JOCの委員長が元乗馬の選手だとか、こういった官邸で話した雑談程度の内容を以ってして話が弾んだとすることができたとしても、一国の首相の100周年記念式典の来賓挨拶のメッセージと代えることができる、世界と交わってきた100周年でもあるその意義と共にスポーツに関わる何らかの思想・教養を含んだ会話でもあったとは決して言えないはずだ。橋本議員から、「本当に情熱が伝わってこない」と言われても仕方のない答弁でしかない。 　だが、いともあっさりと代えて何とも思わない単純さはその合理的判断能力の程度をまさに証明している。 　橋本聖子「総理、申し訳ないのですが、本当に情熱が伝わってこない。今なでしこジャパンが活躍しているお話がありました。これは本当に有り難いと思うが、このなでしこジャパンが最後まで諦めないということに対して、『私も諦めない』と総理は発言されたときに、その意味合いというのは180度違うのではないかと思う。 　夢と希望と努力が結実した結果が諦めない姿なんです。人々はその姿を見て、勇気と希望を享受する。それが日本国民の本来思っている諦めないという言葉ではないかと思う。総理の『諦めない』とはちょっと違うと思うが、これは決して厭味で言っているのではない。一国の総理が違った形で把えて『諦めない』ということを言うということはこれからの教育に影響があるのではないと懸念するところであります。 　なでしこジャパンが一人ひとりの力をそれ以上に発揮するためにはチームワークという力を使って、その名誉あるワールドカップ優勝ということになった。本当に素晴らしいと思った。 　そういう快挙を成し遂げたなでしこジャパンのようなチームワークを是非次ぎの内閣につくり上げていただきたいと思う。夢と希望のある、勇気ある、それを国民が支えられる内閣をしっかりとつくり上げていただきたい。そのことをお願いして、質問を終わりたいと思います」 　「夢と希望と努力が結実した結果が諦めない姿なんです」とは、結果を出すこと以って諦めないという姿勢だとの定義づけであろう。 　そして結果を出すには団体競技同様に内閣はチームワークが何より必要だと。 　いわば橋本は菅内閣はチームワークもなければ、チームワークのなさに応じて当然のように結果もないと批判している。 　勿論、全ての人間が常に最善の結果を出すことができるとは限らない。だが、諦めずに最善の結果を目指して、最善の結果を出すまで諦めない。最善の結果を出すことができなければ、次の機会に最善の結果を目指す。それが諦めない姿勢ということなのだろう 　但し、スポーツに次の機会はあっても、政治に次の機会はない。次の機会があるとすると、現在限りなく最善の結果を目指さなければならない復旧・復興問題で被災者を犠牲にすることになる。 　政治の責任に於いて、次の機会の最善の結果は許されない。 　そういった覚悟を持っているかどうかが問われているが、答弁から見ると、とても持っているようには思えない。 　首相として出席を要求されている国際会議ではないのだから、あるいは政治的に重要な国内の会議と同等視できるケースではないのだから、天皇・皇后の両陛下が出席しているから首相が出席しなければならないという権威主義には与しない。既に触れたように一国の首相として出席・欠席何れかに決める合理的判断能力が正当と評価されるか否かにかかっている。 　いくら福島視察の準備があったとしても、記念式典での挨拶を官邸でのロゲ会長以下のIOCメンバーとの会話と代えているところにやはり菅仮免の一国のリーダーとしての判断能力の程度の低さを見てしまい、欠席の正当性を窺うことはとてもできない。 　この程度の低さは結果を出すことへの覚悟の程度に相互対応しているはずだ。

菅仮免の政治家は単に理想を話せば済むわけではない相変わらず単細胞な再生可能エネルギー全面化論

脱原発には賛成である。だが、簡単にはその理想を口にすることはできない。脱原発にまで至る道のりは遠く、簡単には行き着くことはできないからだ。そうさせる理由は国民の生活を守ることと併行させて進めなければならないからだ。 　何事も国民の生活を守る重要且つ決定的な要素はコストである。 　菅仮免の原発の危険性から「国民の安全・安心」を守るためと称した脱原発の訴えは正当性を持ち得るが、コスト面からの国民生活の保守を無視した脱原発という理想の訴えとなっている。 　コストは重要である。電力のコストが上がれば、それに応じて企業が生産する製品価格に転化されて、最終的には国民が自ら使う電力料金の値上がり分だけではなく、日々の生活必需品のコスト増を負担することとなって、当然生活が圧迫されることになる。 　菅仮免の7月13日の「脱原発依存」記者会見もコスト面からの国民生活の保守を考えない訴えであったために、国民生活の保守を重視する現実派からの反発によって、「個人の考えを述べた」と後退させざるを得なくなった。 　「個人の考えを述べた」とは政府の政策足り得ないとの宣言に他ならない。 　その程度の理想論だったということである。 　コスト面から国民の生活を守る視点を持たせた脱原発は既存原発の安全を確保しつつ国民生活を如何に守っていくかのスケジュールを併行させた目標達成でなければならないはずで、当然、そういったスケジュールまで備えた脱原発の理想論でなければならないことになる。 　だが、菅仮免は単細胞だからだろう、コスト面から国民の生活を守っていくスケジュールを持たないままに相変わらず理想論だけを振り回している。 　菅仮免が31日（2011年7月）、長野県茅野市で開催の「みんなのエネルギー・環境会議」の初会合に出席。二つの記事からそこでの発言を見てみる。 　先ず最初に《首相、保安院やらせ問題「薬害エイズとそっくり」》（asahi.com/2011年7月31日19時17分） 　 　経済産業省原子力安全・保安院のやらせ問題に触れて、行政と業界が一体となった癒着体質を批判、原子力行政の組織再編に重ねて意欲を示す挨拶を行ったという。 　菅仮免「厚生相時代に体験した薬害エイズの構造とそっくり」 　今後のエネルギー問題について―― 　菅仮免（震災後、原子力政策に対する考え方が変わったと説明した上で）「しがらみのない立場で抜本的にエネルギーや原子力行政について立て直し、改革していくことが大事だ。今から200年、300年前は山にしば刈りに行ってやれていたのだから、再生可能エネルギーを新しい技術に転換すれば（将来は）全てのエネルギーを賄うことも十分可能だ」 　《再生エネルギー普及、抜本改革が必要～首相》（日テレNEWＳ24/2011年7月31日 20:08） 　菅仮免「9電力体制というものが、こうした地域独占、発送電というものを一体化する形できたわけですが、再生可能エネルギーの導入に対しても、長年、抑制的な力を働かせてきた」 　経産省の原子力安全・保安院が「中部電力」にシンポジウムでの「やらせ発言」を依頼していた問題について―― 　菅仮免「薬害エイズの構造とそっくりで、安全性を国民の立場でチェックすべき保安院が逆に、推進する側のお手伝いをこえることをしている。事実なら根本的な問題だ」 　菅仮免は「今から200年、300年前は山にしば刈りに行ってやれていたのだから、再生可能エネルギーを新しい技術に転換すれば（将来は）全てのエネルギーを賄うことも十分可能だ」といとも簡単そうに言うが、「山にしば刈り」の膨大とも言える“労力×時間＋ほぼセロに近いコスト”を技術革新によって“ほぼゼロに近い労力×ほぼゼロに近い時間×高コスト＋地球温暖化ガス放出”を代償として手に入れることができたのである。 　いわばコストは菅仮免が言うこところの技術革新によって大きな要素を占めることとなった。 　このうち再生可能エネルギーの技術革新によって国民が支払う労力と時間は“ほぼゼロに近い”ことは変わらないとしても、コストの面で現在の水準に同等か水準以下に持っていけるかが重要な課題となる。 　“地球温暖化ガス放出”に関しては軽減できるとしても、現在の原発停止がその電力の火力に振り向けられることによって増加させることになる放出ガスの軽減まで将来的に負担しなければならないことと再生可能エネルギーが十分な電力供給源として軌道に乗るまでの火力に集中することになる原料の値上げ（既にこの理由から電力料金とガス料金は値上がりしていて、低所得層の生活を圧迫しているに違いない）が国民の生活コストを押し上げる要因となって立ちはだかることは予想されることで、政治家が脱原発から再生可能エネルギーへのシフトを提示する場合、生活コスト抑制のスケジュールまで含めなければならないはずだが、菅仮免にはそういった側面は一切ない。 　また現在の世界はグローバル経済の時代であることも無視できない。グローバル化が脱原発から再生可能エネルギーへのシフトによる国民の生活コストを一国の問題で済まなくさせる。 　世界中の全ての主要国が脱原発から再生可能エネルギーへの転化で足並みを揃えるなら、さして問題はないが、安いコストで電力を生産できるからと原発を維持・推進する国とのコスト競争が当然起きることになる。現在既に電力不足の理由からだけではなく、電力コストの上昇を理由に海外に企業を移転させる動きが出ている。 　コストが国際競争力へと撥ね返っていく。 　企業の海外脱出はわざわざ言うまでもなく、その国の経済を減退させ、国力そのものを奪うことになる。 　こういったことまで視野に入れていない菅仮免の「今から200年、300年前は山に柴刈りに行ってやれていたのだから、再生可能エネルギーを新しい技術に転換すれば（将来は）全てのエネルギーを賄うことも十分可能だ」のいとも簡単、単細胞な理想論となっている。 　菅仮免は「9電力体制というものが、こうした地域独占、発送電というものを一体化する形できたわけですが、再生可能エネルギーの導入に対しても、長年、抑制的な力を働かせてきた」と現在の電力体制を批判、7月29日開催の「エネルギー・環境会議」で電力事業の発電と送電部門の分離を促す方針を決めているが、経産省のはぐれ官僚古賀茂明氏が電力規制緩和担当当時の1996年開催のOECDで電力の自由化とその具体策としての「発送電分離」を提案していたと7月31日放送の「そこまで言って委員会」が古賀茂明氏を出演させて紹介していた。 　だが、15年経過していながら、日本の国では発送電分離は実現していない。アメリカやイギリスでは1990年代に「発送電分離」を導入、電力価格の引き下げや自然エネルギー発電の進歩等のメリットをもたらした、日本に引き比べた「発送電分離」の恩恵も併せて紹介していた。 　こういったことの世界と比較した時代的な遅れは国民生活のコスト負担に関する政策を実行し得ていなかったと言うことだから、政治の後進性の証明でもあろう。 　勿論、この後進性は自民党時代が演出した現象ではあるが、だからと言って民主党政権に何も問題がないわけではないことも紹介していた。 　古賀氏は自民党時代の2008年に国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任、政権交代後、民主党の天下り政策を批判、2009年12月に突然任を解かれ経済産業省に戻り、正式の役職ではない、いわば窓際の官房付に任じられ、海江田経産相から辞職を求められながら、現在に至っている。 　2010年10月15日に参院予算委員会にみんなの党の参考人として出席、政府の天下り対策批判、当時の官房長官仙谷由人から恫喝されている。 　このことは当ブログ2010年10月22日記事――《仙谷官房長官の“恫喝”は思想・信条の自由、職業選択の自由を脅かす発言 - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之》に書いた。 　番組での民主党の公務員改革に関する遣り取りから、日本の政治の後進性が民主党政権に関係ないことではないことの一端を示してみたい。 　古賀氏「民主党が公務員改革をやる気がなくなった。私みたいなのがいると困るので（任を解かれた）」 　武田邦彦「公務員改革をやると、必ず切られますよね。一応計算済みですか」 　古賀氏「勿論、そういう霞ヶ関を敵にまわすというのは覚悟の上で――」 　武田邦彦「覚悟の上でですよね」 　古賀氏「で、最後どうなるかと言うと、結局政治がどうするかと言うことです」 　要するに政治が如何に全面的にバックアップして官僚の抵抗を阻止するかに改革の成就はかかっていると言っているが、民主党自らが公務員改革の意欲を失ってしまったためにそのことに応じてバックアップも叶わなかったということで、政治主導、政治主導と言いながら、自民党とさして変わらない民主党の政治の後進性だと言える。 　番組からもう一つ例。 　古賀氏「電力会社がなぜ強いかと言うと、直接（電力会社が）経産省を支配しているというよりも、地域の経済界で圧倒的に力がある。電力の料金と言うのはコストがあって、それに一定の比率をかけたものが利益になる。 　だから、コストはなるべく高い方がいい。普通の会社とは逆。コストが高い方が利益も大きくなる。だから、電力会社は高い値段で買ってくれる。普通の企業は色々納めている。鉄だとか発電機だとか化学系の素材だとか、地域の色々なサービスも買っている。それが非常にいい値段になる。要は買う量が多いと言うだけではなくて、いい商売をさせてくれる」 　原価にかける利益率・利益幅が大き過ぎると儲け過ぎとの批判を受けるが、利益率・利益幅は常識的に抑えて、原価を高くすれば、常識的な利益率・利益幅でも、利益そのものは大きくなる。当然企業としての生産高も大きくなる。 　一地域一社の独占体制で競争がないから、原価を高くすることで売値（電気料金）が高くなってもやっていける。そういった仕組になっている。 　武田邦彦「日本の電気料金がアメリカや韓国の2倍以上高いということが長く続いたのにそれを経産省がチェックしなかった。カネ（税金）が入ってくるから、経産省も電気料金が高い方がいい」 　古賀氏「電気料金の一部が税金で入ってくるから、経産省も電気料金が高い方がいい。それで経済界が電力会社に文句を言えない仕組になっている」 　電力会社による地域経済界に対する暗黙的な支配関係が成り立つこととなっているということなのだろう。当然次のような状況が生じることになる。 　古賀氏「政治家が選挙のときに電力会社を敵にまわすのは怖い。経済界全体を敵に回す恐れが出てくる。それは自民党時代で、民主党になったら、組合があって、電力総連と言うのは連合の中でも非常に強いので、今各地で踏み絵を踏まされているらしい」 　電力会社の発言力が地域経済界で突出しているなら、このことに応じて電力会社の労働組合の発言力も突出することになる。 　村田晃嗣同志社大法学部教授「今の話が正しいとするなら、資本主義のメカニズムの中にビルトインされた社会主義みたいな、そういう役割ですね」 　古賀氏「そのとおりですね」 　辛坊治郎司会者「今の地域一社体制というものを崩さないと日本の国は変わらないと言うことですか、根本的に」 　古賀氏「そうです。菅総理が一番問題なのは、色々と言うことが変わることもありますが、何かやると言ったときに、それがやれる体制になっていないところが問題です」 　三宅久之「人に吹き込まれると、すぐそれを言ってしまう。前後の見境もなしにね」 　政官財癒着の原因ともなっている発送電一体を分離することは確かに必要であろう。だが、政官財癒着の利害自体がその必要性の阻害要因とならないかが問題となる。と同時に政治主導と言いながら、電力の高コスト体質を許すことで放置している国民生活のコスト負担といった足許の見直しなくして脱原発も再生可能エネルギーもないはずだ。 　なぜなら、このような電力会社の利害優先、国民生活コストの後回しは政官財癒着の固定化にもつながって、脱原発や再生可能エネルギーに向けたスムーズな転換への阻害要因ともなり得るからだ。 　菅仮免は理想は言う。だが、それらの発言は以上見てきたように、古賀氏が「何かやると言ったときに、それがやれる体制になっていない」と言ってもいるが、理想実現に必要なクリアしなければならない現実的な要点解決への視点を欠いた、いわば計画性も具体性もない理想だけ掲げる訴えとなっているとしか言いようがない。