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《「衆議院総選挙の投票日を迎えるに当たって」小沢一郎生活の党代表》
衆議院議員総選挙も本日いよいよ投票日を迎えます。
私たちは、強い者ものだけを優遇する「アベノミクス」から、大多数の国民の生活を豊かにする「生活者本位の国」へ日本を転換することを強く訴えてきました。
安倍政権下で、一部の大企業や富裕層は大きな利益を挙げましたが、それ以外の大多数の国民は、所得が増えないのに消費税率や物価だけが上がり、生活は苦しくなる一方です。「アベノミクス」は大多数の国民にとって何も良いことがありませんでした。
今回の総選挙の本当の意味は、この破たんが明確になった「アベノミクス」を継続するのか、それとも国民の力でこの流れを止めるのか。それを国民の皆様が自らの意思で決める絶好の機会であります。
政治とは国民の生活を守るためにある。それが私たち生活の党の基本理念であります。全国どんな山村に住んでいても、どんな離島に住んでいても、すべからく国民が安心して暮らせる。そういう国土を、日本をつくることこそ、政治本来の役割であります。
「国民の生活が第一」の政治理念のもと、「生活者本位の国」をつくるという私たちの主張は、日を追うごとに理解され、生活の党への支持が全国で確実に広がっています。しかし、「生活者本位の国」は、国民の皆様のご理解とご協力なしには実現できません。
生活の党は、国民とともに歩む「生活者本位の国」へ必ず日本を変えていきます。私たち生活の党ならびに生活の党候補に国民の皆様のさらなるご支持とご支援を賜りますよう、心より重ねてお願いを申し上げます。
国家主義とは「国家をすべてに優先する至高の存在あるいは目標と考え、個人の権利・自由をこれに従属させる思想」（「大辞林」）を言う。
しかし現代は個人の権利・自由を最大限に尊重しなければならないとされている。そのため表向きは最大限に尊重するタテマエを取りつつ、特に経済的な利益の点で国民の利益よりも国家の利益を最優先させて、国民を国家の利益に奉仕する存在とすることで国家主義はその装いを存続させている。
国家の利益により多く奉仕できる国民は自らがより多くの経済的利益を獲得し得た存在であるのは断るまでもない。
個人の権利・自由は常に絶対的な姿を取るわけではない。現代の国家主義がこのような構造を取るために個人の権利・自由が経済的利益に応じて左右されることも起こり得る。
つまるところ、国家主義とは国民の在り様よりも国家の在り様を優先させると翻訳することができる。
究極の国家の在り様とは偉大な国家であることは断るまでもない。
当然のこと、現代の国家主義は個々の国民の生活の成り立ちよりも国家の偉大さを求めることになる。個人に優先させて国家の偉大さを求める。
例えばGDPの規模とか、経常収支とか、貿易額とか、外貨準備高とか、有効求人倍率とか、鉱工業生産指数とか、住宅着工率とか、個人消費支出とか、企業の設備投資額とか等々、国家の在り様・体裁を最重要視する。
雇用にしても、その中身は問わずに全体数の増加のみを優先させる。どのような雇用の増加であっても、企業が利益を得ている証明となり、利益を得た企業が支払う税金によって国家の税収が増え、GDPの規模が大きくなれば、国家としての地位を与えられて、その持続性によって偉大な国家としての誉れを獲得し得る。
また、企業が大きな利益を得て国家の地位と偉大さの獲得に貢献するためにはも、国際競争力をつけるためにも搾取の構造を持った経営がよリ大きな力を与える。
「搾取」とは、階級社会に於いて、生産手段の所有者が生産手段を持たない直接生産者から、その労働の成果を無償で取得すること。資本主義社会では、資本家が労働者から剰余価値を取得することと、ネット上にこのような解説があった。
「直接生産者から、その労働の成果を無償で取得する」とは労働の成果に対して報酬を与えないことを意味する。現代では報酬を与えない労働の強制は許されない。
現代の搾取は与える報酬に差をつけることによって、その差額分を利益とする形で行われている。
例えば同一労働でありながら、正規社員にはそれなりに労働に見合う賃金を支払うが、非正規社員の場合は正規社員に支払う賃金に相当する賃金を支払わずにより少ない賃金で働かすという、差をつける形で搾取は行われる。
当然、企業は同一労働でありながら、より少ない賃金で働かすことのできる非正規社員を多く雇用する程に搾取は実効性を発揮し、より多くの利益を上げることができて、国家の地位と偉大さ獲得に貢献することが可能となる。
結果として国家優先の国家主義を母として生活の格差が生じることになる。現在の格差はは安倍式国家主義が生みの親であるというわけである。
安倍晋三が雇用の中身を問題とせずに「雇用が100万人増えた」と選挙戦前から言い、選挙中も言い続けることができたのは個々の国民の生活の成り立ちよりも国家の成り立ちを優先させる国家主義に立っているからに他ならない。
安倍晋三が選挙中に非正規に言及し出したのは非正規解消に向けた政策を述べるためではなく、野党の批判に反論するためでしかなかった。
安倍晋三が考えている現行の労働時間報酬主義から成果報酬主義への移行を目指す新たな「労働時間制度」の創設にしても新しい搾取の形を用意して、企業が利益を上げる機会とし、個人の利益ではなく、国家の利益獲得に貢献させようとする意図からのものであろう。
安倍晋三が「賃金が上がるよりも株価が上がった方が資産効果の点で経済に対する影響は大きい」と言っていることも、国民の在り様よりも国家の在り様を優先させる国家主義からの主張であるはずだ。
「資産効果」とは「保有する土地や株式などの資産価格や資産残高の実質価値が高まり、それが個人消費・住宅投資・設備投資などを刺激する現象を言う」とこれもネットで解説されているが、一般国民には無縁な消費や投資の形であって、無縁であることを無視して賃金上昇よりも株価上昇を優先させているのだから、国家利益を優先させた国家主義と言う以外にない。
安倍晋三は2014年9月25日午後、国連本部で国連総会の一般討論演説を行った後、ホテル「ニューヨーク・グランドハイアット」で内外記者会見を行っている。
安倍晋三「日本が、再び、世界の中心で活躍する国になろうとしている。そのことを改めて実感いたしました」
国連総会の一般討論演説での反応から、そのように実感したということなのだろう。
だが、「世界の中心で活躍する国になろうとしている」と言っているとき、そこには生活弱者とか非正規とか、子どもの貧困とか、母子家庭等々に向ける視線は一切ない。国家の地位と偉大さを願望する国家主義のみを自分に纏わせていたから発することができた発言である。
安倍晋三の「日本の世界の中心」願望が満たされて、国家の地位と偉大さを獲得し得たとき一般国民の生活も底上げされて少しは豊かになることができるだろう。
だが、それは国民の在り様よりも国家の在り様を優先させた国家主義に基づいた、それゆえに搾取を受け、拡大した格差の下限方向に位置する利益でしかないことを自覚しなければならない。
安倍晋三が戦前の大日本帝国を軍事力・経済力共に世界に於ける大国としてのその国家の地位と偉大さの点で信奉していることも自らの国家主義から発している思想であろう。
安倍晋三が首相であり続ける限り、特に経済によって影響を受ける国民の様々な存在の姿は国家優先・国民従属の国家主義の扱い＝格差の扱いから免れることはできないだろう。
生活の党 2014年総選挙公認候補予定者
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