春日野親方の報告について

 春日野部屋での暴行事件が明るみになった。

 報道では春日野親方の協会に対する報告の有無と協会内部での処理の適否が論じられている。また、芸能人の不倫や離婚関係でも、当事者が冒頭｢〇〇について報告します｣との発言を良く耳にする。自分が育った海上自衛隊で報告とは｢職務上の権限を有する者に自分の権限内で行った処置を知らせる場合に使用する｣と定められており、事実を知らせる相手が例え上級者であっても職務上の権限を有しない場合にあっては報告ではなく通知という言葉を使用する。また、報告を受けた側は報告内容が正しければ容認し、不適正な場合は命令または指示という形式で是正させることとなる。主として電信のみで作戦に関する意思を共有しなければならない艦艇部隊にあって言葉は重要な意味を持っており、言葉は指揮管制と密接に結びついている。そんな事情と経験から、主権が国民にあるとして公僕たるべき公務員(議員を含む)が会見で報告という言葉を使用することは理解できるが、芸能人や企業主が会見で報告という言葉を乱発することに違和感を感じている。一国民として不倫の事実や企業の不祥事について報告される謂れもなく、報告されても何ら対応することがなく対応する必要を持たないと常々思っているからである。併せてマスコミは報告義務という言葉も多用するが、その殆どがマスコミ対応(発表)がなされないことに対する不満であるように思える。マスコミが国民の耳目の代理者であるとの主張は理解できるが、すべての事象についてマスコミに対する報告(?)義務を課すことは思い上がりというべきではないだろうか。

　以上の論から、内閣に属さない国会議員が各省庁の官僚に報告を求めることは間違いで、官僚は大臣・総理への報告義務はあっても、立法府に対する報告義務がないことを我々は知らなければならないと考える。