Big motor事案に思う

　Big motor社の不祥事が連日報じられている。

　自分は、単にBig motor社のガバナンスの問題と捉えているが、先日、そこそこ著名なコメンテーターがTVで｢監督官庁の責任は重い｣と発言されていた。
　経済に暗いので以下の記述は正確ではないかもしれないことを予めお断りして書き進めるが、
　さて中古車販売の監督官庁は？を知らないので調べてみると、｢中古車販売｣の許認可は古物営業法によって、都道府県の公安委員会であるらしい。そもそも古物営業法は、故買によって犯罪者が盗品を換金することを防ぐとともに、犯罪捜査の利便性を高めるために整備されたものらしく、申請者が暴力団関係者や住所不定者で無ければ誰でも認可されるほどの緩さで、事業者に求められているのも盗品等の疑いがある場合の警察への通報くらいであるように理解した。しかしながら、今回の事案に対して経産省がBig motorへのヒアリングを実施しているところを観れば、認可した公安委員会以外にも、同社の活動を監督する官庁があるのかも知れないが、経産省の監督は杜撰な審査で保険金を垂れ流していた保険会社に向けられたものであろうと推測している。閑話休題。
　本日の主題は、コメンテーターの言動に関してである。
　同人は、過去の官製談合や放送事業と電波法の関係などについて、官の許認可制度を厳しく否定されていた。特に電波法による周波数の割り当ては自由な表現・報道を制限するという趣旨から、全ての電波を市場に委ねるべきであるとしていた。そうなれば、金満中国の国営企業が大手を振って日本の通信・放送事業を我が物にする事態は当然に予想されるだろうことは全く意に介する気配も無く、テレ朝・TBSの偏向番組擁護に終始していた。国の骨幹を担う電波についてすら官の関与を否定する一方で、Big motor社に対する官の監督責任を問うのはいかにも、耳障りの良い論調で身過ぎ良すぎする御都合主義と云わざるを得ないものに思える。

　自由経済社会では、個人の経済活動に対する官の関与を極力小さくすること目標にし、日本でも岩盤規制の撤廃が合言葉としてもてはやされた時期があり、漸くに新規起業や他業種への参入が容易となったと思っている。規制の撤廃は、企業の経済活動は市場原理で行われるとともに企業の存続・淘汰も市場の自浄作用に期待するものであるために、Big motor経営者のように悪意を持った商業活動も市場から排除されない限り淘汰されないという宿命を持っていると思っている。
　平成28年のデータでは、全国の企業等数は約386万社とされているので、この全てに官が目を光らすことは物理的にも不可能で、明るみに出た違法行為の対処・パッチ充てが精一杯ではないだろうか。
　以上のことから、｢過去の主張は置いて、何かあれば官の責任を追及する｣コメンテーターに些かの不信感を持つ場面であった。