自民党の総裁選が9月29日投開票で行われることとなった。
現在のところ菅総裁に挑むのは岸田文雄・下村文博・高市早苗の各氏と観られているが、石破茂・河野太郎氏の動向も注目されている。
勝手な評価であるが、岸田氏は外相時代の実績を見る限り次席指揮官が精々、下村氏は菅総裁以上の調整型、石破氏は学者型で、いづれも総裁・総理それもコロナ過という難局に相応しい指揮官たり得ない。さらに河野氏は、紛れもなく親ロ韓の家系・家訓の継承者で、祖父一郎・父洋平が遺した負の遺産が現在までも日ロ・日韓関係の障害となっていることを思えば、総裁・総理にしてはならない人物と思っている。
となれが高市早苗氏しか残らないが、男尊女卑論者の自分でも、松下政経塾修了者としての明晰な頭脳と明快な論理は、有事の総裁・宰相として相応しく思える。総務相として、電波管理に関しては偏向メディアの免許取り消しもちらつかせる等、改革のための強権発動も辞さない指導力は魅力である。残念ながら、高市氏は立候補に必要な20人の推薦人の確保も疑問視されているが、党内の風向きが変わることに期待したいと思っている。
一方、総裁選日程の決定に因って、総選挙は自民党総裁選の後になることが確実視され、10月21日の議員任期満了を以ての総選挙ともなれば11月末の投開票となる
この事態を受けて、何が何でも菅総理の不人気の下で総選挙を戦いたい立憲民主党が、苦笑を禁じ得ない諸々を晒している。立憲民主党は6月の時点で、菅政権の対コロナ対策の不備等を掲げて内閣不信任案を提出した。内閣不信任案は、可決された場合には内閣総辞職若しくは国会解散が選択されるもので、立民は6月の時点では総理の交代か総選挙を望んでいたと解される。しかしながら、僅か2か月しか経たない現在では、総理の交代も起こり得る総裁選の早期実施に反対するという論理的矛盾を主張するのみならず、安住国対委員長に至っては｢横浜市長選の敗北責任を菅総理に負わせるのは酷｣と菅総裁再選にエールをすら送っている。高市氏と同様に松下政経塾出身の福山幹事長は｢感染拡大の最中に総裁選を行うことには違和感｣としているが、6月には良くて9月にはダメという論理が成立するには｢6月までのコロナ対策は糾弾に値するものであるが、以後の2か月間のそれは十分である｣との前提が必要であるが、それらの主張がなされないことを考えれば、｢国民に寄り添う政党｣を看板とする立民と雖も、政権奪取の政争・政局を最優先する政治屋集団に過ぎないとも思える主張である。
コロナ閉塞感によって立民政権の誕生に期待し、その誕生も有り得る情勢であるが、さて、枝野政権の具体的なコロナ対策・経済政策・弱者支援・エネルギー政策・外交政策・安全保障政策について知っている人は皆無であると思う。何故なら、連合との選挙合意でも神津会長が求めたように政権構想が無いことに起因している。
菅総理の支持率は30％台に低下しているにも関わらず立民の支持率も微増したとは言え10％にも届いていないのは、何でも反対党の立民が具体的な政策を持たない現実を有権者が知っているためであり、コロナ禍の非常時にあっては素人集団に実験的な政権運営を託す余裕がないことを賢明にも見抜かれていることであると思っている。