国の出先機関”原則”廃止

原口総務大臣は「国の出先機関の原則廃止」を打ち出しました。私は砂防を中心として、”国の出先機関”からの仕事を多数関わってきましたので、複雑な想いがあります。

さて、この場合、”防災の必要性”と”現場に近い”という２つで抵抗があることは、容易に想像がつきます。しかし、砂防に限って言えば、国の潤沢な予算を使わなければできないかというと、そうでもないなあという現場もよく見てきました。

しかし、地方公共団体に技術系職員がいないことがよくあります。土石流の調査などやっていると”うちの防災をやってくれと役場に言ったのだが、いっこうにやってくれん”という言葉を本当によくききます。地域住民は、県よりも市町村といった”基礎自治体”に対する帰属意識が強いのです。地域主権というならば、市町村に”考える技術者”が必要です。それなりの予算も与えられるべきです。