専門の技術者は県境の壁を越えられるか - ますます民需喚起が重要 -

民主党のマニフェストに、以下のような一節があります。

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２．特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す
【政策目的】
○財政を透明にして、国民の政治に対する信頼を高める。
○税金のムダづかいを根絶する。
【具体策】
○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する。
○独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。
○実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。


28．国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する
【政策目的】
○国と地方の二重行政は排し、地方にできることは地方に委ねる。
○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。
【具体策】
○国の出先機関を原則廃止する。
○道路・河川・ダム等の全ての国直轄事業における負担金制度を廃止し、地方の約１兆円の負担をなくす。それに伴う地方交付税の減額は行わない。
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私が以前勤めたことがある会社は、国の出先機関と法人からの仕事が100%というスタイルで何年も着ています。同じようなコンサル会社はいくつもあるでしょう。

もし、このマニフェストが実行されたら、地方の河川・砂防・国道などの事務所の仕事は県に移譲されることになります。そうなると、おそらく県外のコンサルには仕事を出さない可能性大です。しかし、問題解決に当たって高度な知識・経験を持つ技術者は首都圏・関西圏などの大都市圏に偏っているような印象があります。

えらいことです。47都道府県（かそれに近い）支店網を持つ大企業か、少数精鋭の会社しか残らないのではないでしょうか。

医療だと高度な技術を求めて、場合によっては海外まで行くのですが、これはマーケット主体が民間や個人にあるからです。我々もそのようなマーケットインを目指すことが急務です。