・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2021/06/21(月)

　　　　月～木：夜10～11時、金：夜11～12時　ココ　　日経無料会員も
●東京五輪 観客１万人で開催へ 経済に追い風か？それとも…・今後の日本経済の行方に影響を与えるのがオリンピックです。こちらは６万8,000人の観客が収容できる国立競技場です。大会が１ヵ月後に迫るなか今夜、各施設への観客の入場人数の上限を１万人とすることなどが決まりました。感染の再拡大につながるとの懸念もあるなか、大会開催は日本経済にプラスとなるのでしょうか。
●“節目”迎えた？金融市場 株価急落の背景は・株式相場が節目を迎えているのかもしれません。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済回復への期待感から、最近１ヵ月は上昇が続いていた日経平均株価ですが、きょうは、終値で1,000円近くの大幅下落となりました。背景には、一体何があるのでしょうか。
●６月21日のコロナ関連ニュースまとめ・６月21日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●働き方の新たな可能性！？ 分身ロボットがもたらす未来・ロボットが器用にコーヒーを淹れています。実は難病で寝たきりの人などがこのロボットを自宅から遠隔操作してコーヒーを淹れる仕事をしているんです。
●【白熱！ランキング】はちみつやアイスにも！？ 人気！こだわりのしょうゆ・実は今、醤油にこだわる人が増えています。一体なぜか。そして、どんな醤油が人気なのかを取材しました。
●香港「リンゴ日報」発行停止か 取締役会で25日最終決定・香港の「報道の自由」が本格的に失われる事態になりそうです。中国共産党や政府に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」はきょう、発行元が25日に開く取締役会で、「リンゴ日報」の発行停止について最終的に決定すると報じました。「リンゴ日報」をめぐっては、中国が香港に導入した「国家安全維持法」に違反したとして、香港警察が先週、「リンゴ日報」などの幹部を逮捕・起訴し、資産を凍結しました。締め付けの強化で、資金繰りが厳しくなっているとみられます。
●米に制裁の全面解除要求 イラン次期大統領・反米で保守強硬派のイランのライシ次期大統領は21日、当選後初めて会見し、アメリカに対して、「イランへの制裁を全て解除し、核合意の義務を果たさなければならない」とけん制しました。また、アメリカが求めている弾道ミサイルの開発や中東での工作活動の制限について「交渉の余地はない」と述べ、拒否する考えを示しました。
●マーケット最新情報・マーケットです。番組冒頭でお伝えした日本の株安に影響を与えたニューヨーク株式市場。さきほど取引が始まりました。ダウは現在、267ドルの上昇で、かなり強い伸びを示しています。一方、ナスダックは60ポイントほどの下落です。続いて為替と商品です。円相場は、１ドル＝110.20円近辺で取引されています。
●【トレたま】濡れない紙の花瓶・【商品名】ペーパーベース【商品の特徴】紙の花瓶【企業名】一九堂印刷所【価格】3,300円～【発売日】発売中【トレたまキャスター】原田 修佑
●スタバ日本上陸25周年 新たな「カップ･シェア」とは・コーヒーをタンブラーに入れて持ち歩くスタイルを日本に持ち込んだのはアメリカ・シアトル発のコーヒーチェーン・スターバックスですが、そのスタバがきょう、日本上陸25年を記念し記者会見しました。スタバが、新たに挑戦するのはカップの「シェアリング」です。

●番組の見どころ・東京五輪の観客を入れての開催が正式に決まるなか、人流はどうなるのか。お台場や有明周辺には競技会場が複数ある上にイベント施設の建設も進む。あと約１ヵ月に迫るなか競技場周辺の新型コロナウイルス対策を取材する。

・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2021/06/18(金)

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●代替食品が続々　「味」で世界に挑む！・今、別の食材で同じような味や食感を再現する「代替食品」が私たちの身の回りで急速に増えています。代替食品の開発など、食とテクノロジーの融合は「フードテック」とも呼ばれ2025年までに世界で700兆円規模に成長すると言われています。この市場に挑む日本企業を追いました。
●「無観客が望ましい」も… 　東京五輪「有観客なら地元のみで」・21日以降、緊急事態宣言が解除されまん延防止措置に移行する東京都は飲食店での酒の提供を条件付きで認めることを決めました。また、開幕が来月に迫った東京オリンピックの開催を巡り、政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長ら専門家は「無観客が望ましい」としたうえで、観客を入れる場合も「開催地の人に限るべき」とする提言を公表しました。
●週明け「まん延防止」に移行 東京 酒の提供は“認証店”のみ・オリンピックの観客に関する議論の中でも懸念されている新規感染者のリバウンド。18日、東京都で確認された新規感染者は453人。先週の同じ曜日に比べ18人増え、３日連続で前の週を上回りました。
●酒類の提供再開も…原材料高騰 飲食店 もう一つの難題・来週月曜日から東京都の飲食店でも酒類の提供ができるようになります。緊急事態宣言が長引き、厳しい経営が続いている飲食店では売り上げアップにつながると期待されています。ただ、飲食店を取材すると新型コロナとは別の問題に直面していました。原材料の値上がりです。
●6月18日のコロナ関連ニュースまとめ・6月18日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●グーグル新戦略 世界初の実店舗をオープン・グーグルは17日、世界で初めてとなる実店舗をニューヨークにオープンしました。新戦略の一つとなりそうです。今回オープンした初の実店舗「グーグル・ストア」は、グーグルのオフィスの一角に設けられました。ガラス張りの店内にはタブレット端末やスマートフォン「ピクセルシリーズ」、ＡＩスピーカーなどグーグル製品の最新ラインナップが展示され、購入も可能です。また、グーグルの最新技術を体験できるコーナーもあります。店舗を訪れた人々はグーグルの商品やサービスを思い思いに手にとっていました。巨大ＩＴ企業ＧＡＦＡの中ではアップルが世界各地でアップルストアを展開するほか、アマゾンもニーズに合わせた実店舗を持つなど、オンライン以外でも新たな戦略が広がっています。
●米中首脳会談の開催調整へ バイデン氏が会談に意欲・アメリカのサリバン大統領補佐官は、バイデン大統領が中国の習近平国家主席との直接会談に意欲を示していることを受けて、首脳会談の調整に入ることを明らかにしました。サリバン補佐官によりますと両首脳は10月にイタリアで開かれるＧ20＝20の国と地域の首脳会議に出席する見通しだということでこの場を利用する可能性を示唆しました。
●「骨太の方針」を閣議決定 脱炭素などに重点投資・政府は、今後の予算編成などの指針となる「骨太の方針」を閣議決定しました。「グリーン社会の実現」や「デジタル化」「地方創生」「子育て支援」の４つの分野への投資に重点を置くほか、最低賃金について早期に全国平均で1,000円を目指すことを盛り込みました。一方、財政健全化については基礎的財政収支を2025年度に黒字化する従来の目標を堅持しつつ、今年度中に目標年度を再確認する方針を明記しました。
●高効率石炭火力も対策必要 Ｇ７受け政府が方針転換・梶山経済産業大臣は、これまで輸出支援の対象としてきた効率が良い石炭火力発電について、今後は二酸化炭素の排出削減対策が取られなければ、支援の対象から外すとの考えを示しました。世界的に石炭火力への風当たりが強まる中で、先日のＧ７サミットでの首脳間の合意を受け、日本も方針転換を迫られたかたちです。
●イラン強硬派が政権奪還か 核合意再建に影響も・イランで18日、大統領選挙の投票が始まりました。事前の予測では反米で保守強硬派のライシ司法府代表が現職の穏健派ロウハニ大統領の後継ヘンマティ氏に対し優勢とみられていて、保守強硬派が８年ぶりに政権を奪還する見通しが強まっています。選挙の行方は再び動き出したイラン核合意の再建協議にも影響を及ぼす可能性があります。
●なぜ？日銀が気候変動対応・日本銀行は18日、気候変動問題に対応する新たな資金供給制度を年内をめどに導入すると発表しました。脱炭素など、気候変動問題に対応した設備投資を行う企業に民間の金融機関が投資や融資を行う際、その元手となる資金を日銀から金融機関に好条件で供給する仕組みです。黒田総裁は18日、日銀が気候変動問題に対応する理由について「中長期的には経済物価金融情勢に極めて大きな影響を及ぼしうる。長い目で見たマクロ経済の安定に貢献することは、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資する」と説明しました。例えば、温暖化による海面上昇や豪雨などで、企業の工場が水没するような事態が起これば、企業に対する融資が貸し倒れる可能性が高まります。こうした事態が頻発すれば、金融危機を招きかねません。そのため、日銀だけではなく、ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）など世界の中央銀行が、いま、気候変動問題に注目しています。
●中国５社の製品を認証せず 安保上の脅威として排除・アメリカのＦＣＣ＝連邦通信委員会は、安全保障上の脅威と見なす中国の通信機器大手５社の製品を認証しないと発表しました。これにより、ファーウェイやＺＴＥなどの中国製品が、アメリカで一切販売できなくなる可能性があります。中国外務省の報道官は、「断固反対する」と述べ、「経済、科学技術分野での露骨ないじめだ」とアメリカ側を批判しました。
●河井元法相に懲役３年 公選法違反で実刑判決・おととしの参議院選挙を巡る買収事件で、公職選挙法違反の罪に問われた元法務大臣の河井克行被告に対し東京地裁は、懲役３年追徴金130万円の実刑判決を言い渡しました。判決で東京地裁は「選挙買収の事案の中でも、際立って重い部類に属する」と指摘し、「相当期間の実刑に処するのが相当」としました。河井被告側は即日控訴しました。
●金氏「対話も対決も備え」 対米方針で圧力けん制・北朝鮮の金正恩総書記は、朝鮮労働党の中央委員会総会で、今後の対米方針について、「対話にも対決にも備えねばならず、特に対決にはより抜かりなく備えねばならない」と述べました。アメリカによる圧力の強化を牽制するとともに、緊張の激化を回避したい考えとみられます。
●【トレたま】スパッツで歩行解析？・【商品名】ｅ－ｓｋｉｎ　ＭＥＶＡ 「ＬＥＴ’Ｓ ＷＡＬＫ」【商品の特徴】歩行解析【企業名】ゼノマ【価格】165万円【発売日】発売中【トレたまキャスター】原田 修佑
●大宮 立てこもりで男を逮捕 人質20代女性は保護・埼玉県警は、先ほど、ＪＲ大宮駅前のインターネットカフェに立てこもり、身柄を確保した男を監禁容疑で現行犯逮捕しました。人質となっていた20代の女性店員は保護されました。男は40代とみられ、通報から丸１日を過ぎた後も個室ブースに立てこもり、捜査員が店員を解放するよう説得を続けていました。

●番組の見どころ　6月21日（月）・東京オリンピックの観客を最大１万人とすることが決まる見通しとなるなど、五輪の準備が加速している。五輪特需に期待していた企業の今後の戦略や、開催することによる新型コロナウイルスの感染拡大リスクについて伝える。

・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2021/06/16(水)

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●しがらみない経営の監督 社外取締役 人材獲得に熱気・株主総会が公正に運営されていなかったと認定された東芝。「社外取締役」によるチェック機能が働かなかったと指摘されました。社外取締役は社外の人が就任し、社内のしがらみにとらわれず独立した立場で経営の監督をする役割を担います。企業は今、よりスキルの高い社外取締役を迎えたいと、人材の獲得競争の動きが出始めています。
●大規模イベントの観客制限 「まん延防止」解除後 上限１万人・政府は、20日が期限となる緊急事態宣言について、沖縄県以外は解除し、東京や大阪など７都道府県をまん延防止等重点措置に移行する方針を固めました。また、まん延防止措置の適用地域については、一定の基準を満たせば、午後７時まで酒類の提供を可能とする方針を固めました。一方、東京オリンピック・パラリンピックを控え、注目されていた、大規模イベントの観客制限については、まん延防止措置が解除された後も、１万人の上限が設けられることになりました。
●ご祝儀もオンラインで ブライダル“新常識”で回復の兆し・新型コロナで大きな打撃を受けたのが、ブライダル業界です。16日、リクルートなどが発表したデータで、５月までの１年間の業界全体の損失はおよそ１兆円。20年度、結婚式を延期したカップルは27万組に上ったことが分かりました。しかし、今年に入ってから回復の兆しも見え始めています。今年は結婚する人の数が去年よりも11％増えるという予測データもあります。この回復の兆しを捉えて、新たなビジネスが生まれていました。
●６月16日のコロナ関連ニュースまとめ・６月16日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●身代金を要求…サイバー攻撃 犯罪集団の拠点 なぜロシア？・企業のシステムに侵入し、巨額の身代金を要求するサイバー攻撃、「ランサムウェア」による被害が日本をはじめ世界で急増しています。先日のＧ７サミットでは、犯罪グループの拠点となっている国として、ロシアが名指しされました。一体、なぜでしょうか。
●“冷戦後最悪” の関係 修復は… 米露首脳会談 始まる・サイバー攻撃も主要テーマの１つになるアメリカとロシアの首脳会談が先ほど始まりました。バイデン政権として 初めての米露首脳会談で、「冷戦後最悪」ともいわれるアメリカとロシアの関係は、修復されるのでしょうか？
●火災保険料の基準10.9％上げ 自然災害増加で最大の改定・火災保険料が値上がりし家計を直撃しそうです。台風や豪雨などの自然災害が増えるなか、火災保険の保険料の目安となる算定基準が全国平均で10.9％引き上げられることになりました。これは損害保険各社で作る団体が16日に発表したもので上げ幅は過去最大となります。損保各社は来年、火災保険料を値上げする見通しです。
●５月輸出は49.6％増 41年ぶりの伸び率・財務省が16日発表した５月の貿易統計の速報によりますと輸出額は１年前に比べて49.6％増え６兆２,612億円となりました。３ヵ月連続のプラスでアメリカ向けの自動車や自動車部品が大幅に伸びました。去年は新型コロナの感染拡大で大きく落ち込んだためその反動で41年ぶりの高い伸び率となりました。
●土地利用規制法が成立 基地や原発の周辺・自衛隊の基地や原子力発電所など安全保障上の重要施設周辺にある土地の利用を規制する法律は16日未明、参議院本会議で可決、成立しました。原発などの周囲およそ１キロや国境近くに位置する離島について、所有者の調査などが可能になります。立憲民主などの野党は私権の制限につながるなどとして反対し採決が未明となりました。
●新作ソフト発表相次ぐ ゲーム関連企業 株価で明暗・きょうの東京株式市場で注目されたのはゲームです。ゲームソフトの新作発表が相次ぐ中、関連企業の株価は明暗が分かれました。任天堂は、オンラインで開かれた世界最大のゲーム見本市「Ｅ３」で、ゲーム事業に関する発表を行いました。人気ソフト「ゼルダの伝説」の続編を来年に発売すると明らかにしたほか、複数の新作タイトルを公表しました。ただ、市場が期待していたニンテンドースイッチの新型モデルの発表はなく、新作発表についても「タイトルが小粒で出尽くし感が意識された」ことから、株価は2.8％下落しました。一方、株価が急上昇し、上場して以来の高値を付けたのがサイバーエージェントです。子会社のゲーム会社が人気アニメ「呪術廻戦」のスマホゲームの制作を発表し、売り上げ拡大への期待が膨らみました。「呪術廻戦」は12月に映画の公開も予定されていて、市場からは「鬼滅の刃」に次ぐコンテンツビジネスに成長するのではないかという声も上がっています。
●【トレたま】触れた場所を可視化？・【商品名】触れた場所を可視化【商品の特徴】触れた場所を可視化【企業名】NTT【発売日】開発中【トレたまキャスター】原田 修佑

●番組の見どころ　6月17日（木）・新型コロナウイルスの対策として10都道府県に発令している緊急事態宣言について、政府は20日の期限に向けて解除するかどうかを判断する。そして近く出される政府の対策分科会の尾身茂会長が示す東京五輪に向けた提言とは。

・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2021/06/16(火)

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●エルサルバドルで世界初 ビットコインが“国の通貨”に・日本では「円」、アメリカでは「ドル」、中国では「人民元」が、その国で使える通貨「法定通貨」です。中米のエルサルバドルという国では、アメリカのドルを法定通貨、つまり国の通貨としていましたが、これに加えて世界で初めて、暗号資産「ビットコイン」の採用を決めました。エルサルバドルは面積は九州の半分ほど、人口は東京の半分にも満たない小さな国ですが、一体なぜ、ビットコインを法定通貨にしたのでしょうか。
●みずほ銀行 第三者委員会 システム障害 ｢企業風土に原因」・みずほ銀行は今年、ＡＴＭなどのシステム障害を短期間に４回起こしたました。第三者委員会は15日、今年起きたシステム障害は企業風土に原因があると指摘しました。
●自衛隊 大規模接種センター 接種対象64歳以下に拡大へ・防衛省は、自衛隊が東京と大阪で運営している新型コロナワクチンの大規模接種センターでの接種対象を拡大します。これまでの65歳以上から、18歳から64歳に広げることを決めました。防衛省によりますと、東京会場では、あすから27日まで予約枠はおよそ８万5,000件の空きがあります。余った予約枠を埋めるために、17日から接種を始めます。予約には、自治体から送付される接種券が必要となります。
●６月15日のコロナ関連ニュースまとめ・６月15日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●旅行需要が減少する中…本業で苦境を乗り切る秘策は？・ＡＩ＝人工知能によって、言葉を自動で翻訳する「ポケトーク」。新型コロナで、旅行客が減少したことから、売り上げが大きく落ち込んでいますが、きょう、これまでとは違う使い方ができる新たな機能を発表しました。旅行需要が減る中、本業にこだわって、苦境を乗り切ろうとする２つの企業を取材しました。
●日経ＭＪ 2021年上期ヒット商品番付・話題となったモノやサービスを相撲の番付形式でお伝えする「日経ＭＪヒット商品番付」です。コロナ禍での生活が続くなか、上期はどんな商品がヒットしたのでしょうか。
●秋にも自民党の党内人事 二階幹事長と３Ａが主導権争い？・国会では15日、菅内閣への不信任案が否決されました。次なる課題は、秋にも予定される自民党の党内人事となります。そんな中、現在、影響力を持つ二階幹事長と安倍氏、麻生氏、甘利氏のいわゆる「３Ａ」の間で主導権争いが起き始めています。
●上場来初 トヨタ株 １万円突破・15日の東京株式市場で、トヨタの終値は前の日から175円上昇して１万75円と、上場来高値を更新し、１万円の大台を突破しました。
●梶山大臣｢経産省の対応 当然｣ 東芝の株主総会問題・経済産業省として当然の対応だったとの認識を示しました。去年の東芝の株主総会をめぐり、東芝と経産省が、運営に「不当な影響を与えた」とする報告書について、梶山経済産業大臣は、経済安全保障の観点から、経産省の対応は当然だったとの認識を示しました。そのうえで、経産省としての調査などは「必要ない」として行わない方針です。
●放射性物質 安全基準内の放出 中国の原発で仏電力会社・中国広東省の台山原発から放射性物質が漏れたとアメリカのメディアが報じたことを受け、台山原発を合弁で建設したフランス電力は14日、中国の安全基準を満たした放出だったと説明しました。一方、フランスのメディアは冷却水内のこの放射性物質の濃度がフランスで原子炉停止となる上限値の少なくとも２倍から３倍に上っていると伝えました。
●違反で制裁金や資格はく奪 五輪コロナ対策規則集・東京オリンピック・パラリンピックのコロナ対策のルールをまとめた選手向けの「プレーブック」第３版が公表されました。入国後３日間はＧＰＳによる行動管理を行うことや、違反した人には制裁金や参加資格をはく奪することなどが明記されました。また、海外からのメディア関係者の接種率は最大で80％に達するとの見通しが示されました。
●スルガ銀行の融資問題アパートやマンションでも…・かつて、「地銀の優等生と言われたスルガ銀行ですが、３年前にはシェアハウスを舞台に、多くの行員が不正な貸し付けを行ったことが発覚し、経営危機に直面しました。その後の調査で、アパートやマンションなどの融資を巡っても、問題があったことが分かりました。

●番組の見どころ　6月16日（水）・コーポレートガバナンスに注目が集まる中、独立した立場で経営を監督する社外取締役の重要性が増している。スキルの高い人材を巡る争奪戦の動きを追い、課題を探る。ほか、回復を見せるブライダル業界の取り組みを取材する。

・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2021/06/14(月)

　　　　月～木：夜10～11時、金：夜11～12時　ココ　　日経無料会員も
●東芝「法令順守欠く」 総会問題で副社長ら異例の退任・国と一体となって、一部の株主に圧力をかけたと指摘された東芝が、会見を開き、企業のガバナンスや法令順守の意識に問題があったことを認めました。その上で、副社長ら４人を退任させることを発表しましたが、「物言う株主」との対立関係は解消せず、経営体制をめぐる混乱は収まる気配を見せていません。
●職場接種 前倒しスタート 現場で課題も浮き彫りに・新型コロナウイルスワクチンの職場での接種が始まりました。ただ、職場接種は打つ場所や、医師、看護師などを企業が自ら確保しなければならないため、大企業しか対応できないなど、様々な課題があります。課題の解決に向けて工夫をこらす企業を取材しました。
●６月14日のコロナ関連ニュースまとめ・６月14日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●Ｇ７サミット終えた菅総理 待ち受けるハードルとは・菅総理大臣はイギリスで開催されたＧ７サミットを終え、帰国しました。ただ、菅総理、帰国後は多くの課題が待っています。きょうまた、新たなハードルが出てきたようです。
●経営環境が悪化… 脱「チケット収入依存」の独自戦略！・コロナ禍で、プロのスポーツチームは無観客や観客の入場制限の影響を受け厳しい経営環境が続いています。特にサッカーＪリーグではプロ野球に比べて試合数が少ないこともあり、2020年シーズン、入場料収入が前の年に比べて６割の減少となりました。生き残りをかけ、「チケット収入」頼りの収益構造からの転換を目指すあるチームの独自戦略を追いました。
●米 ＮＡＴＯへ積極的関与 対ロシアと対中国で包囲網・ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の首脳会議がさきほどから始まりました。会議では、多様化する安全保障上の脅威に適応するために、改革案を取りまとめます。覇権主義を強める中国への対応を、対ロシアと並ぶ戦略上の柱として新たに位置付ける見通しです。また、今回の会議には、アメリカのバイデン大統領が就任後、初めて参加し、前のトランプ政権から一転して集団安全保障への積極的な関与を確約します。
●ゴーン逃亡手助け　米国籍親子初公判・日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした罪に問われているアメリカ国籍のマイケル・テイラー被告と息子のピーター被告の初公判で、２人は「間違いない」と起訴内容を認めました。検察側は、マイケル被告がゴーン被告の妻から「日本から連れ出してほしい」と依頼されたと指摘し、弁護側は、２人の被告とゴーン被告が親戚であったことが背景にあると主張しました。
●“反ネタニヤフ” 連立政権発足 わずか１票差で承認・イスラエルの国会は13日、「反ネタニヤフ首相」で結集した野党８党による連立政権を賛成60、反対59の１票差で承認しました。これにより、通算15年にわたって首相を務めたネタニヤフ氏は退陣し、右派「ヤミナ」のベネット新首相率いる新政権が発足しました。
●日本郵船　ＬＮＧ自動車運搬船12隻を発注・海運大手の日本郵船が、ＬＮＧ＝液化天然ガスを燃料とする自動車運搬船を12隻発注することがわかりました。新しいＬＮＧの自動車運搬船は重油を使う船に比べて航行中の二酸化炭素排出量をおよそ40％削減できます。日本郵船では、およそ100隻の自動車運搬船を運航していますがＬＮＧ船はまだ１隻のみで、2028年度末までに20隻をＬＮＧに置き換える計画です。
●株価上昇！ストップ高も コロナ下で業績好調のワケ・きょうの東京株式市場で注目されたのが、２つの会社です。いずれも、コロナ下で売り上げを伸ばしていて、業績の見通しを上方修正したことで、株価が急上昇しました。「業務スーパー」を手掛ける神戸物産は、今期の純利益が、１年前と比べて33％増える、とする見通しを発表しました。当初の計画より新規の出店が増えることで、新型コロナによる「巣ごもり特需」があった前期を上回る売り上げが見込まれています。神戸物産の株価は12％上昇しました。一方、半導体関連株として注目を集め、ストップ高となったのが三井ハイテックです。半導体に使われるリードフレームという部品が売り上げを伸ばし、今期の純利益は１年前のおよそ2.2倍になるとの予想を発表しました。市場では、半導体不足の影響で半導体関連部品の売り上げが低迷するとの見方がありましたが、そうした懸念が解消され、買いにつながりました。
●【トレたま】冷蔵庫をマネジメント？・【商品名】ストックマネージャ―【商品の特徴】冷蔵庫の中の商品の残量がわかる【企業名】パナソニック【価格】4,950円（税込み）【発売日】発売中【トレたまキャスター】原田 修佑

●番組の見どころ　6月15日（火）・中米エルサルバドルで、暗号資産（仮想通貨）のひとつ「ビットコイン」が“国の通貨”に認定された。現地の状況を緊急取材して、その背景や課題に迫る。他に、2021年上期のヒット商品番付をいち早く伝える。