わ～っ 安倍政権凄い、太っ腹ｗｗ
と思ったけど喜ぶの早計
30万円の給付は非課税世帯のみ
収入が半減した人とかは自己申告だそうです。
一律１０万円を期待した人達 あの～関係ありませんでしたねｗ
＞現金給付、1世帯30万円に 対象は月収で絞り込み
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57619080T00C20A4MM8000/
政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。
対象世帯は全国5300万世帯のうち、約1000万世帯を想定する。30万円を給付すれば、現金の支給総額は3兆円規模となる。
対象は五千三百万世帯だったはずが一千数百万世帯に
中小企業や零細事業を営んでいる人たちは、こちら
＞新型コロナ 緊急経済対策の危機対応融資枠 ５兆円に拡大へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200404/k10012368001000.html
政府は、「危機対応融資」と呼ばれる特別な貸し付け制度の融資枠を５兆円程度に拡大する方針を固め、企業の資金繰り支援に万全を期すことになりました。
＞新型コロナ対策の中小企業融資 都に申し込み 当初見込みの５倍
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200404/k10012368261000.html
中小企業を対象にした都の融資制度で、当初の見込みの５倍近くに当たる、約1200億円の申し込みがあったことが分かりました。
＞中小200万円、個人事業主100万円給付の経済対策検討
https://www.youtube.com/watch?v=T7PZNtk-jGs
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は7日にも緊急の経済対策をまとめる方針です。そのなかで、収入が大幅に減った中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金を給付し、減収分を補填する方向で検討していることが分かりました。
第一弾としてはこんなもんかなとは思いますが、状況に応じて第二弾、第三弾と手立てを講じていく必要がありますね。
ところで、一律については麻生財務相が異を唱えていたようです。
きのうの上念司氏の動画でも、麻生氏を批判していました。
麻生財務相は、リーマンショックの時に政権を担当していた総理です。
この時に定額給付金として一二〇〇〇円を一律で配ったんです。
ところがこれが経済の回復にほとんど寄与せず、みんな貯蓄にされてしまったと言ってる人なんです。
それもあって一律給付は消費に回らず貯蓄されてしまうから駄目だというわけです。
確かに麻生政権時の１２０００円はわずかしか消費に寄与しなかったの事実です。
１２０００円では財出は１兆円そこそこです、これで消費がグーンと伸びるだったら誰も苦労はしませんよ。
ほんとのところはしょぼすぎたんです。
同じころアメリカは今回同様給付金一律１２００ドル、異次元の量的緩和をしたんです。
日本はほとんど量的緩和しませんでした。
実は量的緩和するしないで日本の経済回復は全然違っていたはずです。
白川日銀はデフレを恐れるどころか、インフレになるよりデフレの方が良いと思っているような人です。
もっとも麻生政権は補正予算組んだところで退陣し、民主党政権に代わってしまいました。
鳩山政権は経済回復補正予算の未執行分を、民主党の政策子供手当などへの資金へ振り替えてしまいました。
挙句に日銀は一向に量的緩和せず円高が進行１ドル７０円台まで達しました。
当然ですが日本企業は急速に世界市場での競争力を失っていきます。
これを逃れるため企業は海外へ特に中国へと生産拠点を移さざるを得ませんでした。
国内は空洞化し若者の雇用は無くなり、中国からは安い製品が洪水のように流れ込み日本はデフレスパイラルへと落ち込んでいきます。
民主党幹部は輸入消費財が安く入ってきて、国民は楽になるとうそぶく始末です。
とまれ、麻生副総理はこの時の怨念を今回の給付で一律給付にダメ出ししたというのがもっぱらの噂です。
その麻生財務相に配慮して安倍首相も岸田文雄政調会長も、今回の枠組みで一律を外して合意したんじゃないかと思われている。
明日か明後日には政権として枠組みが決まるんでしょう。
同時にあすは緊急事態宣言が出るようです。
＞安倍首相「緊急事態宣言」あすにも出す方向で最終調整
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370241000.html
緊急事態宣言を行うには、国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合と、全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合の、２つの要件をいずれも満たす必要があると定められています。
諮問委員会から見解が示されたのち、総理大臣は、緊急的な措置をとる区域や期間を指定したうえで、速やかに「緊急事態宣言」を行うことになります。
緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請できるようになります。
いよいよコロナ感染はこれから正念場を迎えます。
絶対収束させなくてはいけません、そのためには一人一人が自覚を持つことが大事です。
政府が努力するの当然ですが、俺ぐらいと言う自分勝手な行動は慎まなくてはいけません。
それが収束するかどうかの分かれ目になります。