ジョンソン首相の怒り＝輸入検査キット、中共ウイルスが付着　故意か

　検査キットの綿棒にウイルスが付着って？

えーっ！　本当でしょうか？

本当ならそりゃあジョンソン首相、怒ります。

恐ろしい話ですが、中国ならやりかねないところがなんともね・・

英メディア『CD Media』の報道によると、ユーロフィン（Eurofins）社がルクセンブルクで組み立てた同ロットの検査キットは、鼻と口より検査体を採取する細綿棒にウイルスが付着していることが判明。と

これにより、被検者は直接感染させられる可能性がある。と

この件について、ユーロフィン社は、検査キットのパーツは「他国より提供されている」と述べた。と

　海外在住の中国人評論家王篤然氏は、中国より輸入された検査キットは中共ウイルスを携帯するので非常に恐ろしいとコメントした。ウイルスを感染していない人も、検査後感染する恐れがある。故意にせよ、不意にせよ、被検者の命が奪われる恐れがあるともコメントした。

他国と言う言い方をしているが、どうやら検査用綿棒は中国製と言うことらしい。

検査キットで陽性が明らかになり入院して治療した結果回復したジョンソン首相も怒り心頭で中国企業ファウェイとの5G通信に関する契約も取り消すことになった。

　中国共産党に対し怒りを感じるのは、ジョンソン首相だけでなく、イギリスの民衆も世論調査で同じ怒りを表した。

　4月8日、英『デイリー・エクスプレス』紙はホームページで読者投票を実施し、イギリスでの肺炎の感染に対しジョンソン首相は中国共産党への求償の是非について調査を行った。

　当投票は午後1時から10時まで実施し、計4,003名の読者が投票した。その結果は、「賛成」92.5%（3,702票）、「反対」6％（240票）、そして「わからない」1.5％（61票）であった。

　中国共産党の犯罪的行為にジョンソン首相は中国に賠償を要求すと言っているらしい、それにイギリス国民も賛意を表している。

米国でも中国への賠償要求の気運が盛り上がって来ており、一説では2000兆円の賠償を起こすという弁護士事務所も現れた。

トランプ大統領も中国の責任を追及する姿勢を見せており、トランプ大統領がコロナ禍が収束の目途が立てば、その後どう中国へ賠償請求するのか注目だ。

米国には「国際非常時経済権限法（IEEPA）」と言う中国にとっては恐ろしい法律がある。

米国の安全保障や経済に重大な脅威が発生した場合、外国が保有する米国の資産については、その権利の破棄や無効化などができるという法律だ。

中国が持つ米国国債保有額は1兆699億ドル。

米国はいざとなればこの1兆699億ドルを紙くずにすることができる。
その他中国が米国へ投資している資金や買収した企業も差し押さえすることが可能だ。

もしそのような事態になれば米中戦争必死と見てもおかしくはない。

しかし米国もイギリスも、またコロナ被害で国家危機に陥ったイタリアやスペイン、ドイツ、フランスなどヨーロッパ諸国の多くが中国の責任と賠償を要求する動きが増すだろう。

中国がいち早くコロナ発生源を中国ではないと言ったり、コロナウイルスは米国が中国へ持ち込んだと主張するなどコロナ禍の責任を他国へ押し付け責任を回避しようとしているのも世界からの賠償に戦々恐々としているからではないだろうか。

しかし、なぜか日本からは中国賠償論が一切沸き起こっていないことが不思議でならない。

日本政府はなぜ沈黙しているのだろうか。

これも中国への忖度なのだろうか。

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