文在寅氏に大ブーメラン

　徴用工被害者1386人が韓国政府訴えた。
元徴用工賠償問題は韓国大法院が新日鉄住金、三菱重工に対して、相次いで賠償を命じる判決を下した。
裁判に勝訴した元徴用工は、新日鉄住金、三菱重工が韓国に有する資産を差し押さえ売却して賠償金を得ようとしている。
日本政府は当然これに対抗する処置を講じるだろう。
その結果は日韓関係の消滅という事態に立ち至る。

　そんな状況下、韓国内ではいわゆる元徴用工といわれる者たち1103人が、韓国政府を相手取り1人あたり1億ウォン（約1000万円）の補償金を求めソウル中央地裁に訴訟を起こした。
また、複数の裁判が起こされており軍人・軍属等の広義の意味での徴用者を含めた原告の累計は1386人に上り、さらに増え続けているという。

　韓国政府を訴えた元徴用工を支援するのはアジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会で、崔容相（チェ・ヨンサン）事務局長は次のように語っている。
「私が韓国政府に言いたいのは、徴用工問題で日本企業相手に裁判を起こす動きを政府が止めさせるべきだ、ということです。なぜなら韓国政府はその前にやるべきことがある。だから我々は韓国政府を訴えたのです」
「韓国政府は韓日条約に基づいて日本からお金を受け取っています。韓国政府はその受け取った資金を（戦争）被害者に渡さなかった過去がある。だから私たちは、日本から韓国政府が貰ったお金が被害者に渡っていないという状況を“正す”ことが必要だと思いました」

　日本と韓国政府は1965年、日韓基本条約を結んだ。そのときに協議した日韓請求権協定に基づき、日本政府は無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル（当時のレートで約1800億円）を韓国政府に提供している。条文には〈日韓両国とその国民の財産、権利並びに請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認する〉とあり、植民地時代の賠償問題はこれで解決したとされた。

　「しかし、昨年末の徴用工裁判では、韓国大法院は植民地支配を不法なものとして、『不法行為における損害賠償請求権』は日韓請求権協定の範囲に含まれないという解釈を発表し、企業側に賠償を命じたのです。常識では考えられないような司法判断だと、日本政府側も驚いていました」

　だが崔事務局長らは、問題は別にあると着目した。日本が渡した5億ドルは韓国内では主に経済開発に使われ、被害者賠償は十分になされなかった。だから賠償責任は第一次的には韓国政府にある、と考えたのだ。訴訟を担当する朴鍾泰（パク・ジョングアン）弁護士が法的根拠を解説する。

　「韓国では1965年に結ばれた韓日条約の交渉記録が公開されています。それによると賠償については日本側が行なうという申し出について、韓国政府は『自国民の問題だから韓国政府で行なう』と返答しています。『韓国側が無償提供された3億ドルを使い、強制連行者を含む賠償協議を行なう』ともあります。これらの資料は証拠として裁判所に提出しました。韓国政府には、国家が利益を横領したという『不法行為』と、国家が不当に利得を得たという『不当行為』、その2つの問題があるという理由で我々は裁判を起こしたのです」

　我々の裁判は新しい視点を取り入れた、理知的なものだと考えています。今まで韓日条約を対象とした裁判は前例がありません。秋頃にソウル地裁で判決が出ると考えていますが、これは史上初の注目すべき判例となるはずです」

　常々「日本政府は被害者の声を聞いてない」と主張する文政権だが、その言葉はブーメランのような形で訴訟として戻ってきた。何より大きな問題は、文政権や市民団体が進めている反日行動により、本当の被害者が置き去りにされようとしていることにある。

　「文政権は極左だ」
「文大統領の周りはチュサパ（主思派）で固められています。チュサパは北朝鮮よりも強い主体思想（金日成が提唱した独自の社会主義理念）を持つ人たち。彼らは歴史問題にも強い影響力を持つ。だからこそ、日本政府主体の解決を目指してほしいと、私は訴えているのです。いまは文政権・運動圏vs日本政府という構図になってしまっている。私たちはそれを、被害者中心の直接協議に戻したい」byNEWS ポスト・セブン

　つまり、被害者が手にする権利を有する金銭を政府が「横領して使い込んだ」という主張なのである。　

by NEWS ポスト・セブンより抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190304_878794.html?PAGE=1#container

 

 

 

ランク付けの大好きな韓国

　まずは、ランク上位入賞おめでとう。。。

もしかして、日本が載ってないと言う事は日本は大惨敗？ 残念ｗｗ

　韓国の微小粒子状物質（PM2.5）汚染度が、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で2位であることが分かった。
OECD加盟国を含めて、全世界で約3000個の都市を対象とした今回の調査で、韓国の都市では、京畿道安城の超微細粉塵が2018年の平均30.4μg/m3で、上位の372位だった。円周387位、前週391位、平沢392位、仁川395位、清酒411位、始興413位、洋酒415位、益山427位、永住430位などである。ソウルは579位で、やはり最悪の順位の上位圏である。

　韓国の大気汚染は中国の汚染大気が漂ってきたもんだとか言っていた韓国。
その中国はと言えば、
報告書は、中国には肯定的に評価した。中国の主要都市の超微細粉塵濃度が2017～2018年の間12％も減少したというものである。

　大気汚染でも韓国は被害者ではなく加害者だったというわけだ。
韓国の被害者メンタリティが崩壊し火病発症すんじゃないの（わらい

　そうか、これもムン・ジェインのせいかもしれない
これわかっていたから、娘夫婦は早々にタイだかに逃避させちゃったんだろう。
汚染大気はムン・ジェイン支持して熱狂した君たちが受け持てというわけだ。
中国同様ゲテモノ食いの連中だから、PM2.5も結構いけるかもしれない（わらい

＞韓、OECD加盟国の中で超微細粉塵2位... 100汚染都市に44個を含む（総合）
2019-03-05 17:24
ハングル語 google翻訳
5日現在のものをもって87都市のうち最悪3位

【ソウル=ニューシス】イ・ジョンチョル記者=ソウル市は5日午前1時を期して超微細粉塵（PM -2.5）警報を発令した中、ソウル汝矣島国会から見た汝矣島一帯がぼやけている。2019.03.05。jc 4321 @ newsis。com

【ソウル=ニューシス】オエリ記者=韓国が経済協力開発機構（OECD）諸国の中で超微細粉塵（2.5 PM）汚染度が2位となった。

国際環境団体グリーンピースが5日、グローバル大気汚染調査機関エアビジュアル（AirVisual）と一緒に発刊した「2018世界の空気質レポート-地域・都市PM 2.5」によると、韓国はOECD加盟国の中で超微細粉塵汚染度2位を占めた。1位は、チリで最悪は免れたが、都市単位を見て見たときの超微細粉塵は、韓国がより深刻である。

グリーンピースの分析によると、OECDの都市の大気の質が最も悪い100都市になんと国内44都市が名を連ねた。前年度43都市で1つ増えたこと。グリーンピースは、OECD国のうち、韓国が大気汚染を最も深刻に直面している国の一つと指摘した。

OECD加盟国を含めて、全世界で約3000個の都市を対象とした今回の調査で、韓国の都市では、京畿道安城の超微細粉塵が2018年の平均30.4μg/m3で、上位の372位だった。円周387位、前週391位、平沢392位、仁川395位、清酒411位、始興413位、洋酒415位、益山427位、永住430位などである。ソウルは579位で、やはり最悪の順位の上位圏である。

報告書は、中国には肯定的に評価した。中国の主要都市の超微細粉塵濃度が2017?2018年の間12％も減少したというものである。

中国の都市の中で空気の質が最も悪いところは西部地域に位置ホータン（8位）である。中国空気質が改善されていますが、インドネシア、韓国、ベトナム、タイなどの周辺国は、大気汚染が増加したと報告書は指摘した。

【ソウル=ニューシス】全国最悪の微細塵と超微細粉塵警報が下された5日午前、世界気象情報を表示するビジュアルマップアース板スクールに韓半島の超微細粉塵待機状況が非常に悪いな赤で表示している。今日下された超微細粉塵警報は超微細粉塵時間平均濃度が150?/?以上で2時間以上持続すると予想されるときに発令される。この日、ソウル・仁川・京畿などでは史上初めて微細ホコリ緊急低減措置が5日連続で実施された。2019.03.05。（写真=アース板スクールホームページキャプチャ）photo @ newsis。com

グリーンピースは、調査対象となった3000都市のうち、約64％が、世界保健機関（ WHO）の超微細粉塵基準である10μg/m3を越えたと指摘した。

一方、エアビジュアルが集計した5日付の「ライブ空気汚染都市のランキング」では、ソウルが世界87都市のうち、中国瀋陽（1位）、バングラデシュダッカ（2位）に続き、「最悪」の3位である。4緯度仁川が占めた。ウランバートルは5位、インドのデリーは6位、パキスタンラホールは7位、中国重慶は8位である。釜山も11位にランクされた。

一方、世界最悪の最悪の大気汚染都市は、インドグルグラムである。レポートによると、グルコグラムの2018年超微細粉塵の平均濃度はなんと135.8μg/m3を記録した。これは、米国環境保護庁（ EPA）の基準の3倍に達する水準だ。過去2018年12月グルグラムの超微細粉塵濃度は200μg/m3を超えた。インドは、空気が最も悪い30大都市のうち22個を占めるほど悪い空気の質を示した。インドはもちろん、パキスタンなど南アジア地域は、地球上で、空気が最も悪い地域に選ばれた。

aeri @ newsis。com

官制相場 中国株上昇一途

　中国上海市場の株価が異常な上昇を演じています。
昨年12月以降中国経済が一気に減速したことは、各種の経済指数からもはっきりしています。
昨今の中国経済はバブルによって維持されてきたのですが、バブルが萎みだしてしまったのです。
華々しく打ち上げた一帯一路も、今では膨大な債務の山を築いただけで、あっちこっちで頓挫してしまい、中国経済の原動力は失速してしまっています。
そんな中国の経済の行方を世界が注視する中、中国はまたまたインフラ投資の拡大、中小企業に対する一層積極的な融資、減税と経済てこ入れに必死です。

　これって萎むバブルに空気を注入している様に思えます、ますます経済の息の根を止めてしまうのではないでしょうか。

　株式市場は15年管制市場となって低迷し、防衛ラインとみなしていた2600ポイントを割る展開を見せていたのです。
デットラインの底が抜ける間際の年明け以降、国は景気刺激策を再び発動しました。
投じられる資金は民間企業にはほとんど行かず、国営企業の債務軽減、デフォルトを先伸べするために使われています。

　株式市場の活性化にも資金が投入されたと見えて、経済状況から考えれば上がるはずのない株価が、2月の春節明け以降上昇の一途を辿っています。
利に敏い中国人がこの機会を見逃すはずありません。
官制相場で引き上げられる相場ですから、国は株価をどのくらい上げるか管理しながら株価引き上げに資金を投入するので、低迷に喘ぎながら株を保持してきた大株主にとっては、これは天が与えてくれた絶好の売り場と見えるでしょう。

　　　　　　　　　　　　そして、これは３月4日の上海市場の株価の値動きです。
　　　　　　

　午前中だけで3％もの急上昇、ところが午後に入ると売りに押されて結局1％程度の上げまで押し戻されました。

　ここぞとばかりに上場企業の大株主は株価の上昇に乗じて、利益確定の売りに走ったことを窺わせていますね。
何のことはありません、大株主だけが濡れ手で粟の一儲けに奔走しているのです。

　では何故こんな時期に株価を上げているのでしょう。
当然理由があるわけです。
５日から中国全人代があるからではないでしょうか。
経済失速は習近平主席の地位を危うくしかねません。
体制維持のためには、なりふり構っていられないのでしょう。

　15年の狂乱株価で膾を吹いたはずの中国ですが、懲りないといいますか、またまたこの狂乱株価が終わってみれば、官に踊らされて後から市場に参入した者の屍累々と言うことになるのでしょうか。

６日の今日も荒っぽい動きを見せていますが、でも上がっています（わらい

　恐ろしや中国共産党株式市場

　　　　　　　　　　　　　　　　　　上海総合指数6ヶ月の相場

　　　　

3月2日(土)のつぶやき

中国、とうとう「灰色の犀」が暴れだしたか。 goo.gl/9n3bGg

— gannriki (@gannriki1) 2019年3月2日 - 12:05

中国、とうとう「灰色の犀」が暴れだしたか。

　毎回、中国バブル崩壊を扱うのも疲れて来ますが、それでもやっぱり桁違いな債務の増大は一向に衰える様相を見せません。
リーマンショック以降の中国の脅威的経済成長は、膨大な債務のバブル経済で成り立っていると言っても過言ではないでしょう。

　2、3日前に福島香織氏と宮崎正弘氏の対談動画を見ていたのですが、そこで論じられていたのが、習近平主席も指摘し警戒するよう注意を促していた「灰色の犀」問題。
【Front Japan 桜】中国がベネズエラを見限る？ / 中民投の社債デフォルト問題[桜H31/2/26]

　「灰色のサイ」という概念は、米国の学者ミシェル・ウッカー氏が2013年1月にダボス世界経済フォーラムで提起したものである。
『灰色のサイ：発生する確率の高い危機にどう対処するか』は、彼女の著作であるが、それによると、「ブラックスワン」は発生する確率は低いが大きな影響を与える事件のことであり、「灰色の犀」とは発生する確率が高い上に影響も大きな潜在的リスクのことだ。

予兆は目にしていたのに、防ぎきれない
　灰色のサイはアフリカの草原で成長し、体が並外れて大きくて重く、反応も遅い。我々が遠くから見ていても、サイは全く気に留めない。しかし、サイは一旦狂ったように走り出すと、一直線に猛突進し、その爆発的な攻撃力の前に、我々はあまりにも突如過ぎて防ぎきれず、吹き飛ばされて地面に転がってしまう。そのように、突如やって来る災厄、もしくはあまりにも小さすぎる問題に端を発している危険ではなく、多くの場合は長きにわたってその予兆を目にしてきたにもかかわらず、注意を払わなかっただけという例えなのである。

言い換えると、金融システムの崩壊のような「ブラックスワン」が突如として到来するのに対し、「灰色のサイ」は長きにわたって積み重なったものがようやく姿を現してくるというものだ。

最大の「サイ」は不動産バブル
　現在の中国経済において「灰色のサイ」は何か？

　中国金融改革研究院の劉勝軍院長は、不動産バブルこそ疑問の余地なく最大の「灰色のサイ」だと表明した。「一方では中国の住宅価格のバブル化に関してもはや議論はされていないが、他方では住宅価格の調整や管理がかつてないほど効力が失われており、多くの人々が『住宅価格は二度と下がらない』という錯覚に陥っている」と彼は語った。

　2頭目の「灰色のサイ」は通貨、人民元の切り下げだ。切り下げによる資金の流出は1997年のアジア金融危機のような大きな動揺を引き起こす。この2年、中国国内資産価格の高止まりや経済成長の減速、経済モデルチェンジの不確実性などの要素の影響で人民元の切り下げ予想が形成され、外貨準備高が4兆ドルから3兆ドルに減少するという事態を招いた。最近の外貨準備高はやや安定しているとはいえ、それは主に為替管理を強化した結果であり、人民元切り下げの予想はまだ完全に払拭されていない。

　3頭目の「灰色のサイ」は、銀行の不良資産の増加だ。現在、政府側が公表した銀行の不良資産率は2％前後で、これは非常に良い数字だ。しかし、株式市場の銀行株の株価から見ると、不良率は明らかに低く見積もられている。多くの銀行株の実勢利回りのPE値（株式の時価と純利益の比）は5倍前後で、今のところA株式市場の株価収益率の中央値の60倍以上。銀行株のP/B値（一株当たりの株価と一株当たりの純資産の比率）は2倍以下である。これは、株価がすでに一株当たりの純資産を下回っていることを意味している。
https://www.j-cast.com/2017/08/19306103.html?p=all

　福島香織氏は最近顕在化して問題になって来たのが、“社債デフォルト（債務不履行）”だと指摘し、企業債デフォルトは実は、昨年あたりから頻発しているので、ある意味、中国人も慣れてきていた。しかし、今年（2019年）に入って、中国最大の民営投資企業集団の社債がデフォルトして、その灰色の犀が思っていた以上に狂暴であることを再認識させられた。

「中国民生投資集団」（中民投、CMIG）の「16民生投資PPN001」という社債は1月29日が償還日だったが、償還が延期された。

「中国民生投資集団」とは
　2014年に大手民営企業59社が出資して立ち上げた中国最大規模の民営投資会社、それが中国民生投資（中民投）という投資会社。
目指すは中国版モルガン・スタンレーである。

　その「中国民生投資集団」が14年以降投じてきた投資が今とんでもないことになって来ている。
福島氏が指摘しているように、表面化しているのは太陽光企業への投資が完全に行き詰っている。

　中民投は当初は太陽エネルギーパネル、鉄鋼物流、船舶の3分野に投資してきた。これらは中国の“過剰産業”だが、中民投はこうした過剰産業の企業整理を促進する役割も担わされていた。
特に太陽光パネルへの投資は、この5年で1500億元という。
太陽光パネルは、これまで国が行け行けドンドンと音頭をとってきたのに、18年以降1200億元の補助金不足が発覚したのをきっかけに、一転して太陽光発電関連産業の発展に急ブレーキをかけるような通達を次々と発表。
2018年6月の「進行中の太陽光発電所建設の計画をすべて一時棚上げする」というものだ。補助金はほとんど削減され、太陽光発電の電力の全面的値下げ、全面整理を通達した。これにより中国の太陽発電市場は1000億元規模も縮小、ほとんどの太陽光発電関連工場が停止し、関連企業がばたばた倒産に追い込まれた。太陽光発電関連産業は暗黒期に突入したのである。中民投は国家の電力政策にあおられて、梯子（はしご）を外された格好だ。

　今回の社債デフォルトの原因も、寧夏の銀行が関わっているという噂があり、おそらくは太陽光発電プロジェクトの失敗が影響しているのではないかと言われている。

　太陽光発電は日本でも今問題が起きている。
民主党政権で太陽光発電の買い取り価格を高額な42円に設定されたが、現在は１０KW未満が24円と26円、10KW以上が14円/kWh+消費税となっている。

このため民主党政権当初に投資した企業は良いが、今では投資目的で出資した者は投資の元すら取り戻せないという状況で太陽光発電は日本でも行き詰っている。

中国における社債デフォルトの頻発は当に「灰色の犀」であり、これは不動産バブルにもいえる事で、すでに今現在不動産バブルははじけている最中でもあると見れば、これからが中国にとって本当の正念場となるだろう。