朝日第三者委は、朝日お友達第三者委員会

朝日新聞が大嫌いな安倍首相を批判するフレーズに、お友達内閣というのがありましたね。

今度は批判していた朝日新聞がお友達を招集して第三者委員会ですかｗ

ずるいですね朝日は、こんなことでは世間の目を誤魔化すことは出来ませんね。

＞朝日第三者委に田原総一朗さんら　慰安婦報道検証
2014.10.02　　zakzak
　朝日新聞社は２日、従軍慰安婦をめぐる過去の報道を検証する第三者委員会の委員７人を決定したと発表した。委員長は元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士で、委員はジャーナリストの田原総一朗氏ら。９日午後に最初の会議を開く。

　同社が９月に開いた記者会見で、木村伊量社長が第三者委を設置すると明らかにしていた。

　同社によると、第三者委は取材や記事執筆に当たった記者らからヒアリングするほか、慰安婦問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏らを招いて意見を聞く。その上で、慰安婦に関する過去の記事執筆の背景をはじめ、８月に掲載した検証記事の妥当性や、報道が日韓関係と国際社会に与えた影響などを検証。２カ月をめどに報告をまとめる。

　ほかの５人は、外交評論家の岡本行夫氏、国際大学長の北岡伸一氏、筑波大名誉教授の波多野澄雄氏、東大大学院教授の林香里氏、ノンフィクション作家の保阪正康氏。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141002/dms1410022008018-n1.htm

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委員長
元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（７３）

委員
外交評論家の岡本行夫氏（６８）
河野談話支持派で、日本国内における河野談話見直しなどの動きだと批判

国際大学学長の北岡伸一氏（６６）
慰安婦問題は、政府が動揺するほどの問題ではない

ジャーナリストの田原総一朗氏（８０）
海外で慰安婦問題を巡る誤解が広まった原因を朝日新聞ではなく日本政府だ

筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏（６７）
慰安婦問題を含めた戦後賠償で個人補償をしない日本政府は間違っている

東京大学大学院情報学環教授の林香里氏（５１）
朝日デジタル対談などによく登場する人

ノンフィクション作家の保阪正康氏（７４）
慰安婦問題で「われわれには軍の関与を示す資料はないと言う資格はありません」

委員長は、よくわかりません。
しかし、朝日新聞ご指名ということで、なんとなくわかるような気がしますｗ

委員6人は朝日新聞のバイアス掛かった人ばかりですね。

これをお仲間、もしくは友達と言わずして、なんというのでしょう（わらい

公正、公平な結論は期待できません。

情けない交渉はやめてもらいたい！

 「強い姿勢で北との交渉に臨んで」拉致家族ら訴え(14/09/27)

強い姿勢で交渉に臨んでもらいたいということは、単に拉致者を帰してもらいたくて、卑屈に北朝鮮の言いなりなると、結果として拉致被害者が不利益を蒙る恐れがある。

交渉ごとでは、決して卑屈で弱みを見せず、毅然と拉致被害者と取り返す気概を持って、交渉して欲しいと言うのが、拉致被害者家族会のお願いだ。

そうした拉致被害者家族会の思いで、次の記事を読んでみると・・

＞「再調査は『平壌に来て、聞いてほしい』と説明があった」　安倍首相発言詳報
【日朝協議】2014.9.30 22:51　　産経ニュース

　安倍晋三首相は３０日、伊原純一・外務省アジア大洋州局長から拉致再調査をめぐる日朝外務省局長級協議の報告を受けた。その後、官邸で記者団の取材に応じた。やりとりは以下の通り。

　－－伊原局長からどのような報告があったか。今後政府はどう対応していくか

　「先ほど伊原局長から、（２９日の中国・）瀋陽での日朝の協議の報告がありました。宋日昊（ソン・イルホ）大使からはですね、科学的かつ客観的な調査に着実に取り組んでいる。ただ、初期段階であり、具体的な調査結果を報告できる段階にはないと説明がありました」

　「また、先方より伊原局長に対しまして、調査の詳細の現状については平壌に来て、特別調査委員会のメンバーに直接会って、話を聞いてほしいと説明がありました」

http://www.sankei.com/politics/news/140930/plt1409300046-n1.html

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北朝鮮は7月には「夏の終わりから秋の初め」に最初の調査結果報告を出すと約束した。

なのに9月になっても北朝鮮側からは何の音沙汰もなし。

痺れを切らした日本が、どうなっていると問い合わせると、返ってきた北側の答えがこれ。

「調査は全体で１年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある。」

「現時点で、この段階を超えた説明を行うことはできない」

3ヶ月前に調査結果報告すると約束しておきながら、こんな言い草は無いでしょう。

わざわざ中国瀋陽まで出かけて行ったその挙句、今度は「平壌にきてほしい」

伊原局長だって子供の使いじゃあるまし「そうですか、じゃ平壌行きましょう」などと、言えるはずもない。

そこで安倍首相に報告した。　

報告受けた安倍首相
「また、先方より伊原局長に対しまして、調査の詳細の現状については平壌に来て、特別調査委員会のメンバーに直接会って、話を聞いてほしいと説明がありました」

ということで、日本側はどうも平壌にのこのこ出かけていく気のようです。

もう、すっかり北朝鮮のペースに嵌っちゃってます。

安倍首相まで、どうしてこうも簡単に騙されてしまんでしょうね。

結果から言えば、平壌などへ行くことはないのです。

最初に、北朝鮮が約束したことをちゃんと履行することが先決です。

その調査報告に不備や瑕疵があるんだったら、再交渉に平壌へ行くのもわかりますが、瀋陽までいって空手形貰って、今度は平壌へどうぞと言われ、ホイホイ行くような状況ではないでしょう。

情けない交渉はやめてもらいたい！

とりあえず、今回の拉致交渉は一旦打ち切りにするべきです。

太陽光発電の電力買取は、一般利用者が負担します。

今般、その負担額が一般家庭で１カ月あたり今までの225円から935円へ４倍強になるとのことです。

ソーラー設置していない者が、事実上ソーラー設置した負担を負わされる。

それならば、なるべく安く買い取ればいいのに、なぜか売る方ばかり優遇されて、一般利用者の負担が4倍に。

こんなこと決めたの誰でしょうか。

 ＞再生エネ優遇見直し必至　経産省、家計負担１割増も
2014/9/30 11:20

　太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が発足から２年で、早くも転機を迎えている。経済産業省は30日、再生可能エネルギーの導入がこのまま続くと、一般家庭の１カ月あたりの負担がいまの225円から935円へ４倍強になるとの試算を示した。現状のまま制度を維持するのは困難な情勢で、政府は抜本的な見直しを急ぐ。



　経産省は同日開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、政府が６月時点で認定した再生エネがすべて発電を始めると、買い取り総額は現状の約４倍の２兆7018億円に達すると明らかにした。

　たとえば東京電力管内なら10月の平均的な家庭の電気代は月8423円。再生エネの導入がこのまま続くと、買い取り負担額によって電気代が１割超、上がる計算だ。

　2012年度に始まった再生エネ制度では、太陽光などで作った電気を固定価格で買い取ることを電力会社に義務付けている。たとえば、太陽光は１キロワット時あたり32円、風力は22円で買い取っている。発電コストが10円前後の火力や原子力より優遇し、差額を家庭や企業の電気代に上乗せしている。

　特に、太陽光は買い取り価格が高いため、企業や個人の参入が相次ぎ、政府が認定した再生エネ施設のうち82％を大規模な太陽光発電所（メガソーラー）が占めるほどになっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF30H03_Q4A930C1MM0000/

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太陽光発電の東電買取を決めたのは菅直人です。

当時菅政権の枝野官房長官が、菅直人首相自身が決めたことで私には話がなくてわかりません。

てなこと言ってましたから。

ことほど左様に、おいこらこらのような状況で、菅直人首相が東電に買い取らせること決めちゃったんです。

その買い取り価格が酷いもので、東電の採算度外視の高額設定でした。

この当時、既にドイツは数年前に原発廃止して再生エネルギーとしての太陽光発電の買取を強制的にやってきた結果、太陽光発電が普及するに従って、ドイツ政府の補助負担額も急増し、政府はこのまま負担続いていけば、国家財政が逼迫してしまうと、事実上この買取制はドイツでも見直さざるを得ない状況に至っていたんです。

そうしたドイツの状況を菅首相は知ってか知らず、先進国7カ国の首脳が集まった席でこんな約束ぶち上げたんです。

2011年サミットで「2020年代の早い時期に自然エネルギーの比率を20％以上にする」と、その上「1000万世帯に太陽光パネルを設置する」。

これには、当時は経産省の大臣だった海江田現民主党代表も、びっくり一言、「聞いていない」

そんなことにはおかまいなしの菅首相は、再生エネルギーで主となる太陽光発電と風力発電の買い取り価格を次のように決めたんです。

＞なっとく！再生可能エネルギー

この時決まった太陽光パネルを設置した住宅や企業から東電が買い取る価格が、明記されていますが、住宅用（10kW未満）42円/kWh、住宅用（10kW以上）及び非住宅用40円/kWhです。

こんな高額な買取では、早晩行き詰ることは予測できたことですが、菅内閣のときこれで決めてしまったのです。

それが今こういうことになっているわけです。

九電が太陽光発電企業からの買い取り申請が多すぎて、げっぷが出ると中止を表明。

＞九電再エネ買い取り中止に多額投資の企業・自治体困惑
2014.9.25 07:05

　再生可能エネルギーを使う発電事業や計画は九州各地で進んでおり、九州電力が買い取り契約の受け付けを中断した影響が広がる。買い取りを前提に多額の投資をしてきた企業や、導入促進を掲げる自治体もあり、関係者は「今更買い取れないなんて」と困惑する。

　長崎県佐世保市の宇久島では、京セラ（京都市）や九電工など５社が世界最大規模となる４３０メガワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設を検討。２０１５年度中の着工が目標で、受け付けの中断が長引けば影響を受ける可能性がある。

　京セラは今後開かれる九電説明会に出席する予定で、広報担当者は「情報収集を急ぎたい」と話す。

　熊本県は３２年度までに、県内全家庭の電力消費量相当分を省エネで減らした上ですべてを再生可能エネルギーで賄う目標を立てる。県によると、着工していないメガソーラー計画が６件ある。村井浩一エネルギー政策課長は「県として再生エネ導入の旗振り役を担ってきたが、電力需給のバランスまで考えが及ばなかった」と肩を落とした。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/140925/ngs14092507050002-n1.htm

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もうなんか、無茶苦茶でございますね（わらい

当の菅直人氏は首相辞めてから、住まいを新築したそうですが、結構容量のあるソーラー発電を設置したそうで、それを自慢しておりました。

さぞかしソーラー発電し、余剰になった電気を東電に高く買い取ってもらってご満悦なんでしょうね。

でも、これを大々的に企業や個人住宅で設置し出したら、九電のようになることは目に見えていたことです。

思い出してみてください！
民主党はクリーンエネルギーとして、原発発電を総発電量の50％まで引き上げると、09年の総選挙で公約に掲げて、政権就いてからも、原発増設を計画実行中だったんです。

それが、福島第一原発の事故で、菅首相はそれまでの方針を一転させ、原発を全て廃止すると宣言してしまったのです。

電力は東電という一企業や個人の問題ではなく、国家・国民全体の生活、産業活動の源なのです。

国家の存亡に関わる電力の問題を、菅首相は、呆けたその場逃れの無責任さで、電力行政をしてしまったと言わざるを得ません。

こういう人を国政に関与させ、独断と専横を許すと取り返しの付かない事態になると云う見本みたいな人です。