中国株式市場では上場銘柄の半数以上が自社の株取引を停止した。
このような事態に陥った株式市場は、これまでの世界株式市場でも稀有なことだ。
信用取引していた者はパニックを起こしていることだろう。
特に中国では株式市場を鉄火場と勘違いしている。
一攫千金を得ようと信用取引に、自己資金では負担しきれないレバレッジをかけている。
これに資金を高利で貸し出す業者が鵜の目鷹の目でいる。
中には20%以上の高利に手を出して信用取引にレバレッジしている。
株が一本調子に右肩上がりの時には、こうした信用取引で大儲けできるが、一転際限なく下げだすと、儲けは一瞬のうちに莫大な負債へ転じる。
そうなると、少しでも損を減らそうと売りに拍車がかかる。
持っていれば、際限なく追証が掛かって来て、身ぐるみ剥いだっくらいではどうにもならない。
売れないと信用取引していた投資家は全滅する。
それが今起きている中国市場の現況だ。
そんな状況ヘ当局は株価支持のために、年金基金や保険会社がグループで株支えに買い出動しだした。
まだ株の売買停止していない会社の株は、ここぞとばかりに売り込まれるだろう。
当局が買い支えるている間に、少しでも損を減らすために持ち株を処分したい。
それが信用取引している者達の心理であり、市場のセンチメントなのだ。
気がつけば、何兆円もの株価支持へ投じた資金はハゲタカとなった信用取引に食われて消えてしまう。
一番割を食うの年金基金が三割も減って、貰う年金が減額されるであろう老後の人たち。
共産党指導部は血も涙もない、罪づくりなことだけは頼みもしないのよくやるわ。
自由な市場原理ということを理解できない独裁体制下で、市場をコントロールできるとたかをくくてきた中国共産党指導部。
それが今共産党統治体制を揺るがせる非常事態に入った。
一攫千金を夢見て信用取引している人たちが、中国では9000万人以上居ると言われている。
5月前の半年間で、一攫千金を手にしたと思った人たちだ。
株バブルが何故起きたのか。
それは紛れも無く不動産バブルが彈けだし全国的に不動産価格が値崩れを始めたからだ。
世界の製造工場として経済大国になったはずの中国も、輸出こそ世界一であっても製造工場は賃金が上がり中国から逃げ出している。
逃げた製造工場の代わりになるほどの内需は中国にはない。
それでも経済成長8%は中国共産党独裁体制維持のためには至上命題
巨額の財政出動で経済の底上げを図るが、内需産業は一向に育っていない。
巨額の資金は結局不動産開発ヘつぎ込まれた。
穴を掘って埋め戻すだけでも経済に貢献する。
これを地で行ったのが中国の財政出動。
そうして中国の成長神話を牽引して行ったのが不動産事業だ。
中国にとって、今やすべての成長の源は不動産以外にない。
ところが数年前から、その不動産も変調を来たしてきた。
当局は必死で不動産事業を支えたが、あっちこっちに人の住まないゴーストタウンが出現するだけで住宅は売れなくなってしまった。
指導部は新たな成長産業として株式市場に目をつけた。
不動産へ投資されていた膨大の資金の受け手を株市場に振り向けたのだ。
これが見事に的中したというわけだ。
信用取引の人たちより先に、当局が大博打に賭け大穴を当てたようなものだ。
有頂天になった指導部は、株投資を推奨し信用取引の規制を緩めたり、外国人の中国投資も香港経由で解禁したりした。
昨年の夏ごろまでは2000あたりをうろちょろしていた株値が、秋口からソロソロ動き出し昨年年末ごろから昇竜しだした。
半年足らずで天にまで昇りつめ5000ポイントを超えた
あまりにも急激な値上がりぶりに市場にも警戒感が現れた。
この辺りで売り逃げようと思うのは投資家としてごく当たり前なこと。
実態経済と乖離した株高なんだし、何故こんなに上がるのか投資家が気づかないわけがない。
そうした投資家心理すら当局は読み間違えた。
不動産への投資が停滞し投資資金は行き場を失って有り余っていたから。
株が上がって儲かると思えば、いくらでも株投資されると思っていたのだ。
指導部は株に群がる一般庶民を無視し、不動産などに巨額投資してきた投資家が株投資に本格的に参入してくれば、10000はおろか日経平均も夢ではないと思っていたのかもしれない。
だがやっぱりそれは悪い夢だった。
バブルは不動産だろうが株であろうが弾けるものなのだ。
特に人為的に創りだされるバブルは必ず破裂する。
何事も腹八分目にしていないと最後に痛い目にあうというわけだ。
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