＞“石原・橋下親子”２年持たず別れ 自主憲法譲れず
5.29 00:15
自民党に対抗する勢力の結集を目指した日本維新の会の野望は、２年も持たずに大きな岐路に立つことになった。３７歳の年齢差があり、「親子のような関係」とみられていた橋下徹、石原慎太郎両共同代表。だが、野党再編を急ぐ橋下氏と、「自主憲法制定」にこだわった石原氏の溝は…［記事詳細］
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石原さんと行動を共にするのは、平沼議員や三宅議員、中山議員など国士といわれる議員さん方１５人程度でしょうか。
いつか別れる時が来るだろうとは思っていましたが、皮肉なことに別れるきっかけ作ったのは“結いの党”でしたｗ
結いの党などと結託する橋下維新では、“旧太陽の党”の議員さんたちも、苦痛でとても一緒になんかやっていけないでしょうｗ
“結いの党”は、みんなの党の渡辺善美代表から三行半を言い渡された議員たちが、江田憲司氏を中心に寄る辺として結成した党で、他党からは鼻つまみもの、寄る辺のない浮き草政党ｗ
“日本維新の会”が“結いの党”を吸収合併したからといって、“日本維新の会”が野党の主（あるじ）になれるわけでもありません。
１２年の末の衆議院選挙のためだけに、旧“石原太陽の党”と“橋下維新の会”は合併しただけですから、一種の野合です。
双方、目指すイデオロギーは全然違いましたから別れは遅すぎたくらいです。
石原さんにとっても別れても未練などさらさらないでしょう。
なおのこと“結いの党”が入ってくる来るとなれば、石原さんも大概にしろよと尻をまくりますよ（わらい
別れることを決断した石原氏と行動を伴にする議員さんは、清々した気持ちじゃないんでしょうか。
これで、新たに田母神新党でも出来れば、日本も欧州並に国粋主義派の政党連合が出来そうです。
石原、田母神新党に、今後の活躍を大いに期待したいです。
さて欧州では、欧州議会(ＥＵ)の選挙が行われ、極右政党が大躍進しました。
フランスではルペン党首の「国民戦線」が第一党になりましたね。
イギリスもＥＵからの離脱を掲げる「イギリス独立党」が、まさかの大勝利です。
他の国でも極右政党が皆伸張してきています。
極右、極右とマスコミは悪魔のようにいいますが、実際は国のアイデンティティーを守りたいという真っ当な考えの政党です。
ヨーロッパは、嘗ての植民地やのイスラム圏からの移民の流入で、労働環境や生活環境、社会環境まで激変しつつあるのです。
こうした問題は、ヨーロッパのどこの国でも深刻な問題で、国体の根幹が脅かされているということです。
ですから、移民排斥や、国が他民族共生国家になることへの国民の不安と不満が、どこの国にもあって、極右政党が台頭してきているんです。
翻って日本では、人口減少を止めるためとか、他民族共生を是とする国を目指すとか、今ヨーロッパ諸国で拒否反応出ていることを、今まさに検討してやろうとしてるんです。
安倍政権も、本格的に外国人労働者の受け入れを増やす方針を決めました。
復興や東京五輪などで人手が不足する建設業で、「技能実習」を終えた人の再就労を認めるほか、介護や農業、家事支援でも受け入れ拡大を検討する。
人口が減り続けるなか、高齢化社会を支える働き手を確保するねらいだそうですが、政府の思惑通り期限を切ってお帰り願えるでしょうか。
一旦入って来た外国人労働者が、日本へ居つくようになることは目に見えています。
場合によってはヨーロッパのように外国人労働者の家族や親族までごそっと来る可能性もありえます。
その上、政府の部会では、毎年２０万人の移民受け入れを検討しているようですからね。
大陸民族は人類が移動を始めた頃から異民族との交わりがあり、他民族共生もごく当たり前に出来るんでしょうがそれでも問題が深刻化してきています。
日本は島国で他民族との交わりは限られたものでした。
ですから、他民族共生を経験し出したのは明治になってからです。
日本は居住地域が限られ狭い国土です、そこに１億２千万人も暮らしているんです。
経済活動のためだけに他民族まで受け入れる必要などないと思うんです。
何も外国人を入れなくても歴史の時を刻めば、人口は自然に増えたり減ったりするものなのです。
欧州の二の舞にならないためにも今のうちに、政治家もマスコミも考えを改めるべきです。
特に日本の場合、アジア大陸の傍にへばりつくよう存在する列島なんです。
ですから外国人労働者の来る国は限られていて、その８割、９割方は反日教育を受けて育った中国人と朝鮮人たちです。
中国人の増加はヨーロッパのような問題とは別に、中韓の両国は戦後ずっと一貫してして反日教育を施してきた国です。
今でも改められず続いています。
そうした人たちを日本が受け入れることなど思うだけで怖い話です。
その上、中国には国防動員法があって、ひとたび発動されれば、日本で働いている中国人は中国当局の指示に従わなければならず従わなければ、中国政府から厳罰が下されるのです、それが国防動員法の肝いところです。
そうした意味でも日本は、今回のＥＵ議会選挙の結果をしっかり分析して、日本の進むべき進路を定めて欲しいものです。