東海新報 コラム 世迷言
☆★☆★2014年05月21日付
おやおや、世論とはなんぞやと首をかしげた。かねてから「よろん」なるものがしばしば「うろん（胡乱）」と化すことに疑問を抱いていたのだが、これでは自説を有利にするためのツール（道具）に過ぎないのではないか？と▼19日付の岩手日報１面トップは、集団的自衛権の行使容認について共同通信が行った世論調査の結果として「賛成39％、反対48％」という数字を掲げていた。これだけを見れば国民の半数以上が反対のようだと納得せざるを得ない。ところが翌日の産経は同紙とフジニュースネットワークが合同で実施した世論調査の結果として「７割が容認」とあるではないか▼実施主体によってまったく逆の結果になるということが物語るように、世論調査なるものは設問の仕方によって回答も微妙に変わるもので、報道機関がその主張の正当性を訴えるために世論調査を利用するとなると、どうしても「我田引水」的になるのは避けられず、集団的自衛権に否定的な共同通信と肯定的な産経の意図が調査にも反映されたと見てよかろう▼しかし賛否がまったく正反対になる結果を産経が分析しているのは良心的だろう。設問や選択肢の設け方によって回答が変わるマジックを元々世論調査というものは抱えていると分析は明かしているが、そういう作為を以前から感じている向きは少なくないはず▼政府に反対の立ち場から世論を誘導してきても結果が付いてこないと「世論無視の暴挙」と非難する手口はもうすっかり読まれていることは間違いない。
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi
集団的自衛権の行使 世論調査
共同通信 「賛成39％、反対48％」
産経・FNN合同 「７割が容認」
＞７割が集団的自衛権を容認 日本人輸送の米艦船護衛７３・１％が支持
2014.5.19 12:03 ［世論調査・アンケート］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140519/stt14051912030001-n1.htm
「全面的に使えるようにすべきだ」が１０・５％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５９・４％に上った。「使えるようにすべきではない」と反対したのは、２８・１％
反対する者がこんなにもいるのか。
平和ボケも極まる！
＞集団的自衛権 反対の民意に耳傾けよ
東京新聞 2014年5月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014052002000138.html
集団的自衛権の行使を容認する方向を示した安倍晋三首相の考えに反対４８％、賛成３９％。共同通信社が十七、十八両日に実施した全国電話世論調査の結果である。
調査する報道社側の思想信条によって設問される世論調査は、社の思考信条でこうまで乖離した結果がでる。
だから、これを以って容認・否認と決めつれることは到底できるはなしではない。
それにしても自国の自衛と安全に直結する集団的自衛権をダメだと言う人たち、いかにして日本を守るんだろう。
集団的自衛権行使に反対の共同通信配信の調査を報じる東京新聞の見出しは、「反対の民意に耳傾けよ」だと。
それだけでは相手にされないと、自分たちが調査した結果も真摯に受け止めろと主張している。
これでは自分たちの恣意的世論調査を集団的自衛権行使反対のための世論誘導にしているに過ぎない。
世界の中で日本が置かれている現在の安全保障はきわめて脆弱で危ういものだ。
＞平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・
こう憲法前文では謳っておりますが、実際の我が国周辺諸国は「反日」を国是に、隙あらば日本を攻め滅ぼしたいというならず者国家ばかりなんです。
反日教育を国家が幼少から教育で洗脳していれば、国を挙げて反日になるのは避けられません。
このような国に公正と信義を期待しても、それは所詮無理なことなんです。
そんな反日国是の国に限って我国の領土（主権）を侵犯したり侵犯しようと狙っているんです。
憲法９条が足かせとなって日本が自らの主権を守ることすらままならない。
とは言え９条で戦争は出来なくても当たり前のことですが、自衛権は行使できます。
そうしたことから日本は専守防衛のために自衛隊を保持している。
中国共産党帝国の膨張主義は内陸部では限界点に達し近年は海洋への進出を図っています。
当面の狙いは東シナ海・南シナ海全域。
行く行くは太平洋を米国と二分すると実際に豪語しているんです。
それでも能天気に中国とは友好なんて言ってるあなた、外患誘致罪に問われかねませんよ（わらい
これまで中国は大陸国家として陸軍が主力で海軍や空軍は遅れを取っていましたが、最近の海軍の装備の充実は目覚しい。
既に艦船の数だけでなく最先端の武器を装備した最新鋭艦船も日本の数倍も建造し保有するに至っています。
中国の毎年１０％以上増え続ける軍拡は今後も止まることはないでしょう。
後１０年この調子で軍拡して行ったら東シナ海・南シナ海だけでは遊弋しきれず太平洋にまであふれ出してしまうでしょう。
何でそんなに軍拡にしゃかりきになるんでしょう？
目的もなく軍備増強なんてしませんよね、それも桁違いにですよ。
有り余った軍拡は、やがて尖閣諸島だけでなく東シナ海の島嶼はもとより沖縄もきっと奪いに来るに決まってます。
既に矛先は尖閣諸島にも、５月に入っては南シナ海のパラセル諸島に中国が巨大な石油掘削施設を持ち込み、それを守るために１００隻にも及ぶ艦船を派遣し、これに反対抗議するベトナムの貧弱な艦船３０隻を威嚇し、勝る中国海警の船で体当たりするという暴挙にまで及んでいます。
この様な無法者が東シナ海・南シナ海で跋扈している現実に、日本も尖閣諸島だけでなく東シナ海の島嶼を必守しなくてはなりません。
東シナ海でも、一触即発の危機が何時起きてもおかしくない状況を、何もしないで放置しておくことは、却って危機を助長しかねない。
中国の暴走を抑止するには、どうしても米国の力が必要です。
そのためにも、集団的自衛権はいつでも行使できるようにしておく必要があります。
別に北朝鮮や韓国など朝鮮半島はどうでもいいんです、本当の敵は本能寺ですからね。
日本の艦船は米国艦船に助けてもらいながら、米国艦船が危機に直面しているのがわかっていながら日本の自衛艦は米艦船を助けない。
こんなことをもしするとわかれば、米軍艦船が日本の為に中国と戦うなんてことしませんよ。
これでは日米安保は機能しないし、日本は独力で日本の主権を守れなければならなくなるし、米国に救援を求めても助けては呉れない。
こんな当たり前なことを、日本の政府は今までなおざりにしてきたのです。
国民も知らんふりしてきたんですが、もうそんな無責任では済まされないところに来ているんです。
それにしても集団的自衛権行使に反対する日本人、そして反対を煽るマスコミは一体どこの国の為にそんな行動とっているんでしょうか。
今日では、当たり前なようになってしまったマスコミの反日キャンペーン。
昔はこれほど露骨ではなかったような気もするが、今では新聞記者、テレビ報道員などマスコミ内部は、大部分が左翼反日活動家が牛耳り、社内そのものが巣窟と化した感じです。
朝日新聞へ抗議デモなどしますと、社の屋上や窓越しに、冷ややかな眼差しでデモを見やっているのがわかります。
この新聞社のビル内には、中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」の日本支局があります。
どうも厭～な感じの眼差しだと思いましたよ（わらい