我が家の節電結果（2010年～2013年）

久しぶりの更新です。

2011年の震災・原発事故以降、節電や省エネが注目されるようになりました。震災当年は危機的状況ということで「我慢」の節電という部分が大きかったかと思います。無理や我慢は長続きはしませんが、電気代やエネルギー価格の上昇もありある程度の節電・省エネが定着してきていると思います。

さて、我が家の節電状況はどうだったのか？2010年から2013年の電気使用量を集計してみました。

年間電気使用量、電気代の推移（2010～2013年）
　

電気使用量、電気代、単価の比較（2010～2013年）
　
4人家族（大人2人＋子供2人）、賃貸アパート居住、コンロと給湯にプロパンガス使用、冷房にエアコン使用、暖房はコタツと石油ストーブ。

以前から電気の無駄遣いには気を使っていたつもりですが、震災を機に節電を意識するようになりました。結果は、2010年から毎年電気使用量が減少。2013年の1年間の電気使用量は2010年比で978kWh、31.4%の削減となりました。電気代は2013年9月に値上げされましたが、年間約2万円の節約を達成。節電1年目の2011年よりも2012年から2013年の削減率が大きくなっていますね。

この間やったこととしては、日よけの設置、照明を蛍光灯電球・LEDに更新、手作り二重窓の設置、電力モニターの導入、冷蔵庫の買い替えなど。特に無理な節電は行っていないつもりです。我が家の節電対策についてはまた次回。


関連ページ
新旧冷蔵庫の消費電力比較
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/f0892c901f165cce8b94d158157ccc6d
電力モニター　OWL（はやわかり）購入
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/331ba858c33cdffd1bb37118ca7cffb7
つっぱり日よけ
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/8a3a4a7cd68afb59ea3fa543ea8e9e27



2014/4/9 更新

再エネ固定価格買取制度の問題点 その６ まとめ

再エネ固定価格買取制度の問題点と題して5回に渡りお送りしてきたしたが今回はまとめです。

2012年7月から再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まって約1年半。非住宅用太陽光、メガソーラーがブームになり、導入量も増えてきました。その一方、問題点も報道されるようになってきています。

これまで書いてきたようにこの制度には問題点が多々ありますが、私が最も改善が必要だと思うのは、情報公開について。

固定価格買取制度は、高コストの再生可能エネルギーを電力使用者が費用負担することで普及させようという制度。納得して負担できるか、公平な制度運営が出来ているかがこの制度の生命線。負担感だけが増し、一部の業者のみの利益になっていると感じられるようならば制度は長続きしません。負担は適切なのか、制度は予定通り進んでいるのかを判断するためには情報公開が必須のはず。しかし、現時点（2014年1月時点）で制度開始後一度も買取電力量、買取費用は公開されていません。当初、毎月公表されていた認定・導入状況も遅れ気味になっています。

その他、明らかになってきている問題点としては、メガソーラーなどの認定容量と実際に運転開始に至った設備の差が大きいということ。認定だけを取得し着工を遅らせている事業者や、転売目的で認定を取得しているケースもあるようです。これは認定時に買取価格が決定し、一旦認定を取得すれば着工や運転開始時期に期限が設けられていないという制度上の欠陥であり、早急に是正が必要です。

また、土地所有者の了解を得ていない、同じ土地に複数の計画、農地転用の許可が下りていないのに認定が下りるなど認定作業自体が甘くずさんだったと言えるでしょう。この点は、認定申請時に土地所有者の同意書の提出が必要になるなど少しずつ修正されてきているようです。

400kW以上の太陽光発電設備の認定申請を行う場合は土地確保状況を確認
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/nintei_setsubi.html#sun_400w

固定価格買取制度は再エネ由来の電力を「固定価格」で「長期間」買取保証するという制度。経済原理を利用して再エネの普及を促すわけですが、上手く運用しないと制御できなくなる恐れがあります。導入量の増加は負担を重くし、送電や需給バランスの問題も出てくる。ドイツなど先行各国でも見直しが進んでいますが、日本では現在のところ、いつまでにどの発電方法をどのくらい増やすといった目標の設定もされていません。どのくらいが適切なのか、過剰なのかも判断ができない状況です。

私は固定価格買取制度は劇薬だと思っています。再生可能エネルギーの普及を急激に促進することができる一方、副作用もまた大きい。制度開始で終わりではなく、状況を常に監視し、問題点は適宜修正する必要がある。始まったばかりで欠陥や不備も目立ちますが、納得して負担できるような制度になることを願っています。


関連ページ
資源エネルギー庁　なっとく！再生可能エネルギー
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html

独、再生エネ普及策を見直し　新設発電への優遇策縮小
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2903D_Z20C14A1FF2000/
太陽光発電、規制を強化　買い取り制、荒稼ぎ排除へ
http://www.asahi.com/articles/ASG104TRXG10ULFA01G.html


当ブログ内　再エネ固定価格買取制度の問題点
その１　情報公開の不足
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/1ea26eb188f60d59b75ac9225c6a0299
その２　価格決定時期と着工期限
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/7294c5195bc6c19a2ac989ac70e1df0d
その３　木質バイオマスの持続可能性
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/4992cbd7255d659a6169a99c144e70f8
その４　輸入バイオマス燃料
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/97b89923033802e078f711222e802f6b
その５　目標値が不明
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/791bfb6fb915a9471fe5a50d8c7b8447


2014/2/2 更新

再エネ固定価格買取制度の問題点 その５ 目標値が不明

2014年初めての更新です。

日本の再生可能エネルギー固定価格買取制度の問題点　その５は「目標値」について。

固定価格買取制度は、化石燃料依存度を減らし、エネルギー自給率を高めるために再生可能エネルギーの普及を促進するというものですが、いつまでにどのくらい増やすのかという「量」についての目標値は見当たりません。

11月に経済産業省から公表された、2020年時点での賦課金試算では、2009年に策定された再生可能エネルギー導入量目標値が使われていました。


（クリックで大きく見られます）
経済産業省：再生可能エネルギーを巡る課題と対応の方向性について
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/10th/10th-6.pdf#page=2

震災・原発事故を経て、日本のエネルギー事情が大きく変わったはずなのに、2009年策定の目標値が最新なのでしょうか？また、この目標値では2020年の時点で太陽光の導入量が2800万kWとなっています。2013年10月末現在での太陽光導入量は住宅用、非住宅用合わせて約1100万kW。2013年度は4～10月で400万kWの新規導入量となっていることから、目標を大幅に上回るペースで増えていることになります。


（クリックで大きく見られます）
再生可能エネルギー発電設備の導入状況について（10月末時点）
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/dl/setsubi/201310setsubi.pdf#page=2

現在の固定価格買取制度では、発電設備・運営上のコストから「適切な価格」ということで買取価格が決められています。このため、「適切な価格」が妥当かどうかが重要。2013年10月末現在、固定価格買取制度の開始後の認定・導入量の90％以上が太陽光という偏った状況。これは太陽光の買取価格が高すぎたことが大きな要因でしょう。

しかし現在の制度では、導入量が予想よりも増え、バブル気味になれば買取価格を下げる、反対にあまり導入が伸びなければ買取価格を上げるといった調整はできないことになっているとのこと。

資源エネルギー庁：村上敬亮・新エネルギー対策課長インタビュー
東洋経済http://toyokeizai.net/articles/-/13598?page=3
（買い取り価格の水準に関して）普及させたいから値段を上げるとか、普及にブレーキをかけたいから値段を下げるとかというのは法律の権限上、認められていない。法律には、通常効率的に事業を実施した場合に要する費用を基に価格を算定せよと書いてあり、足元の実績を見て決めることになっている。


現在の太陽光偏重では、送電線への負荷が問題になっていますが、これも地域の送電網への接続可能量や発電特性を考慮し、発電種別・地域毎の目標量を定めることで影響や負担を小さく抑えることができるはず。

日本の固定価格買取制度は、始まったものの目標値もなく、影響や負担額も明らかにしないまま行き当たりばったりで進んでいるような状況に見えます。制度の運用が上手くいっているのか、予定どおり進んでいるのか、どこに問題があるのかを確認するためにも早急に目標値を定めるべきだと考えています。


関連ページ
資源エネルギー庁　なっとく！再生可能エネルギー
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html
再生可能エネルギーの固定価格買取制度ガイドブック[PDF]
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/data/kaitori/kaitori_jigyousha2013.pdf
エネルギー白書2012：再生可能エネルギー固定価格買取制度導入
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2012energyhtml/1-2-4.html

欧州委、30年に温暖化ガス４割削減　排出量の目標発表
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2204I_S4A120C1FF2000/
EUは2030年に再生可能エネルギーの比率を27％に高めるという目標。

再エネ普及を阻む「送電線」問題
http://toyokeizai.net/articles/-/13598
「準備が遅いメガソーラーは一掃すべき」、経産省・村上氏（上）
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20131212/322280/

2014/1/23 更新

実は2010年の民主党政権時のエネルギー基本計画では再エネ導入量の目標値があったのですが、これは今は有効ではないようです。震災後に革新的エネルギー・環境戦略というのもありましたが、政権交代後はこれも白紙に。新・エネルギー基本計画の策定も延期になっています。日本のエネルギー戦略はどこに向かおうとしているのでしょうか？

2012年度のCO2排出量（速報値）について

2012年度の温室効果ガス排出量（速報値）が公表されました。

環境省：2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（お知らせ）
https://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17394
https://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=23358&hou_id=17394

2012 年度の日本の温室効果ガスの総排出量は、13 億4,100 万トン（二酸化炭素換算）。京都議定書の規定による基準年の総排出量と比べると、総排出量は6.3%（7,980 万トン）の増加となっている。前年度の総排出量と比べると、火力発電に伴う二酸化炭素排出量が増加したことなどにより、総排出量は2.5%（3,320 万トン）の増加となっている。

前回書いたとおり、原発の停止に伴い日本のCO2排出量は大幅増加。京都議定書の目標である6%の削減どころか基準年比6.3%の増加となりました。

上記、環境省資料の部門別排出量は発電等のエネルギー転換部門の排出量を最終消費者に転嫁する「間接排出量」の記載しかありません。このため、温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）の排出量データより、直接排出量のグラフを作成しました。

出典：日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2012年度速報値 xls）
http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/data/2013/L5-6gas_preliminary_2014-gioweb_J1.0.xls

部門別CO2排出量の推移（直接排出量）

（クリックで大きく見られます）

発電等のエネルギー転換部門の排出量は基準年の3億1800万トンから5億200万トンと57.9%増加しました。部門別では産業部門を大きく引き離してトップ。日本の排出量の約37％はエネルギー転換部門からとなっています。

以下、環境省の資料より発電時の排出量に関するグラフを抜粋します。

電源種別発電量と二酸化炭素排出量

（クリックで大きく見られます）

2011年、2012年度と発電量は減少しましたが、排出量は大幅増。

原子力発電所の利用率の推移

（クリックで大きく見られます）

2012年度の原子力発電所の設備利用率は3.9%と落ち込み。

排出原単位の推移

（クリックで大きく見られます）

排出原単位は基準年の0.417kgCO2/kWhから0.571kgCO2/kWhに約37％増加。電気事業連合会では、2008～2012年度における排出原単位を0.34kg-CO2/kWhにすることを目標としていましたが、原発事故前から大幅超過しており一度も目標達成できませんでした。

電気事業における環境行動計画　2008～2012 年度のＣＯ２排出実績について
http://www.fepc.or.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2013/07/31/20130731_CO2.pdf

温室効果ガス排出量増加の原因が発電時にあることは明らかですが、環境省では未だに間接排出量のみの公表となっています。原発の停止で排出量削減は困難な状況ですが、今後の対策を考える上で、まずは現状を正しく公表することが必要だと思います。


関連ページ
国立環境研究所：温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）
http://www-gio.nies.go.jp/index-j.html

燃料種別発電量の推移（2012年度まで）
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/e1b4a7d4acef56587764c50dc0ba7a29
政府、ＣＯＰ１９で新目標表明－温室効果ガス３．８％減
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/f07535fb2d1c76d6ac9b2b12946e9fef
2011年度のCO2排出量（速報値）について
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/4247567290ad779ba0dacbb3621c5ccc


2013/12/11 更新

政府、ＣＯＰ１９で新目標表明－温室効果ガス３．８％減

　政府は２０２０年度に温室効果ガスを０５年度比３・８％削減する新目標を決めた。
　新目標は原子力発電による温室効果ガスの削減効果を含まずに、エネルギー効率の２０％改善を目指す。経済成長を年２％で試算。３・８％削減の内訳として、１％分は省エネ推進や再生可能エネルギーの導入拡大のほか、２国間クレジット制度の推進など。２・８％分で森林吸収による温室効果ガス削減を見込む。
2013年11月18日　日刊工業新聞http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520131118abaf.html


日本政府が2020年度の温室効果ガスの新目標を決めたとの報道。政府や環境省などの公式な発表がないので詳細が分かりませんが、この目標値では京都議定書の基準年の排出量からは増加となり、各方面から批判を浴びているようです。

温室効果ガス、日本は2005年比3.8％減　「深く失望」「決定見直せ」海外から非難集中
http://www.j-cast.com/2013/11/19189212.html?p=all
ＣＯＰ１９ 日本の新目標に批判相次ぐ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131116/k10013104651000.html

では、この数値がどのようなものなのか。グラフを作ってみました。

出典：温室効果ガスインベントリオフィス
http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/nir/nir-j.html
日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2012年度速報値 xls）
http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/data/2013/L5-6gas_preliminary_2014-gioweb_J1.0.xls


(クリックで大きく見られます)

代替フロン等3ガス（HFCs、PFCs、SF6）の基準年は1995年になっており、排出量のデータがありません。このため、1990年から1994年の排出量については1995年のHFCs、PFCs、SF6の排出量の値を加えています。

京都議定書の基準年の排出量は12億6100万t(co2換算)。京都議定書の第一約束期間（2008～2012年）の目標は基準年比6％の削減で目標値は11億8600万t。しかし、2012年度の排出量は13億4,100万ｔで基準年比6.3％増となりました。５カ年平均も12億7,900万ｔで基準年比1.4％増。（ただし、森林吸収と排出枠購入分を合わせると目標達成の見込みと）

2012 年度（平成24 年度）の温室効果ガス排出量（速報値）＜概要＞
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=23357&hou_id=17394

今回、日本政府が2020年の目標として提案しているのは、2005年比3.8%減。2005年の排出量は13億5100万ｔで、2012年（13億4100万ｔ）とほぼ同等。2005年の3.8%減の場合、排出量は約13億tとなり京都議定書の基準年よりも約3900万ｔ、3％増加することになります。

実質、京都議定書の基準年よりも排出量が増加するということで、批判は免れないと思います。今後の交渉も気になるところですが、まずはどのようにこの目標を定めたのか。前提となる原発の稼働率や再エネの普及、エネルギー消費量などの公表希望です。


関連ページ
国立環境研究所・温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）
http://www-gio.nies.go.jp/index-j.html
環境省・日本の温室効果ガス排出量の算定結果
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/index.html
当ブログカテゴリー　温暖化・CO2
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/c/3074d509d61fa85006c816237008e7fe

2013年11月20日

再エネ固定価格買取制度の問題点 その４ 輸入バイオマス燃料

日本の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の問題点、その４です。前回は木質バイオマスについてでしたが、今回は輸入バイオマス燃料について。


再生可能エネルギーの固定価格買取制度ガイドブック[PDF]より
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/data/kaitori/kaitori_jigyousha2013.pdf

こちらは資源エネルギー庁が発行している固定価格買取制度ガイドブックの最初のページ。

エネルギー自給率＝４％である日本ですが、そんなわたしたちにも、太陽や風、水、森林をはじめとする自然の中にある豊富な再生可能エネルギー資源があります。

と。エネルギー自給率を高めるために再エネを普及させるということがことが固定価格買取制度の目標の一つ。ところが、バイオマス燃料においては輸入木材、パームヤシ殻などの輸入された燃料も固定価格買取制度の対象となっています。


http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/kakaku.html
「なっとく！再生可能エネルギー」買取価格・期間等より

なぜ、輸入燃料が固定価格買取制度の対象になったのか？買取価格を決定する調達価格等算定委員会では、平成２４年４月の第4回会議でバイオマス発電について事業者ヒアリングがありました。


みずほ情報総研　バイオマス資源の種類とその利用コスト
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/004_09_00.pdf

みずほ情報総研が、バイオマス資源の種類とその利用コストとして発表。パーム残渣のコストは輸送費込みで１９～２５円/kWhとされています。

平成24年4月3日 調達価格等算定委員会 第4回 議事録
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/004_gijiroku.pdf#page=44

この会議の中で、日本製紙連合会の理事の発言として

今、輸入材の話があったんですけれども、輸入材に関しては今のところ、当初から我々は余りそのことについては特に考えていないというわけではないんですけれども、念頭には余りなくて、今回の制度というのは基本的に国内の未利用ないわゆる木質バイオマス、はっきり言えば林地残材を活用するための制度というのは念頭にあっているのではないかというふうに考えています。ただし、当然それは内外無差別ですから、これはそういうことは国内だけということにはできないと思います

とあります。当初は輸入材の利用ということは考えておらず、林地残材を活用する制度という認識だったと。しかし、「内外無差別」ということから国内だけにはできない。と。これ以外に輸入燃料の是非についての議論はなく、なぜこのように考えが変わったのか、その背景は分かりません。

結局、事業者ヒアリングと同等の価格（パームヤシ殻、輸入木材を含む一般木材で税抜き24円/kWh）で買取価格は決定しました。これは燃料となるヤシ殻の購入費だけではなく、輸入のための輸送費、手数料等を含めても十分に儲けが出るという価格です。

現在、輸入パームヤシ殻を用いた大規模バイオマス発電の計画が増えています。

イーレックス 20MW、石炭火力発電所を転用。パームヤシ殻専焼
http://www.erex.co.jp/news/pdf/press01.pdf
昭和シェル　49MW、木質ペレット、パームヤシ殻
http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2013/0807.html
エネビジョン　12.7MW、国内の未利用材が主。パームヤシ殻を混焼
http://www.enev.co.jp/pdf/info20130702.pdf
住友林業　50MW、未利用材、パームヤシ殻、石炭
http://sfc.jp/information/news/2013/2013-10-22.html

住友林業の北海道紋別市の計画ではバイオマス以外に石炭も補助燃料として用いるとしています。温室効果ガス削減から石炭火力発電所の新設が規制されている中、これが無条件で認められるということも問題といえます。

再生可能エネルギーは地域産のエネルギーであり、地域で消費することが基本。燃料を輸入するということはその地域のエネルギーを奪うという可能性も。さらに、パームヤシ林の拡大では熱帯雨林の減少という環境問題にも繋がっています。

記者の目:熱帯雨林減少とパーム油＝元村有希子（毎日新聞）
http://mainichi.jp/shimen/news/20131105ddm005070003000c.html

繰り返しになりますが、固定価格買取制度は国民全体の負担で再生可能エネルギーの普及させようという制度。輸入した燃料による電力を国民負担で高値で買い取ることには非常に違和感を感じます。


関連ページ
資源エネルギー庁　なっとく！再生可能エネルギー
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html

石炭火力をクリーンにする「バイオマス混焼発電」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/12/news031.html
パーム油産業からの廃棄物利用が進むマレーシア
http://www.asiabiomass.jp/topics/1101_04.html
中部電力：マレーシア国でのパーム椰子房バイオマス発電事業への参画について
http://www.chuden.co.jp/corpo/publicity/press2006/0728_1.html

JFEエンジ、国内最大級4万9000kWのバイオマス発電プラントを受注
http://business.nikkeibp.co.jp/article/emf/20131008/254319/
ＪＦＥ商事、マレーシアにヤシ殻輸出会社　バイオマス燃料向け
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD010LJ_R01C13A1TJ1000/

ボルネオ　野生からのＳＯＳ／上　ヤシ農園拡大でゾウ危機
http://mainichi.jp/shimen/news/20131101ddm013040023000c.html
ボルネオ　野生からのＳＯＳ／下　「持続可能なパーム油」模索
http://mainichi.jp/shimen/news/20131101ddm013040023000c.html

当ブログ内
再エネ固定価格買取制度の問題点　その３　木質バイオマスの持続可能性
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/4992cbd7255d659a6169a99c144e70f8
再エネ固定価格買取制度の問題点　その２　価格決定時期と着工期限
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/7294c5195bc6c19a2ac989ac70e1df0d
再エネ固定価格買取制度の問題点　その１　情報公開の不足
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/1ea26eb188f60d59b75ac9225c6a0299
「固定価格買取制度・FIT」
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/c/ffa98f3b3206739ac58a985f3354620d


2013/11/8 更新

再エネ固定価格買取制度の問題点 その３ 木質バイオマスの持続可能性

日本の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の問題点、その３です。今回はバイオマス発電、特に木質バイオマスについて。

バイオマス発電は再生可能エネルギーの中では燃料が必要という点で特殊。発電するために基本的に燃料を購入しなければいけません（一部の廃棄物を除く）。固定価格買取制度では、この燃料調達コストも含めて利益が出るように買取価格が設定されています。このためバイオマスでは、燃料・発電方法により、メタン発酵ガス化、未利用木材燃焼、一般木材等燃焼、廃棄物（木質以外）燃焼、リサイクル木材燃焼と５種類に分けられています。


http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/kakaku.html
「なっとく！再生可能エネルギー」買取価格・期間等より

燃焼発電では間伐材などを使う「未利用木材」が最も買取価格が高く32円/kWh(税抜き)。当然ながらバイオマス発電では「未利用木材」を燃料とする計画が多くなっています。

中越パルプ、未利用木材のバイオマス発電　川内工場に
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD120FP_S3A410C1TJ1000/
島根県、木質バイオマス発電２社を支援　林業活性化めざす
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO53920170S3A410C1LC0000/
日本製紙、木質バイオマス発電新設　未利用の間伐材のみ使用
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130409/bsc1304090701007-n1.htm

手入れがされていない放置林が問題になる中、間伐材や林地残材が有効に活用されれば山林の維持管理にも繋がり一石二鳥。ですが、木質バイオマスが「再生可能」エネルギーとなるためには、燃料として使用した分と同量以上が「再生」されることが前提条件。無秩序な伐採では一度限りの利用となり、「再生」されず放置される可能性も。また、土砂崩れなどの災害に繋がる恐れもあります。違法伐採などを防ぐため、木質バイオマスでは由来を示すトレーサビリティーの証明書が必要となっています。

林野庁：発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン
http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/biomass/pdf/hatudenriyougaidorain.pdf

ただし、この証明書は「由来」を示すだけのものであり、適切な伐採方法だったのか、持続可能性や伐採後の山の状況を示すものではありません。また、現状では木質バイオマス発電の認定においても、燃料確保状況や持続可能性については審査されていません。

バイオマス発電の設備認定基準
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/nintei_setsubi.html#bio

さらに発電設備の容量については規定がなく、５０MWの大型発電所でも小さな発電設備でも買取価格は同じ。大型のものほど出力に対する設備コストは下がるため、現在のところほとんどが大型発電計画となっています。大規模な発電設備のためには燃料も多く必要。このため、広域から燃料となる木材を集めることになり、継続して燃料調達が可能なのか、燃料の取り合いにならないか、適切な山の管理に繋がるかなど懸念点があります。

資源量に限りがあり山林の環境にも直結する木質バイオマス発電。長期間に渡って事業が継続できるよう、資源量に合った計画なのか、環境に配慮しているか、持続が可能かなども審査するよう認定基準を見直すべきだと考えています。

もう一つ、バイオマス発電では輸入燃料の使用という問題もあります。こちらはまた次回。


関連ページ
資源エネルギー庁　なっとく！再生可能エネルギー
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html

農林中金：木質バイオマス発電の特性・特徴と課題
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1210re2.pdf
木質バイオマスを活用した再生可能エネルギー導入の新展開
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2012/sanrin1202.html

当ブログ内
再エネ固定価格買取制度の問題点　その２　価格決定時期と着工期限
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/7294c5195bc6c19a2ac989ac70e1df0d
再エネ固定価格買取制度の問題点　その１　情報公開の不足
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/1ea26eb188f60d59b75ac9225c6a0299
「固定価格買取制度・FIT」
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/c/ffa98f3b3206739ac58a985f3354620d


2013/10/23 更新

再エネ固定価格買取制度の問題点 その２ 価格決定時期と着工期限

前回、日本の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の問題点として情報公開の不足について書きました。今回は買取価格が決まるタイミングと着工期限についてです。

すでに新聞等でも報道されているように、固定価格買取制度の開始後、非住宅用の太陽光発電で認定を受けたものの、着工していない（運転開始に至っていない）設備が多く存在します。5月末の時点で非住宅用太陽光（10kW以上）の認定容量は1,937万kW。このうち、運転開始は約170万kWと1割に満たない状況です。

再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します（平成25 年5 月末時点）
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/dl/setsubi/201305setsubi.pdf

この問題の要因は買取価格が決定するタイミングにあります。

経済産業省：再生可能エネルギーの固定価格買取制度について(平成24年10月)
価格適用について（例：2012fyの価格適用期限）
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/dl/2012setsumeikai.pdf#page=35


（クリックで大きく見られます）

2012年度の買取価格の適用をうけるためには、接続契約に係る申込みの書面を電気事業者が受領した時又は国の設備認定時のいずれか遅い時点が2013年3月末までであることが必要。

つまり、2012年度末までに設備の認定を受けるとこの時点での買取価格（太陽光で税込み42円/kWh）が確定。一度設備認定を受けると、着工や運転開始の時期に期限はなし。

初年度の42円/kWhの買取価格というのは非常に高く、次年度から引き下げられるということは業者間では共通の認識であり、さらに期限がないことからとりあえず認定を取っておこうと大量の駆け込み認定、認定バブルが発生したと考えています。

前回も書きましたが、買取価格はその時点（その年）の設備導入等のコストから割り出したもの。普及に伴い、太陽光発電の設備コストは年々下がってきています。このため、着工時期を遅らせることで42円の買取価格を維持したまま設備費用を下げることができ、儲けが大きくなるというわけです。

事業者「制度不備」／県内太陽光発電７割未稼働（四国新聞）
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20130924000115

上記記事の中で、認定を受けた事業者が、

いつ始めても買い取り価格は４２円。今後、パネルの値段は下がるだろうし、待てば待つほど得になる。期限がないのだから、そりゃ待つでしょう」と計画の凍結を決めている。

と。

さらに、この「認定設備」の権利は転売が可能。初めから権利売買を目的に認定取得している例もあるようです。実際、42円案件として権利が売り出されています。

http://claver-sangyo.com/g-navi/42en20years
http://www.jetro.go.jp/ttpp/JAN.CR07_JAN?id=1137575

また、「認定取得」した設備の中には、地権者の同意を得ていないケースも。

過疎の島　メガソーラー　長崎・宇久島　独企業　４０万キロワット構想　国内最大級　壮大計画、実現性に疑問も
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/6586/9910

ドイツ企業が離島で40万kWの大規模太陽光計画。設備認定は受けているが、「候補地の多くで地権者が判然とせず、用地交渉を難しくしている」と。さらに農地転用の許可も下りていない。

このような状況から、すでに認定取得していても運転開始まで至らない設備も多く出ると思われます。この場合、買取費用はかからず国民負担も発生しません。しかし、この運転開始するつもりのない、又は故意に着工を遅らせている計画により送電網がふさがれてしまい、他の発電計画が受け入れられなくなる恐れもあります。

経済産業省でも計画が遅れている案件について実態の把握を行うとしています。今後、着工の見込みのない設備は認定の取り消しもあるでしょう。さらに公平で実効性のある制度運用のためには、認定審査の厳格化、着工期限を設ける、権利のみの転売禁止など、問題点を適宜修正する必要があると思います。


関連ページ
資源エネルギー庁　なっとく！再生可能エネルギー
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html
北海道電力：大規模太陽光発電（500kW以上）の出力抑制の取り扱いについて
http://www.hepco.co.jp/ato_env_ene/energy/new_energy/about_recyclable_reception.html

太陽光発電:経産省、実態調査へ　認定設備の８５％未稼働
http://mainichi.jp/select/news/20130821ddm002020153000c.html
実現しない発電所構想が続出　太陽光「２年目」の課題
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2200E_S3A620C1000000/
ついに来た経済産業省の「報告の徴収」
http://www.kankyo-business.jp/column/005839.php

当ブログ内
再エネ固定価格買取制度の問題点　その１　情報公開の不足
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/1ea26eb188f60d59b75ac9225c6a0299
「固定価格買取制度・FIT」
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/c/ffa98f3b3206739ac58a985f3354620d

2013/10/2 更新

再エネ固定価格買取制度の問題点 その１ 情報公開の不足

2012年7月に再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）が開始され、1年以上が経ちました。メガソーラーブーム、送電網の不足、駆け込み認定などニュースにもなっていますが、現時点での日本のFITの問題点をシリーズでお送りします。第一回は情報公開についてです。

再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）とは、太陽光、風力、小水力などの再生可能エネルギー由来の電力を時間や量に関係なく固定価格で一定期間（20年等）買い取るという制度。長期間、固定価格での電力買い取りを補償することで、再生可能エネルギーの普及を促そうというものです。


資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの固定価格買取制度について」より
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/dl/120522setsumei.pdf#page=6

この買取価格は設備設置コストや運転費用に利益を上乗せして損をしないような価格に決められています。家庭向け電気料金の総括原価方式と同じしくみです。コストが高い再生可能エネルギーの普及を促進するものなので当然ながら、通常の電気料金よりも高い買取価格となります。そして、この高い買取価格と通常価格(回避可能費用)との差は国民など電気使用者が「賦課金」として負担することになっています。（一部電力多消費企業は減免あり）

このため、この制度の成否は「賦課金」をどこまで納得して払うことができるかにかかっています。買取価格が高くなればなるほど「賦課金」は高くなる。20年間固定での電力買取を約束する制度なので、初年度はわずかな額でも、制度が継続するにしたがって買取に必要な費用もどんどん増加し賦課金も積みあがる。買取価格や賦課金が妥当なのか、現在の再エネの普及状況はどうなっているのか、また、順調に発電しているのか。しっかりチェックする必要があります。

しかし、現状では、情報公開は非常に不足しています。当初、1ヶ月遅れで公表されていた設備認定状況はどんどん公表時期が遅くなり、2013年9月24日現在、5月末の状況が最新となっています。

平成25年8月20日 資源エネルギー庁
再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します（平成25年5月末時点）
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/dl/setsubi/201305setsubi.pdf

また、買取電力量、買取費用に関しては制度開始後1年以上が経ちましたが一度も公開されていません。

以前から行われていた住宅用太陽光発電の買い取り制度（余剰電力買取制度）も同じように電気代に上乗せされた賦課金（太陽光発電促進付加金）で費用をまかなっています。この賦課金は前年度の太陽光からの買い取り電力量から計算され、平成24年度までは算定に必要な数値が経済産業省から公開されていました。


(クリックで大きく見られます)
「平成２４年度の太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）の単価の確定に伴う電気料金の認可について」より
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120125005/20120125005-2.pdf

平成25年度の固定価格買取制度の賦課金については、このような買取電力量や買取総額のデータ公開はなく、資源エネルギー庁ホームページ「なっとく！再生可能エネルギー」内のQ＆Aコーナーで解説が掲載されているだけ。

Ｑ1 5-4．平成25年度の再エネ賦課金単価はなぜ0.35円/kWhとなったのですか？
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/faq.html#5-4

住宅用太陽光の余剰電力買取制度においても平成25年度は付加金算定の元になるデータが公開されていません。（住宅用太陽光の余剰買取では、かかった買取費用を翌年に支払う制度のため、H25年度前年分の付加金徴収あり）

さらに、固定価格買取制度では設備コストや運転費用を経済産業省に報告することになっていますが、こちらも公開されていません。これでは買取価格が適正であるかどうかを判断することもできません。

繰り返しになりますが、固定価格買取制度は国民が費用を負担することで再生可能エネルギーを増やそうというもの。長期間継続する制度を行うためにも丁寧な情報公開が不可欠です。


関連ページ
資源エネルギー庁　なっとく！再生可能エネルギー
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html
太陽光発電:経産省、実態調査へ　認定設備の８５％未稼働
http://mainichi.jp/select/news/20130821ddm002020153000c.html
県内の太陽光発電７割未稼働／国が実態調査開始
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20130924000109


当ブログカテゴリー「固定価格買取制度・FIT」
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/c/ffa98f3b3206739ac58a985f3354620d

再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の導入・認定状況（2013年5月末）
http://www.news.enestudy.com/2013/08/20135.html
再生可能エネルギー固定価格買取制度：価格決定のタイミング
http://www.news.enestudy.com/2013/07/blog-post_8.html



2013年9月24日更新

沖縄の木々

先日、沖縄旅行に行ってきました。暑さを覚悟していったのですが、連日の猛暑日・熱帯夜のうちの地域からすると、気温もそれほど高くなく（最高33℃）、風も気持ちよく、快適に過ごせました。

前にも感じたことですが、沖縄では歩道に街路樹が多い。また、枝が大きく開く日よけの効果が高い樹種が選ばれているよう。木陰は涼しく、昼間に歩いても楽（日差しは強烈で、日陰がない歩道を歩くのは困難）。これは、昔からの暑さ対策の知恵なのでしょう。ということで、旅行中に出会った沖縄の木々をご紹介いたします。



国際通り近くの歩道。歩道はほぼ木陰になっています。



こちらも国際通り近くの公園。木の下には買い物帰りに休憩する地元の方々も。



首里城公園の一角。歩道を覆うように木陰ができています。



首里城石畳にある大赤木。樹齢300年。戦火を逃れた大木。



ネコも木陰で一休み。

猛暑が続く中、日向のアスファルトやコンクリートは50度以上にも達し、歩行者の負担は非常に大きくなります。沖縄の暑さ対策に習い、日陰を作る街路樹や住宅の植栽を増やしてほしいと思っています。


関連ページ
こかげプロジェクト
http://www.ceis.or.jp/rsd/kokage/index.html
沖縄の街路樹としての木々
http://www.geocities.jp/chaby910/okinawa/gairozu.htm

当ブログ内
JTA機内誌　Coralway 7・8月号　特集　沖縄街路樹物語（画像リンク切れ）
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/s/%B2%AD%C6%EC
本　オキナワの家 くうねるところにすむところ―子どもたちに伝えたい家の本　伊礼 智
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/69680d64749356ee9933d3413fd8c35d
７月平均気温　下旬は記録的暑さ　気象庁まとめ(2010年)　
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/9b21ff9d50951a81cff2e228926f87e0

おまけ

民家の大きな雨水タンク。上に見えるのは断水に備えて水を貯める給水タンク。
参考「屋根の上のタンクの秘密」http://fcservice.co.jp/column/2005/11/post-8.html

2013/8/21 更新
厳しい猛暑が続いています。体調管理にはお気をつけて！