2012年度のCO2排出量（速報値）について

2012年度の温室効果ガス排出量（速報値）が公表されました。

環境省：2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（お知らせ）
https://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17394
https://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=23358&hou_id=17394

2012 年度の日本の温室効果ガスの総排出量は、13 億4,100 万トン（二酸化炭素換算）。京都議定書の規定による基準年の総排出量と比べると、総排出量は6.3%（7,980 万トン）の増加となっている。前年度の総排出量と比べると、火力発電に伴う二酸化炭素排出量が増加したことなどにより、総排出量は2.5%（3,320 万トン）の増加となっている。

前回書いたとおり、原発の停止に伴い日本のCO2排出量は大幅増加。京都議定書の目標である6%の削減どころか基準年比6.3%の増加となりました。

上記、環境省資料の部門別排出量は発電等のエネルギー転換部門の排出量を最終消費者に転嫁する「間接排出量」の記載しかありません。このため、温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）の排出量データより、直接排出量のグラフを作成しました。

出典：日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2012年度速報値 xls）
http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/data/2013/L5-6gas_preliminary_2014-gioweb_J1.0.xls

部門別CO2排出量の推移（直接排出量）

（クリックで大きく見られます）

発電等のエネルギー転換部門の排出量は基準年の3億1800万トンから5億200万トンと57.9%増加しました。部門別では産業部門を大きく引き離してトップ。日本の排出量の約37％はエネルギー転換部門からとなっています。

以下、環境省の資料より発電時の排出量に関するグラフを抜粋します。

電源種別発電量と二酸化炭素排出量

（クリックで大きく見られます）

2011年、2012年度と発電量は減少しましたが、排出量は大幅増。

原子力発電所の利用率の推移

（クリックで大きく見られます）

2012年度の原子力発電所の設備利用率は3.9%と落ち込み。

排出原単位の推移

（クリックで大きく見られます）

排出原単位は基準年の0.417kgCO2/kWhから0.571kgCO2/kWhに約37％増加。電気事業連合会では、2008～2012年度における排出原単位を0.34kg-CO2/kWhにすることを目標としていましたが、原発事故前から大幅超過しており一度も目標達成できませんでした。

電気事業における環境行動計画　2008～2012 年度のＣＯ２排出実績について
http://www.fepc.or.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2013/07/31/20130731_CO2.pdf

温室効果ガス排出量増加の原因が発電時にあることは明らかですが、環境省では未だに間接排出量のみの公表となっています。原発の停止で排出量削減は困難な状況ですが、今後の対策を考える上で、まずは現状を正しく公表することが必要だと思います。


関連ページ
国立環境研究所：温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）
http://www-gio.nies.go.jp/index-j.html

燃料種別発電量の推移（2012年度まで）
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/e1b4a7d4acef56587764c50dc0ba7a29
政府、ＣＯＰ１９で新目標表明－温室効果ガス３．８％減
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/f07535fb2d1c76d6ac9b2b12946e9fef
2011年度のCO2排出量（速報値）について
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/4247567290ad779ba0dacbb3621c5ccc


2013/12/11 更新

政府、ＣＯＰ１９で新目標表明－温室効果ガス３．８％減

　政府は２０２０年度に温室効果ガスを０５年度比３・８％削減する新目標を決めた。
　新目標は原子力発電による温室効果ガスの削減効果を含まずに、エネルギー効率の２０％改善を目指す。経済成長を年２％で試算。３・８％削減の内訳として、１％分は省エネ推進や再生可能エネルギーの導入拡大のほか、２国間クレジット制度の推進など。２・８％分で森林吸収による温室効果ガス削減を見込む。
2013年11月18日　日刊工業新聞http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520131118abaf.html


日本政府が2020年度の温室効果ガスの新目標を決めたとの報道。政府や環境省などの公式な発表がないので詳細が分かりませんが、この目標値では京都議定書の基準年の排出量からは増加となり、各方面から批判を浴びているようです。

温室効果ガス、日本は2005年比3.8％減　「深く失望」「決定見直せ」海外から非難集中
http://www.j-cast.com/2013/11/19189212.html?p=all
ＣＯＰ１９ 日本の新目標に批判相次ぐ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131116/k10013104651000.html

では、この数値がどのようなものなのか。グラフを作ってみました。

出典：温室効果ガスインベントリオフィス
http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/nir/nir-j.html
日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2012年度速報値 xls）
http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/data/2013/L5-6gas_preliminary_2014-gioweb_J1.0.xls


(クリックで大きく見られます)

代替フロン等3ガス（HFCs、PFCs、SF6）の基準年は1995年になっており、排出量のデータがありません。このため、1990年から1994年の排出量については1995年のHFCs、PFCs、SF6の排出量の値を加えています。

京都議定書の基準年の排出量は12億6100万t(co2換算)。京都議定書の第一約束期間（2008～2012年）の目標は基準年比6％の削減で目標値は11億8600万t。しかし、2012年度の排出量は13億4,100万ｔで基準年比6.3％増となりました。５カ年平均も12億7,900万ｔで基準年比1.4％増。（ただし、森林吸収と排出枠購入分を合わせると目標達成の見込みと）

2012 年度（平成24 年度）の温室効果ガス排出量（速報値）＜概要＞
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=23357&hou_id=17394

今回、日本政府が2020年の目標として提案しているのは、2005年比3.8%減。2005年の排出量は13億5100万ｔで、2012年（13億4100万ｔ）とほぼ同等。2005年の3.8%減の場合、排出量は約13億tとなり京都議定書の基準年よりも約3900万ｔ、3％増加することになります。

実質、京都議定書の基準年よりも排出量が増加するということで、批判は免れないと思います。今後の交渉も気になるところですが、まずはどのようにこの目標を定めたのか。前提となる原発の稼働率や再エネの普及、エネルギー消費量などの公表希望です。


関連ページ
国立環境研究所・温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）
http://www-gio.nies.go.jp/index-j.html
環境省・日本の温室効果ガス排出量の算定結果
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/index.html
当ブログカテゴリー　温暖化・CO2
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/c/3074d509d61fa85006c816237008e7fe

2013年11月20日

2011年度のCO2排出量（速報値）について

2011年度の温室効果ガス排出量（速報値）が公表されました。


環境省：2011年度（平成23年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16054

　今般、2011年度（平成23年度）の温室効果ガスの総排出量（速報値）をとりまとめました。2011年度の我が国の温室効果ガスの総排出量（速報値）は、13億700万トンで、これは基準年比3.6%の増加となっています。また、2010年度の総排出量と比べると、火力発電の増加等によって、3.9%の増加となっています。


2011年3月の原発事故、その後の原発の相次ぐ稼動停止で火力発電が増加。2011年度の温室効果ガス排出量は前年度より3.9%増、基準年比では3.6%の増加となりました。


（画像クリックで大きく見られます）

森林吸収量と京都メカニズムクレジットを加味すると、2011年度は基準年比－4.2%、京都議定書第一約束期間の4カ年平均（2008～2011年度）で基準年比－9.2％。このため、2008～2012年の5年間で-6％の目標は達成できる見込みとしているようです。

温室効果ガス:６％削減は達成見込み…０８〜１２年度(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20121206k0000m020071000c.html

部門別排出量の推移（間接排出量）

（画像クリックで大きく見られます）

環境省の資料中の部門別排出量では、発電時等の排出量を最終消費者に配分する「間接排出量」のみが示されています。家庭9.7%、業務部門14.0%と昨年より排出量が大幅に増えていますが、これは原発の停止に伴い、火力発電の発電量が増加、発電時の排出量が増えたためです。

温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）の排出量データより、直接排出量のグラフを作成しました。

日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2011年度速報値）
http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/data/2012/L5-6gas_preliminary_2013-gioweb_J1.0.xls


（画像クリックで大きく見られます）

エネルギー転換部門は前年比15.2%増加。基準年比は44.7%増。直接排出量で見ると発電等のエネルギー転換部門の排出量が原発事故以前から増加していることが分かります。

電源種別発電量と排出量

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2011年度の発電量は9550億kwhと前年比約5％減少したのに対し、排出量は約17％増加。燃料種別では石油とLNGが大きく伸びています。

原子力発電所の利用率の推移

（画像クリックで大きく見られます）

2011年度の原発の設備利用率は23.7%と前年度の67.3%から急減しました。

CO2排出量原単位の推移

（画像クリックで大きく見られます）

2011年度は0.510kgCO2/kwhで前年比約23％の大幅増。基準年比でも約22％の増加。これが、電気使用量に応じて配分されているため、間接排出量では家庭や業務部門の排出量が増えるという結果に。

原発のほとんどが止まっており、2012年度の排出量はさらに増えるはず。現状では、日本のCO2排出量は1990年の基準年よりも減るどころか増えてしまっている。次の目標をどうするか、今後どのような対策を行うのか。原発に頼っていた排出量削減の取り組みも大きく方向転換が迫られています。


関連ページ
部門別、燃料別温室効果ガス排出量の推移（2010年度まで）
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/a586c899057955b4975a415222bd3a8f
2010年度の温室効果ガス排出量（速報値）について
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/014cf20e3da07a66023696aa02c7409b
「CO2排出量増加の要因は？」
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/c/b3a89d3699cdfa49008487391c19bd53


2012/12/11 更新

部門別、燃料別温室効果ガス排出量の推移（2010年度まで）

最近、なかなかブログを更新できずにいます。興味深いデータがいろいろ出てきていますのでこれから、簡単にデータ、グラフなどを掲載していきたいと思います。

まずは、2010年度の温室効果ガス排出量確定値について。

国立環境研究所・温室効果ガスインベントリより、

部門別CO2排出量

（画像クリックで大きく見られます）
2010年度日本国温室効果ガスインベントリ報告書（pdf）より


報道などでは、発電などエネルギー転換部門の排出量を最終消費者に転嫁した「間接排出量」で表していますが、報告書では「直接排出量」です。エネルギー転換部門が伸びていますが、原発が止まった2011年度はさらに大幅に増えると見られます。

燃料種別排出量

（画像クリックで大きく見られます）
日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2010年度）確定値より作成

燃料種別では、石炭が石油にほぼ並んで来ました。（最近の石炭の需要増加は石炭火力が増えたため）2011年度は原発代替に用いたLNGが増えそう。（発電での燃料消費では、石炭はほぼ横這い、LNG、原油は増加）

2010年度の温室効果ガス排出量（速報値）について

環境省は１３日、１０年度の国内の温室効果ガス総排出量（速報値）が、０９年度比３・９％増の１２億５６００万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だったと発表した。０８年のリーマン・ショックで景気が悪化し、２年連続で減少していたが、景気回復に伴い製造業などの排出量が増加し、猛暑や厳冬で電力消費量が増えたためと分析している。
毎日新聞　2011年12月13日　
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20111213dde007040034000c.html

2010年度の温室効果ガス排出量の速報値が公表されました。3年ぶりに排出量は増加。景気回復、気候の影響のためとされています。では、データなどで気になる点を見ていきます。
(図はクリックで大きく見られます)

注意：このデータは2011年3月末までのものです。震災の影響はほとんど入っていません
　

環境省
2010 年度（平成22 年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14564
本文(pdf)
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=18802&hou_id=14564

2010年度　速報値


2010年度の排出量は基準年とほぼ同じ、0.4%減（前年比3.9%増）。ここから森林の吸収分、排出権取引分を差し引いて、基準年比-10.8%となっています。（京都議定書の目標値は基準年比-6%）


＊参考＊2009年度　速報値


昨年（2009年度の速報値）までのこのグラフでは、「原子力発電所の利用率が84.2%であったと仮定した場合」というデータも入っていたのですが、これは4月に発表された2009年度確定値からなくなっています。

部門別排出量（間接排出量）


部門別排出量では、相変わらずエネルギー転換時（発電等）の排出量を最終消費者の排出量と見なした「間接排出量」についてしか記載がありません。温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）の排出量データより、直接排出量のグラフを作成しました。

日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2010年度速報値）
http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/data/2011/L5-6gas_preliminary_2012-gioweb_J1.0.xls



産業部門　基準年比-11.6%　前年比+5.1%
エネルギー転換部門　基準年比＋25.4%　前年比+7.0%

2007年度以降、エネルギー転換部門が産業部門を抜き排出量第一位。排出量を減らすためにはエネルギー転換部門（発電時）の排出量対策が重要。



原子力発電所の設備利用率は2010年度67.3%（前年比+1.4%）。排出原単位は昨年度とほぼ変わらず0.413kgCO2/kwh。排出権購入で0.35kgCO2/kwh（通常公表されるのはこの値）　

現在、東日本大震災、福島第一原発の事故により、原子力発電所のほとんどが止まるという事態になりました。電力供給は主に火力発電所の発電量増加によって賄われています。今年度（2011年度）の排出量は大幅に増える。京都議定書の目標は2013年まで。目標の基準年比6%削減は困難でしょう。

日本のエネルギーをどうするのか。エネルギー戦略をどう立て直すのか。課題は山積みです。


関連ページ
2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/81f0bb6497e20f56f7b615bff91f7e18
「CO2排出量増加の要因は？」
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/c/b3a89d3699cdfa49008487391c19bd53



2011/12/20 更新
北朝鮮の金正日主席が死亡。安全保障にも大きな課題が。

2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について

4月15日に環境省が2008年度の温室効果ガス排出量の確定値を公表されました。

2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12390

国立環境研究所に排出量データが公開されているので、2008年度の排出量について、気になる点をグラフ等で見てみます。

まずは、環境省の資料

2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について[PDF 886KB]
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=15529&hou_id=12390

相変わらず、この資料の中では発電時の排出量を最終消費者に配分した間接排出量しか記載がありません。

部門別（間接）排出量の推移

（クリックで大きく見られます）

報道等で使われるのはこの間接排出量でのデータです。
基準年と比べ、産業部門は13.2%減、家庭部門は34.2%増となっています。2007年度との比較ではほぼ全ての部門が減少し、産業部門は10.4%、家庭部門は4.2%減となりました。


2008年度の排出量が減少した原因としては、金融危機の影響による年度後半の急激な景気後退に伴う、産業部門をはじめとする各部門のエネルギー需要の減少などが挙げられます。
また、原子力発電所の利用率が長期停止の影響を受けていない時の水準（1998年度の実績値）にあったと仮定して総排出量を推計すると、2008年度の総排出量は基準年比で3.4%減となります。

とあります。原発の利用率がもし良かったらと推計するのはそろそろやめて欲しいものです。

環境省とは対照的に、国立環境研究所の日本国温室効果ガスインベントリ報告書では直接排出量のみの記載です。

日本国温室効果ガスインベントリ報告書(NIR)2010年4月版
http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/nir/2010/NIR_JPN_2010_v3.0J.pdf

部門別（直接）排出量の推移

（クリックで大きく見られます）


直接排出量では、発電などエネルギー変換部門が基準値より29.4%増、産業部門は9.4%減となっています。エネルギー変換部門の増加が突出しているのがよく分かります。
2007年度との比較ではエネルギー変換部門が6.1%、産業部門9.4%、家庭部門5.7%の減少です。

気になる燃料種別の排出量は、報告書にグラフがなかったため、下記の環境研究所の公開データからグラフを作成しました。

日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2008年度）　確定値（xls）
http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/data/2010/L5-6gas_2010-gioweb_J1.01.xls

燃料種別排出量の推移

（クリックで大きく見られます）

1990年と比べ、石油が約20%減少したのに対し、石炭は約36%増加しました。この増加は以前にも書きましたが、石炭火力の増加が原因です。石炭は石油に比べてCO2排出量が大きいのでエネルギー変換部門の排出量増加は当然の結果と言えます。2007年比では石油が8%の減少、石炭は7%、天然ガスは2%の減少となりました。

燃料種別排出量シェアの推移

（クリックで大きく見られます）


燃料種別排出量シェア（燃料種別の排出割合）では、1990年には石油が56.5%、石炭27.0%、天然ガスが9.1%でしたが、2008年には石油42.7%、石炭34.6%、天然ガス16.4%となりました。石油と石炭の排出量の差が小さくなっており、このままでは近々逆転するかもしれません。



以上2008年の排出量データを見てきました。環境省の発表では間接排出量のみが扱われ、このためか間接排出量に沿って家庭の排出量がのびていると報道されていますが、日本の排出量削減には、エネルギー変換部門、特に石炭火力の排出量を抑制が急務だと思います。



国立環境研究所　日本国温室効果ガスインベントリ
http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/nir/nir-j.html

＜温室効果ガス＞０８年度　京都議定書の目標かろうじて達成
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/ca3c288349f3bbc12b24669e1ae11ccd
CO2排出量増加の要因は？
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/c/b3a89d3699cdfa49008487391c19bd53



2010年6月5日更新
民主党鳩山総理大臣が退陣。管内閣がまもなく発足する。
日本は変わる、変われるでしょうか？