集団的自衛権『憲法解釈変更』へ

憲法解釈変更閣議決定により、PKO活動に参加したり戦闘地域での多国籍軍支援により日本人若者の死亡するリスクが上がります。世界から見れば当たり前といえば当たり前ですが、いままで一国平和主義を掲げていた日本にとっては大転換です。世界の紛争が増加する中、今後はPKO活動に参加を希望する人や自衛官に志願する若者が減ると思います。憲法解釈が変更されてしまうのも問題ですが、現実問題として日本で憲法改正は不可能に近いです。それと同じぐらいに可能性が低いのが原発再稼働です。今後、消費税引き上げの影響や求人難、電気料金など燃料・光熱費の値上がりにより『隠れ倒産』が増加するでしょう。アベノミクスは株価の一次的な上昇とある程度のインフレによる弱者の生活難増加に終わる可能性が高いです。

憲法解釈変更内容

　一、密接な関係にある他国への攻撃で、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、を自衛権発動要件に
　一、憲法９条は、自国の平和と安全を維持し、存立を全うするに必要な自衛措置を禁じていない
　一、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある
　一、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆け付け警護」を可能に
　一、多国籍軍支援で「非戦闘地域」の概念を廃止（2014/07/01-09:06）

    安倍総理大臣は1日午後に会見し、「戦争する国にはならない」と強調しました。

(実は倒産はサイレントキラーに侵され増加していた。以下コピー)隠れ倒産に追い込まれるケースには、「見通しが悪くなった」という理由のほかに、たとえば「後継者難」「従業員退職」「求人難」などの人材確保の問題、また原材料費高騰の問題などがあります。たしかに、統計上の倒産件数は減っています。しかし一方で2013年の休廃業・解散件数は3万件弱で、過去10年で最多です（「倒産件数」が834件に対し、休廃業・解散は月平均で約2500件ですね）。建設業、飲食業、宿泊業など、じつに10産業中6産業で休廃業・解散が前年と比較して増加しています。