昨年１１月の物価上昇率が消費増税分を除くと0.7％更に早ければ今年１月にもマイナスに転じて向こう1～２年での2％達成が困難との懸念が生じている中、黒田総裁は「円安のマイナス効果については注意を払うものの、デフレ脱却に最優先で取り組む考えを示しました。」史上類を見ない金融緩和は2年物国債のマイナス金利などかなり金融市場に影響を与えています。金融緩和により仮に株価が上がったとしても日本人全体に良い影響を与える訳ではありません。東証の日々取引６割超は外国人投資家による売買なのです。株などに関わらない国民にとってはまさに不景気の株高です。日銀は春闘での賃上げの動きを睨んで、賃上げが不十分であれば追加金融緩和に動くことも考えられます。そのような事態になれば金融市場はマネーゲーム化して引き締めまでの間かなり行きすぎるはずです。
以下コピー 日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は毎日新聞のインタビューに応じ、「物価安定目標の達成が難しくなるとコミットメント（約束）を緩める、ということでは、達成できなくなる」と述べ、２０１５年度前後に消費者物価上昇率２％程度を達成する目標を堅持すると強調した。目標達成の道筋から外れたりした場合は「必要な調整を行う」と強調。「調整のやり方はいくらでもある」とも述べ、新手法も視野に、一段の緩和に踏み込むことに含みをもたせた。
日銀が試算した４月の消費税増税による物価の押し上げ要因（２．０％）を除く平成２６年１１月の上昇率は０．７％となり、２カ月連続で１％割れした。「原油価格の下落幅は拡大しており、早ければ１月にもマイナスに転じる可能性がある」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）との見方が出ている。日銀が掲げる「２％物価目標」達成は厳しい状況で、追加金融緩和観測が高まりそうだ。（2014/12/26-11:12）
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