正念場を迎えた『売り主体外国人ヘッジファンド』

外国人ヘッジファンドが毎回SQ目がけて売り仕掛けをしています。ヘッジファンドの主体は4割に迫る現物株空売り、当然売り崩せなければ巨額の損失を被ることになります。経済無策の民主党政権からいままで散々甘い汁を吸って来ましたが、ここにきて現物株を十分売り崩せず苦戦しているようです。今までは個別株でも好材料が出て一般投資家が飛びつくとすかさず大量の空売りを仕掛けビビった個人投資家の資金を巻き上げていました。しかし、ここにきて十分な利益を上げられないようです。今年3月にメジャーSQが控えており3月に売り崩せるかどうかでヘッジファンドの命運がかかっています。しかし、需給関係は下記の通り20兆円もの買い需要が控えており日本の株式市場をかき回す売り主体のヘッジファンドを追い出すチャンスです。

以下コピー　　外国人は昨年10月から12月まで1.2兆億円買い越し、12月下旬からその買い玉を売ってきているのです。

その証拠が2008年以来の最高の1/6の空売り比率37.8％に表われているのでしょう。

売り注文のうち約４割もカラ売りがあるということから、その主体はリスクを執って仕掛けるヘッジファンド以外は考えられません。

ヘッジファンドは当然、長期に仕掛けることはなく、短期売買に徹しています。

したがって売り仕掛けも1ヶ月以内には収まるでしょう。

需給的にはまったく心配ありません。

ＧＰＩＦ、共済組合、企業年金合わせると10兆円超え、日銀のＥＴＦ買い３兆円、自社株買い３～４兆円、これにＮＩＳＡが加えると合計約20兆円の買いが市場では控えています。

金融緩和はこれ以上ない超緩和、しかも円安や法人税減税で企業収益は確実に増益です。

2015年は
①原油価格の大幅下げにより交易条件が劇的に変わり、
②円安による生産設備の本国回帰が始まり、
③恐らく2年連続の賃上げが続き、
④消費財再増税延期により景気押し下げが回避され、
⑤円安定着により外国からの観光産業が新たに日本の成長産業として加わる
という好循環が始まります

SQとはSpecial Quotationの頭文字を取ったもので、「特別清算指数」と呼ばれます。

SQは当該限月の第2金曜日に算出され、先物とオプションの両方の精算がある3,6,9,12月の第2金曜日に算出されるものを「メジャーSQ」、それ以外の月の第2金曜日に算出されるものを「マイナーSQ」と言います。

このSQ日が当該限月の取引の決済日であり、当該限月の取引はその前日までとなります。
取引の最終日までに反対売買で決済されなかった建玉は、SQ日にこのSQの値段で強制的に決済されます。