>中小企業向け退職金制度、４９万人分・３６５億円が未払い

こんなところにも法律の不備が・・。

>以下抜粋

>中小企業向け退職金制度、４９万人分・３６５億円が未払い
　厚生労働省が所管する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」の中小企業退職金共済制度で、計４９万２２５１人分、約３６５億９０００万円の退職金が未払いとなっていることが３日、衆院本会議での長妻昭氏（民主）の質問で明らかになった。

　福田首相は事実関係を認め、「（制度などの）改善を図っていく」と答弁した。

　同制度は、退職金制度を持たない中小企業が任意に同機構と契約し、雇用する従業員を加入させる仕組み。企業が従業員１人当たり月５０００円～３万円の掛け金を納め、国からの掛け金の助成も加え、積立金を運用するなどして、従業員の退職時に一時金として支給している。

　未払い額は、制度が始まった１９５９年度～２００６年度末までの累計額。同機構は、０６年度末までに計８５５万６０２７人分の約５兆８２２１億２８００万円の退職金を支給した。

　厚労省は未払い問題について、「以前から事実は把握していた」としている。

　未払いが起こるのは、公的年金と同様に、退職金の支払いにあたって、従業員本人からの請求に基づく「請求主義」をとっているためだ。同機構は、従業員が退職後３か月以上請求してこない場合、請求手続きをとるように企業に通知を行ってきたが、従業員の住所は把握しておらず、従業員に直接通知できない状況という。

　同機構は３日から、専用回線を設置し、退職した従業員らの問い合わせを受け付けている。問い合わせは０１２０・９３８３１２（平日午前９時～午後８時）まで。

（2007年10月4日1時37分 読売新聞）