ガソリン税

連日、道路特定財源の一般財源化という議論が新聞紙上をにぎわしています。もちろん、政府と自民党との間でさまざまな駆け引きが行なわれているからでしょう。ところで、税金・ガソリン税を払っている納税者の視点からの意見がもっとあってしかるべきと考えます。

道路特定財源とは平たく言えばガソリン税です。ガソリンを給油した時に払う代金に含まれている税金です。払っているのはガソリンを買っている人、ドライバーです。

新たに建設されている道路の脇には、「この道路はガソリン税、自動車重量税で作られています」という看板が立っています。なるほど、自動車が通る道路というのは自動車に乗っている人の税金で作っていると納得できます。受益者負担というやつですか。

そこでこのガソリン税を一般財源化し道路建設以外にも使えるようにしようということですが、そうなると受益者負担ではなくなります。自動車を運転する人から道路を作るからといって集めたお金で、たとえば何とかセンターを作ってしまおう、あるいは公務員の給料にしてしまおうという考えです。ちょっと違うんじゃないでしょうか、と突っ込んでみたくもなります。

なぜ道路以外にも使えるようにしようと考えたかといえば、お金が集まってくるのにもう作る道路が無い。それなのに道路を作るので、牛しか通らない立派は道路ができてします。この無駄使いを止めるために、道路以外にお金を使えるようにしようといいます。つまりお金が余るから、他に使おうということです。
しかし余ったのならば返さなければいけないでしょう。あるいは、今年の分はもうガソリン税が充分集まったので、12月販売のガソリンにはガソリン税をかけない、というのが本来の姿です。

集まった税金は自分のものなので何に使おうと勝手だろうと、納税者に向かって言っているに等しい。
一般財源化するのも結構ですが、まずは税率を下げることが第一でしょう。それをしないのならば、ガソリン税を一般財源化すると消費税に換算して何％になるのかくらい試算して公表すべきです。