大山鳴動して、朝日新聞離れが起こった

我が家では、来月から朝日新聞から京都新聞に購読紙を変えることに決めた。
きっかけは、郵便受けに入っていた京都新聞の、お試し購読の勧誘チラシであったが、
主人が京都新聞の勧誘に乗る気になったのは、先日の朝日新聞の社説（４/８）に呆れ、朝日購読がいやになっていたのが原因だったらしい。
勿論私にも反対する理由など、どこにも無かったので、一も二も無く賛成して、購読紙変更を決めたのだった。
一昨年などは、読売新聞の購読料無料でプレゼント迄進呈しますという勧誘にものらないで、朝日新聞を取り続けていたのに、朝日新聞は購読者の信頼に対して、裏切りで答えられたという感じがしている。
その社説とは、わんばらんすさんの記事「朝日新聞社説・・・ともあろう者がこんな偏見作文だなんて」で知ったのだが、喜八さん　も記事を書いてておられる。
わんばらんすさんの記事を見て、こんな社説を朝日新聞が載せていたことを知り、その事件もみ消しに徹した偏向ぶりにあきれていたのだった。
小泉総理の脅しに屈した政府の弱腰で尻すぼみになっただけだということは、朝日新聞に社説を書くほどの人なら分かっているはずなのに、
かんぽの宿売却についての不正などはじめから無かったと断定し、単なる手続き上のミスに過ぎない事を大騒ぎしたなどとと言いくるめている。
小沢民主党代表の、西松建設事件は、手続き上のミスなのに、大げさに不正があったかのごとく書き立てていながら、
日本人の財産をアメリカ資本に提供しようとした悪巧みについては、
単なる手続き上のミスと言いくるめるとは・・・・・

かんぽの宿―大山鳴動して何が残った
かんぽの宿をオリックスに破格の安値で、払い下げようとした日本郵政に待ったをかけた鳩山総務大臣のされたは、無用な事で、１００億円でも２００億円でもたいした違いではないと言いたげである。
一般国民にとって１００億円がどれ程の値打ちであるかとか、しかもそれが国民の財産であるという事をご存じない方が、朝日の社説を書いておられるのだろうか？
他にも事の重大性を、ことさら矮小化している説には、首を傾げさせられるところだらけである。
この文章が、ネットから消されてしまってはいけないので、ここに写しを取っておこうと思う
(引用）
かんぽの宿―大山鳴動して何が残った
　鳩山総務相が日本郵政グループによる「かんぽの宿」売却に「待った」をかけ、白紙に戻したのは２カ月前だ。それは次のような疑問からだった。
　「売却先をオリックス不動産としたのは『出来レース』ではないか」
　「売却価格が安すぎないか」
　もし入札に出来レース、つまり不正行為があったなら、日本郵政の経営陣が法的に問われかねない話だ。総務省はその調査結果を先週末に発表し、日本郵政に業務改善命令を出した。
　しかし、そこであげられた１６の問題点は、「収益改善に努めたあとで売れば、より高い売却額になった可能性がある」など、どれも改善が望ましい点や手続き上のミスにとどまった。意図的で悪質な「不正」と呼べるような事実は見いだせない。
　「安すぎる」に関しては、総務省は独自に不動産鑑定をし、売却対象となった７９施設は推計「約２５０億円」になる、ときのう発表した。

　鳩山総務相の疑義はもともと、施設の購入・建設に２４００億円かかったものを「１０９億円」では安すぎる、というものだった。だが、実際には建設時の１０分の１に下がっていたと、総務省みずから認めたことになる。

　かんぽの宿は毎年４０億～５０億円の赤字が出ている不採算ビジネスだ。事業を続け正規・非正規従業員３２００人の雇用も続けるのが条件なら、買う方の企業は「もっと安くなければ」と考えるだろう。１０９億円になったとしても不自然とは言い切れまい。

　かんぽの宿の本質は、旧郵政省が簡易保険事業の名のもと、採算そっちのけで巨費を投じた「国営ホテル事業」の失敗だ。その売却は「国民の財産の切り売り」というより、むしろ「破綻（はたん）処理」の作業に近い。こうした潜在的な不良債権を抱えた事業を、国民負担が膨らむ前に政府から切り離すのが、郵政民営化の目標の一つだった。

　国会論議では、野党も「国民財産のたたき売り」と総務相に歩調を合わせた。たしかに個別に見れば、もっと高く売れた施設があっただろう。透明で、国民や自治体の納得が得られる売却手続きをとることも大切だ。

　ただ、売却が先に延びるほど赤字が累積し、国民負担が膨らむことも考えておく必要がある。総務省と日本郵政は今回の反省を踏まえつつ、早期売却へ向けて出直すべきだ。

　このように、調査結果も考慮して一連の鳩山総務相の指摘・指示を振り返ると、何が何でも「白紙撤回」を急いだことには、やはり疑問がある。

　かつて自民党の強力な集票マシンだった特定郵便局長会に期待して、今も民営化反対の動きが与野党にある。この騒動には、政治のにおいがつきまとう。それが民営化会社の経営をゆがめたとしたら、代償は小さくない