未来の党、脱原発政策の読み方

「高橋 仁也さんからの便り」

未来の党、脱原発政策の読み方

公約とは別に『卒原発カリキュラム骨子』が出ました。とても踏み込んだものになりました。国民の生活が第一の政策も優れていましたが、より厳格に、より具体的になりました。

踏み込んだポイント
●福島の『避難の権利保障』の明記
●原発「即時停止」、高速増殖炉、処理工場の「即時廃止」
●大間等の建設中を含む原発新増設を禁止
●原子力損害賠償金額の大幅に引き上げ（最低20兆円規模）

●ガレキなど放射能汚染の広域処理見直し・拡散リスクの最小化
●原子力輸出を禁止

そして、電力会社不良債権問題を、電力システム改革を利用し解決する案を提出しました。（説明のないものは私の責任で、推論、分析）
■原発廃止を決定すると、電力会社９社で5兆2千億程度の特別損失が発生します。その他の費用も重く、経営危機と言えます。
■このため、電力会社は借入返済、新規融資が不能になるので、交付国債で、国から現金を注入します。
■この交付国債の返済原資（お金）を、健全な競争による料金の低下分を見込み、発送電分離後の送電部門を国が押さえ、「安定的で公平な料金回収が見込まれる」送電料に上乗せして回収します。

このスキームの課題は、さらに今後の精緻化が期待されます。
①再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直し
②火力発電の建設期間の考慮
③新規電力会社の参入規模予測と過当競争のコントロール
④価格調整メカニズムの研究
⑤発送電分離の形態と規模の明確化

◆いずれにしても、ここまで踏み込んだ政策は初めてなので、高く評価されるでしょう。

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心ない政党の「自由化」とは、原発を温存させる自由

「高橋 仁也さんからの便り」

心ない政党の「自由化」とは、原発を温存させる自由

「電力自由化」によって、価格が下がり、原発は市場原理で自然淘汰される、というのは本当でしょうか。

新自由主義の路線で「電力自由化」がなされたアメリカでは、自由化による価格下落に、多くの州が失敗しています。もちろん、原発も104基が稼働中です。

うまくいっている州もあるでしょう。こうした成功と失敗からの、学習が必要です。何でもかんでも料金に転嫁する、総括原価方式を「仕分け」するよりも、『原発は使わない』という決定後、日本独自の「自由化」ロードマップを起動させるほうが良いでしょう。

日本維新の会、みんなの党がかかげる『電力の自由化による市場原理での、原発ゼロ』という論理は、方程式として、まったく成立していません。


「脱原発」という言葉が市民権を得たならそれを使う。それでも新味性がないのなら、また新しい言葉を使い、思いつきで政策を塗り飾る行為です。

言葉だけで、中身のない議論ですから、混乱します。
混乱は、『原発を残す自由』を与える、機能となります。

原発を温存させる自由が、実は『自由化』です。


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原発問題と再生可能エネルギーは別です

「高橋 仁也さんからの便り」

原発問題と再生可能エネルギーは別です。


どの党も、再生可能エネルギー（以下、再生エネ）をあげています。問題はその意味するところです。各党は、なぜ、再生エネを政策に組み込むのでしょうか。

現時点で、各政党が再生エネを掲げる、動機は以下に整理できます。
A：原発の代替電源とするため
B：政党のイメージのため
C：具体的な次期社会を描くため


経産省の2030年シナリオは「二酸化炭素を減らすため」と「コストを落とすため」ですが、その是非はともあれ、政治的に争点になっていないので、ここでは省きます。

ドイツは、現在の電源構成では、原発がないと電力が不足します。これを再生エネで代替しようという計画です。

しかし、日本はすでに十分な電源を持っています。それでも、原発を止めるために、なぜ、再生エネをドイツ並みの22％にする意味があるのでしょうか。2030年シナリオを持ち出している政党は、すべて、A群です。

目的を明快にもち、
本気で、再生可能エネルギーを見つめる党を選びたいです。

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パレスチナ「オブザーバー国家」に格上げ＝国連総会が決議採択

リンク先 時事ドットコム パレスチナ「オブザーバー国家」に格上げ＝国連総会が決議採択

これで、パレスチナ自治政府と協力関係にあるハマスがますます権力を拡大して、国家樹立へ向かって、中東やイスラエルでのテロ活動がもっと盛んになるだろうな。

ハマスはイスラエル人だけでなく、同じイスラム教徒やパレスチナ人、アラブ人であっても、無差別テロで殺害する。

また、イスラエルに国際的な批判が向かうように、故意に民間人の多くいる学校や病院、住宅地を軍事拠点にして、そこからイスラエルにミサイルを発射している。
しかもミサイルを発射しようとする時ですら、民間人を避難させない。
それをパレスチナ自治政府が容認しているからおかしい。
ハマスは表向きではパレスチナ人に慈善活動をしているらしいですが…。

僕は昨年までパレスチナの国家樹立を応援していた。
でも、イスラム教徒からクリスチャンになった、ハマス創設者の息子であるモサブ・ハッサン・ユーセフ氏が書いた本『ハマスの息子』を読んでから、考えが一転した。

ハマスの創設当初は、とても平和的で民衆に対して慈善的だったけど、途中から支配的で暴力的なテロ組織に変わったらしいです。
パレスチナ自治政府はハマスと協力関係にあるから、今の状態のまま国家樹立しては危険です。

↓のレポートでユーセフ氏が語っておられる通りですよね。

リンク先 レポート『ハマスの息子』が記者会見

ユーセフ氏「私は、パレスチナ人には国よりもまず基本的人権が必要だと思っている。
パレスチナ人も、知識を得て自由のために戦い、女性を尊重し、個人の自由を尊重し、宗教の自由を認めることができるはずだ。
もしそれができれば、世界はパレスチナを隣人として認め、国を立ち上げることもできるだろう。
しかし、今のままなら無理だと思う。」

僕は昨年までマスコミの報道に流されていました。
イスラエルは弱者であるパレスチナを力で叩きのめしているのだ、と。
でも、真実は違っていました。

イスラエルやパレスチナ、中東の平和のために祈ります☆

『ハマスの息子』はたくさんの人々に読んでほしい本です。
ハマスやパレスチナ自治政府の実態、中東問題、イスラエルとパレスチナの関係がよく分かりますよ。
ネットからも購入できます。

リンク先 幻冬舎『ハマスの息子』


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