特定秘密保護法案についての分かりやすい記事です。
記事を読むにはこちらをクリック
（特定秘密保護法案で)標的になりそうなのは、ネット系メディアやフリージャーナリストたちだ。
たしかに、原発事故後の報道を見ていても、権力側に都合が悪い情報に向かって懸命に取材・発信しようとしているのはネットやフリーだった。
逆に言うと、権力側にとっては、とても鬱陶しい存在に違いない。
個人情報保護法では、フリーも新聞社や放送局と同様に扱われているらしいけれど、秘密保全法でもそうなる保証はない。
首相をはじめ各大臣の記者会見には「新聞・雑誌・インターネット協会加盟社の媒体に定期的に記事を書いていること」なんて参加条件があり、たとえば協会加盟社以外のメディアで発信している記者は出席できない。
こういうのを援用して、「記者会見への参加条件を満たしていないから、お前は『記者』と認められない。
だから、お前のやったことは『取材・報道』ではなく、犯罪だ」なんて差別的な運用がなされるのではないか。
「正当な取材・報道」の定義が曖昧だから、権力側が都合の良いように解釈する余地は多分にある。
～追記（１１月２６日）～
朝日新聞 「強行採決するな」国会周辺で抗議の声 秘密保護法案
NHKニュース 秘密保護法案 女性たち（３００人）が反対デモ
ツイッターの情報では、反対の声をあげる一般市民が今も国会前に刻々と増えています！（１８時 現在）
にほんブログ村この画像をクリックしてくださると、当ブログのランキングがアップします。
ありがとうございます。
