【クライアント】アシストは、OpenOffice.org導入を目指す企業・団体を対象に、OpenOffice.org導入フェーズに応じた各種支援サービスをパッケージ化した「拡張ヘルプデスク」サービスの提供を開始する。このたび、従来アセスメントおよびコンサルティング・サービスとして提供してきた支援サービスのノウハウやコンテンツをOpenOffice.org導入検討、評価検証、導入展開というフェーズに合わせて最適化、パッケージ化することでリーズナブルな価格での提供を可能にした。アシストはこの「拡張ヘルプデスク」サービスを通じてより多くの企業や団体にOpenOffice.orgによる経費削減の実現を支援していく。（アシスト：10年２月１日発表）
【コメント】現在、多くの企業ではマイクロソフトオフィスを導入し、業務に活用している。これは、各PCベンダーがマイクロソフトからマイクロソフトオフィスを購入し、PCにバンドルしてユーザーに提供しているためであり、事実上の標準ーデファクト・スタンダードー化しているためにほかならない。この習慣は長い間行われてきたため、誰もが疑問に思わず、現在に至るまでマイクロソフトオフィスを使い続けているのである。ところが、LinuxをはじめとするOSS（オープンソースソフトウエア）の普及は、それまでの慣習を根底からみ直す契機をユーザーに与えることになった。そしてマイクロソフトオフィスも、その例外ではなかった。
ベンダー主導による度重なるバージョンアップ、および、それに関するコストアップが、ユーザーの負担として徐々に意識され始めてきたのである。オフィスソフトもOSS化できないものかというニーズに応え開発されたのが、OSSのオフィスソフト「OpenOffice.org（オープンオフィス）」である。OSSであるため、コアソフト部分は無償提供され、導入コストが抑制でき、しかも、ベンダー側の事情によるバージョンアップが必要なくなるため、ユーザーにとっては、この上ないオフィスソフトの登場のはずであった。しかし現実には、既にマイクロソフトオフィスがデファクトスタンダード化している市場に、ベンダーの支援が一切なしで、ユーザーが独自にオープンオフィスを導入するには多くの問題が存在し、事実上、単独導入が難しかったのである。
このような、状況を何とか克服しようと立ち上がったのがアシストである。アシストは、ソースコードが公開された無償で使用することのできるオフィスソフトOpenOffice.orgの導入を検討または予定している企業や団体などに対し、導入の検討時や実施時に発生する様々な課題を解決し、スムーズな導入を実現するためのアセスメント・サービスやコンサルティング・サービス、研修サービス、一般ユーザ向けヘルプデスク・サービスなどを、これまでに約70社に提供してきた。今回同社では、従来アセスメントおよびコンサルティング・サービスとして提供してきた支援サービスのノウハウやコンテンツを、OpenOffice.org導入検討、評価検証、導入展開というフェーズに合わせて最適化し、パッケージ化した「拡張ヘルプデスク」サービスを提供することで、リーズナブルな価格での提供を可能にした。
一方、オープンオフィスの一ユーザーである会津若松市は、08年5月より、市庁舎で使用するパソコンのオフィス・ソフトをOpenOffice.orgに順次移行し、5年間で約1,500万円のコスト削減を見込んでいる。この移行においては、OpenOffice.orgの支援サービスの一環として提供する、アシストのeラーニングで学べるOpenOffice.org入門コースの自己学習コンテンツが採用された。会津若松市はこれまでもOpenOffice.org導入に関して情報公開を行い、OpenOfficeが無償で使えるために大幅な経費削減につながる点、またISO（国際標準化機構）によって国際標準規格と認定された文書形式ODF（Open Document Format）を採用している点をアピールすることで、他の自治体や企業に対して積極的にOpenOffice.orgの利用を促進してきた。
今回、会津若松市はさらなる普及を目的にOpenOffice.orgを収録したCD-ROMを、市民へ無償配布することになり、これにアシストが協力することが発表された。作成経費はCD-ROMへの広告掲載でまかなわれ、CD-ROM内にはOpenoffice.orgで作成した約100種類の会津若松市で使用する申請書のほか、会津若松市の観光パンフレットも収録されており、会津若松市のPR効果も狙っている。アシストは、この広告掲載で協力するとともに、全国各事業所からOpenOffice.orgを収録したCD-ROMの無償配布を行うことで、会津若松市のOpenOffice.org普及活動とPRを支援していくことにしている。
今回の会津若松市とアシストの、新しいオープンオフィス普及の試みが、ユーザーの賛同を得られるかどうか、今後、注意深く見守っていきたいものだ。（ESN）