◇企業システム◇NECがSaaS型ERP「EXPLANNER for SaaS」の販売開始

　【クラウドコンピューティング】NECは、ERP（基幹業務）パッケージソフトウェア「EXPLANNER（エクスプランナー）シリーズ」をベースにしたサービス型ERPソリューションを開発し、09年9月より「EXPLANNER for SaaS（エクスプランナー フォー サース）」の名称で販売を開始、12月よりサービス提供を開始する。「EXPLANNER for SaaS」の最大の特長は、単にERPソフトウェアをSaaSで提供するのではなく、顧客企業グループのIT全体最適を実現する「IT構造改革企画コンサルティング」や100種類以上の業務／業態モデルテンプレートを組み合わせて最適な標準業務モデル設定を行う「BST業務モデリングサービス」（BST：Business Solution Template）をSaaSと併せて提供する点にある。NECでは、「EXPLANNER for SaaS」を「BST業務モデリングサービス」と併せて導入した場合、SI型と比べて、顧客企業のシステム導入・運用等にかかるコストを5年間で最大1/2に低減可能と試算している。　（NEC：09年8月19日発表）

　【コメント】わが国におけるクラウド／SaaS事業がいよいよ本格的に動きだし始めたが、今回NECが発表したERPのSaaS提供は、このことをより明確にしたようだ。というのはSaaS提供は、ERPのような基幹業務に対しては、価格設定や可用性の問題などが障壁となり、そう簡単にSaaS化できないからだ。今回NECは、ERPパッケージソフト「EXPLANNER　for　SaaS」の提供に当り、生産・販売管理領域においては、ビジネス成果に連動したサービス価格を適用する。これにより従来、個別のカスタマイズ要素が多いためにSaaS型での提供は困難とされてきた同領域を、SaaS型かつ「成果連動型」で提供することに成功。これは国内初という。

　ERPがSaaS提供が可能となると、かなりのインパクトを与えるものとみられる。ERP化の歴史はカスタマイズ化の歴史でもあった。ERPを導入しようとするとどうしてもカスタマイズ化は避けられない。しかし、ユーザー企業がベンダーの提供するテンプレートを基に開発するという方針を打ち出せば、カスタマイズ化の壁は打ち破れる。SaaS型のERPサービスを導入した場合、SI型と比べて、ユーザー企業のシステム導入・運用等にかかるコストは5年間で最大1/2に低減可能とNECでは試算している。これは大きい。というのは、ユーザー企業側がカスタマイズに固執しなければ、コストが半減するというのだから、SaaS型ERPを導入する意義が出てくる。

　もう、昔のような固定概念で企業システムを考えては、にっちもさっちもいかなくなるかもしれない。既にERPとかCRMなどは、企業の差別化のツールではなく、むしろコストを最小限に抑えられる共通インフラだという認識に立たなくてはならなくなりつつあるようだ。それでは、各企業の差別化戦略はどうすればいいのだというと、次世代型BI（ビジネス・インテリジェンス）を駆使することによって、各企業個別の戦略をシステム化する時代が到来しつつあるようだ。BIこそが企業システムの心臓であり背骨であるという意識改革を、まず、企業の情報システム部門が先頭に立って推進していかねばなるまい。

　NECは、09年4月に「クラウド指向サービスプラットフォームソリューション」における「SaaS業種別サービス」を発表したが、今回の業界初のSaaS型ERPは、その一環として行われたもの。ということは、今後順次低コストで済むSaaSが提供されることが予想される。ユーザー企業側は、これにどう対応するか、大きな課題がつきつけられたことになる。（ESN）

◇企業システム◇KDDIがSaaS「Business Port」に新たな業務アプリケーションを追加

　【クラウドコンピューティング】KDDIは、企業向けSaaS型ソリューションサービス「Business Port」において、エイ・アイ・エス (本社: 東京都文京区、代表取締役社長: 大浦 博) が提供する、SaaS型サービスの流通商品情提供と受発注システム、および販売管理と会計システムの販売を09年8月6日より開始した。販売を開始したアプリケーションは、多言語に対応した、グローバルなビジネス展開を可能とする受発注管理サービス「GDIS (Global Distributor's Information Site)」、酒類販売業向け販売会計システム「ちゃっかりS@KE兵衛」、卸小売業者向け販売会計システム「ちゃっかりストア」の3サービス。「GDIS (Global Distributor's Information Site)」では、サービスに契約している企業間で、グローバルな商品データベース、販売傾向の分析、商品・マーケティング情報等を共有できる。3つのサービスを組合わせて利用することで、メーカーや卸業者、小売業者との外部取引を統合した業務管理を実現する受発注プラットフォームとして活用できる。同サービスでは、商品流通の迅速化、幅広い規模での情報収集等、効率的な事業展開を支援する。　（KDDI：09年8月5日発表）

　【コメント】クラウドコンピューティング／SaaS事業は、これから本格的展開が見込まれているが、大切なのは、業務アプリケーションソフトウエアの充実度であろう。オフィスソフトのクラウドサービスは、比較的容易にイメージが沸くが、一般の業務アプリケーション、特に基幹アプリケーションのクラウドサービスともなれば、ユーザー企業は二の足を踏むことになる。今後クラウドサービスが進展するかどうかは、提供する業務アプリケーションの内容の充実度に大きく左右されることは間違いない。

　KDDIの提供するSaaSソリューション とは、どのような機能を有すのかというと、次のようになる。複数のアプリケーションと連携するための統一プラットフォームで、最新業務アプリをシステム構築なしに使え、必要な時に簡単便利に最新アプリケーションをご利用できる。KDDIの携帯電話、固定通信回線、インターネットといった通信環境とアプリケーションをワンストップで提供する。また、料金も一本化を実現。au携帯電話からも利用できるので、いつでもどこでも業務ができ、業務効率アップを実現する。さらにKDDIとマイクロソフトによるSaaS型ビジネス支援プログラムなので、アプリケーションのラインアップも充実しているのが特徴。

　この「Business Port」上に今回新たに業務アプリケーションが追加されたわけだ。それらはグローバルなビジネス展開を可能とする受発注管理サービス「GDIS (Global Distributor's Information Site)」、酒類販売業向け販売会計システム「ちゃっかりS@KE兵衛」、卸小売業者向け販売会計システム「ちゃっかりストア」の3サービスである。この中のグローバルな流通業務支援サービス「GDIS (Global Distributor's Information Site)」は、多言語商品データベースを提供する受発注管理システム。メーカー、卸売業、小売業等の業務効率化をサポートする。サービスの特徴は、酒類商品を中心に25万件の商品情報を好みの形式で提供するほか、取引先との受発注、EDI連動が簡単にできる。 提供価格は「GDIS受注出荷BtoB管理」月額10,500円/ID (税込)、初期費用105,000円 (税込)。

　今回のサービスの販売開始により、「Business Port」における提供サービスは、既に提供開始しているSaaS型ERP「Just-iS (ジャスティス)」(提供: GCT研究所) を含め、3社5サービスとなる。KDDIは今後とも業務アプリケーションの充実を図っていくことになると思われるが、この結果IT業界の中でどのような位置づけになるのであろうか。既存のクラウドサービス企業を脅かす存在になるのか、あるいは単に一過性で終わってしまうのか。KDDIの「Business Port」の場合は、携帯電話機がどうユーザーにアピールできるかがカギを握ろう。つまり、「いずれのサービスでも、バーコードスキャナ機能付きの法人向け携帯電話『E06SH』をハンディターミナルとして利用することができ、発注業務の簡素化を実現」というところが、今後企業ユーザーからどう評価されるかにかかっている。（ESN）

◇企業システム◇日本IBMがクラウドサービスで従量課金制度を採用

　【クラウドコンピューティング】日本IBMは、IT資源をネットワーク経由で提供し従量制で課金する新たなパブリック・クラウド・サービス「IBM マネージド・クラウド・コンピューティング・サービス（IBM MCCS）」を発表した。提供開始は、09年10月中旬からの予定。昨今の厳しい経済状況を受け、ITコストを削減しつつもビジネス環境の変化に即応したい、という要望に応えるべく、ユーザー自身のビジネス状況に応じて柔軟かつ安価に最適なIT資源を提供するパブリック・クラウド・サービスがIBM MCCS。IBM MCCSの特長は①日本IBMのデータセンターにクラウド環境を構築②柔軟なIT資源の提供③従量課金④高品質の運用サービスーの４点。　（日本IBM：09年７月30日発表）

　【コメント】クラウドサービスに対する関心は深まっているが、一方では、「従来と基本的には変わらないアウトソーシングサービスを、“クラウドサービス”と名づけてセールスをしているだけ」という厳しい見方も出ている。確かにこれまでIT業界は、“三文字言葉”を付けてセールス活動のツールとしてきたきらいはあった。まだ、実態が明確化されていない状況でもセールストークの方が先走りして、いざ実際に導入を検討してみると、いろいろな課題が表面化してしてきて、導入を見送った経験を持つユーザーも少なからずいるのではないかと推測される。

　果たして今回のクラウドコンピューティングはどうなんだろうかということになるが、今のところかなり実用になる可能性を秘めているといことが言えるのではないだろうか。以前ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）が登場したときも、これからはASPが普及し自社導入ソフトを凌駕するというようなことがいわれたことがあったような気がする。しかしながらASPはその後進展は見られず、細々と提供されているに留まっている。SaaS（クラウドコンピューティング）もASPがたどった道を繰り返すのであろうか。

　IBMに長年勤め1990年に独立し、現在米国で活躍する山谷正己氏はASPとSaaSは異なり、SaaSが今後大きく市場を拡大するはずと指摘している。同氏は著書「SaaSのすべて」（オーム社刊）で「SaaSは大きな変化をもたらします。この変化に対応できないIT企業は自然淘汰の法則に従うことになるでしょう」と述べている。このようなIT業界に変革をもたらすSaaSの課題の一つが利用コストの問題である。利用料金は、ASPが年間固定料金に対し、SaaSは月間利用料金×ユーザー数ということで、一歩前進はした。

　今回日本IBMが発表したクラウドサービスの４つの特徴の中で、注目されるのが従量課金制度。料金は、CPUの処理量に応じた従量課金で、CPU使用量の基準には、CPUの使用能力を測る業界標準の評価指標「SPECint_rate2006」を採用している。ユーザーの業務に応じて基本使用量を設定し、基本使用量を越えた分に関しては、使ったCPU処理量に応じた完全な従量課金。月次での設定・請求であるが、月の途中でも基本使用量の増減が可能で、変更要求のすぐ翌日から反映する。また、処理する業務の量に応じて、設定した基本使用量の2倍までは自動的にIT資源を割り振ることが可能となっている。

　同社では、次のような料金事例を紹介している。料金は、IT資源の利用量や運用レベルに応じて異なるが、例えば、部門サーバーやファイル・サーバー、プリント・サーバーなど、x86サーバーの一般的な利用形態に対応できる「SPECint_rate2006」=5.0のCPU使用量、OSはWindows、メモリーは1GB、ディスク容量は20GB、運用は監視だけ、と仮定した場合、月額料金は、5万円程度という。

　今回日本IBMが発表した、クラウドサービスの従量課金制が今後、どのようなインパクトを企業ユーザーに及ぼすのであろうか。（ESN）

◇企業システム◇クラウド型の方が自社運用型に比べ５倍近く早く提供可能との調査結果が出る

　【クラウドコンピューティング】米セールスフォース・ドットコムは、調査企業の米ニュークリアス・リサーチが実施した、クラウド環境でのアプリケーション開発と従来の自社運用型（オンプレミス型）環境でのアプリケーション開発に関する調査結果を発表した。これによると17社の調査結果により、JAVAや.NETよりも「Force.comプラットフォーム」の方が4.9倍早くアプリケーションを提供できることが判明した。また、継続的なサポート・コストでも大幅な削減効果（半減）があることが分かったという。　（セールスフォース・ドットコム：09年5月19日発表）

　【コメント】今回調査対象となった企業は次のようなところである。①既存のアプリケーションを「Force.com」へ移行した企業 ②従来の開発環境（JAVAと.NET）と「Force.com」を比較検討した結果、「Force.com」を導入した企業 ③「Force.com」導入企業と協業したシステム・インテグレータ ④従来の開発環境を比較検討した結果、「Force.com」を導入したISV（独立ソフトウェア・ベンダー）。

　これらの企業が何故従来の開発環境よりも「Force.com」環境の方が早いのか、その理由として次のような点を挙げている。①カスタム・オブジェクトを短時間で構築し、様々なプロジェクト間で再利用できる ②開発者がゼロから構築したりテストしたりする必要なしに、管理者用ツールとユーザ・インターフェイス機能を短時間で設定できる ③ワークフロー・エンジン「Force.com」のルール、フォーム、プロセスを迅速に設定し、カスタム・ワークフローをサポートできる ④データベース、データベース接続、アプリケーション・サーバ、セキュリティ・プロトコル、他のアプリケーション要素（ロード・バランスなど）を含め、「Force.com」は、事前定義済み、かつテスト済みの本番環境を提供するので、開発者に依存する技術戦略的判断が少なく済むとともに、短い時間のテストで本番環境へ移行できる 。

　クラウドコンピューティングは、NHKテレビなどでも一般のニュースとして取り上げるほど認知度が上がってきた。これまでは、どちらかというとクラウドコンピューティングの否定的な側面が強調されすぎた面がなきにしもあらずという感じもした。その最大な点はセキュリティであろう。社内の重要な顧客データを外部に出しても大丈夫か、という点である。また、特に中小企業がクラウドコンピューティング提供企業に業務を委ねると、企業経営の理念まで取られ、企業としての自立性が損なわれるのではないか、という点である。

　これらのクラウドコンピューティングが抱える問題点も、徐々に払拭され始めているようだ。例えばクラウドコンピューティングを、プライベートとパブリックに分け、重要なデータは企業内のプライベートなクラウドで処理すればセキュリティについては乗り切れる。また、企業の自立性についても、今徐々にクラウド上でサービスを提供するソフトベンダーが増加してきており、ユーザー企業はこれらの複数のソフトベンダー
から自由に選択できるという状況にかわりつつあり、十分に企業としての自立性は保てる状況になりつつある。もっとも大きいのは、当初米国でクラウドでのデータ漏洩問題が伝えられることもあったがその後あまり同様なことは起こっていないようだ。むしろ、クラウド以外でのセキュリティ問題が多発しており、クラウドに固有の問題ではない、といった意識が高まりつつある。

　日本のセールスフォース・ドットコムによると、2009年1月末日現在、 ユーザーは、 日本郵政グループ、 三菱 UFJフィナンシャル ・ グループ、 みずほフィナンシャルグループ、 損害保険ジャパン、 日立グループ、ジョンソン ・ エンド ・ ジョンソン、 小田急電鉄、 リロケーション ・ ジャパン を含み全世界で5万5,400社に達するという。そして、全世界のISVパートナーが開発したアプリケーションが750以上、ユーザーが開発したカスタムアプリケーションが11万以上に達している。

　現在のクラウドコンピューティングを見ていると、少し前のOSS(オープンソースソフトウエア）によく似ていることに気づく。OSSが登場したときは、全世界の複数の開発者がネットワークを通じて開発したソフトウエアなどは使い物にならないという意見が大勢を占めていた。ところが現在ではOSSを使わないでシステム構築をする方が珍しくなってしまっている。この調子だとクラウドも、導入していないユーザーの方が珍しい時代が近い将来到来するかもしれない。（ESN）

◇米サン、「オープン・クラウド・プラッドフォーム」発表

　【クラウド・コンピューティング】米サンは「オープン・クラウド・プラットフォーム」を発表した。これはパブリック／プライベート・クラウドを、Java、MySQLOpenSolaris、OpenStorageのオープンテクノロジーでサポートし、オープンで互換性のある各種クラウドの普及を促進することに狙いがある。同時にサンは、開発者、学生、新興企業向けた初のパブリック・クラウド・サービス「サン・クラウド」の投入も発表した。　（米サン・マイクロシステムズ：09年3月18日発表）

　【コメント】サン・マイクロシステムズがオラクルに買収されるという衝撃的なニュースが飛び込んできた。IBMの買収が振り出しに戻ったというニュースが一段落した直後だけに、暫くはもとに戻るのかなといった感じがしていたので、逆にショックは大きいかもしれない。サンはもともとマクネリーがスタンフォード大学在学中（サンのSはスタンフォードのS）に起こしたベンチャー企業による。マクネリー自身は金持ちの家の出身であるが、親からの支援は受けずコンピューターの製造という道を選んだ。資金がないため出来合いの部品を購入するしかなかったわけだが、このことが逆にオープン化という企業文化を生み、さらにオープン化は世界の主流にまで拡大していった。

　オープン化の次にサンは、“The Network is The Computer"というキャッチフレーズのもと、ネットワークを中心にすえたシステム化にターゲットを当てた。これは現在インターネットをはじめとしたネットワークシステムを先取りするもので、ここでもサンは業界を先導する企業としてその存在意義を不動のものにしていった。次にサンが力を入れたOSS（オープンソースソフトウエア）や今回発表したクラウド・コンピューティングもこれらの延長線上にあるだけに、突然のオラクルへの買収にはびっくりさせられた。しかし、これはすべてのIT企業に当てはまることで、「明日はわが身」と考えた方がよさそうだ。いくら企業が新しい方針のもと舵を切り替えようとしても、あまりに図体が大きくなると方向転換はたやすくない。いくらサンが、OSSやクラウドに切り替えようとしても、既にレッドハットやグーグルやセールスフォース・ドットコムなどがいち早く市場を独占した後では、どうしようもない。

　オラクルに買収された後のサンの位置づけは今後徐々に明らかにされようが、注目点の一つはOSS・DBソフトのMySQLだろう。ようやくサンはMySQLの買収に成功し、これからオラクルの強力対抗馬のDBに育て上げようとしたときだけに、MySQLの位置づけは微妙とならざるをえない。今後、オラクルDBの製品ラインに見込まれてしまうのか、それともOSS・DBソフトとしての存在に変化はないのか、注意深く見守る必要があろう。さらに、今回サンが発表したクラウド戦略はどうなるのか。当然オラクルも今後クラウドには力を入れるはずであるので、サンの技術が生き続けるのか、こちらも注意深く見守る必要があろう。（ESN）