雇用不安と農業

いよいよ景気の落ち込みが鮮明となってきた。
製造業の優良企業が軒並み決算の下方修正を発表している。
日本の若年層の派遣社員や地方の冬の労働場所であった期間
従業員の解雇が連日話題となっている。しかし、このような
景気の減速では、いずれ正社員の雇用調整がはじまり、経営
が立ちゆかなくなり企業倒産が増えるであろう事は残念ながら
予想されてしまう。それも２月、３月には表面化するだろう。
さて、皆が給料を下げてでも全体の雇用を守るのか。それとも
格差というより弱者の切り捨てを認めるのか－－－。
今まで比較的平均化された社会に住み、多少の落ち込みがあって
も我慢すればいずれ回復し良くなる事を経験してきた日本人に
とっては大変厳しい選択が迫られている。
　このような状況で福祉や農林水産業への就業の関心が
高まっているという。
いずれもいままで人手不足と言うより、人手離れが深刻で
敬遠されてきた仕事である。皆の関心が高まっているのは
良いことであるが、どの仕事も大変で収入は少ない。特に
農業は農産物の収入で生計を立てるのは至難の業である。
しかし、今まで敬遠され人が遠ざかっていた「額に汗して
働き、収入を得る分野の仕事」が尊ばれるような社会にな
れば日本の未来も見えてくるのだろうと思う。

「田舎暮らしと農業」 所有権移転と登記

さて、あたらに農地を所有したいという方は農家資格を取得し
５０アール以上の耕作をすることが条件となります。私は所有
地が３０アールでしたので、２０アールは賃借契約を結んで申
請を行いました。農地の売買、賃借は農地法三条に定められて
おり所有権の移動は住所内農地の場合（例えば長野市内の人が
長野市内の農地を取得）は市町村の農業委員会の許可となりま
すが、市町村外の人が取得する場合は農業委員会に提出し、県
知事が許可をすることになります。許可条件に耕作が可能であ
ることがありますから、遠方の人は農地は取得できないのが原
則です。私は長野市に居住していて約４０分で信濃町までいけ
ますので、耕作可能で認められました。そして、申請から約２
ヶ月後、長野県知事より所有権移転の許可証がきました。
　農地を仮取得してから三年後、農業委員会に話を始めてから
半年後でした。でも、これは農業委員会が理解して協力してく
れたから許可が早く降りたケースといわれました。
もし、もっと遠方であれば許可は降りなかったかもしれません。
この許可証取得までは農業委員会が全て窓口となりますが、この
許可証をもって所有権の移転をする必要があります。この手続き
は農業委員会は全く関与しませんので、司法書士に頼む必要があ
ります。所有権移転が完了し、土地の権利証が届いて初めて自分
の土地になります。が、そこはあくまで農地ですここには通常は
建物は建てられません。だから、農地を取得して家を建てて田舎
暮らしを考えている人はもうワンステップを考えなくてはいけま
せん。それは農地転用ですが、これは農地法四条、五条にありま
すが、複雑ですし、住むためには電気、水、排水等いろんなもの
が必要となり問題も多いのでお奨めできません。ということで、
取得した農地以外に住居を探すことをお奨めします。（農地に通
えない人はこのほうを先にやらなければ行けないでしょうけど）

農地の値段 その２．買うとしたら

昨日は３月下旬のような暖かさでした。
それが一転、夜の間に雪が降り、今朝は一面の雪景色となりました。
でも朝から青空となり、早くも雪が溶け出しています。
リスの置物も日差しをあびて気持ちよさそうです。







さて農地の値段ですが、前回お話ししたのですが農地は買うより借りる方が
ずっと安くお得です。また、農家資格さえ持っていれば手続きは農業委員会
が面倒を見てくれます。不動産登記や所有権の移転の手続きも必要ありません。
耕作計画を作成し、貸し手との間に賃借契約を結び、農業委員会に提出し承認
してもらえば良いのです。あらたに農業を始めたい人はこの方法をお奨めです。
農業は他にもお金がかかるし、すぐに収入が安定するわけではないので
土地への投資は少しでも控えた方が良いでしょう。
　それでも、賃借地へ果樹を植えたり、施設を作ったり、作業小屋や
直売所をつくることはちょっと難しいですね。
また、将来の田舎暮らしのためにどうしても自分の土地がほしい。
将来は住みたいという人はいずれは農地を取得する必要があります。
農地は、もちろん地域によって値段は違いますが、信濃町では１０アール　
５０万円から１００万円くらいだそうです。宅地に比べれば１０分の一以下
の値段です。しかし、これは相場の値段ですが、売ってくれる土地はそれ
ほどはありません。耕作は難しくなってきても自ら先祖代々の土地を売って
しまおうという人はあまりいないようです。ましてやよそ者に簡単には売って
はくれません。そこで、農地探しは気長に、そして何回も現地や農業委員会
に足を運んでやる必要があります。どうせ、ずーっとお世話になる人たち
ですから、まずは現地の人達と信頼関係を築くことが大事です。　

農地の値段 その１．小作料

最近は工場でレタスやキャベツを作ったりしている農業もあるようで
すが、一般的には農業をを始めるには土地が必要です。
　日本のそこいらじゅうで耕作放棄地が問題となっていますが、
農地法や農業委員会が頑張っていることで農地が売買されたり
不正に宅地に転用されたりするケースは少ないのだと思います。
そして、農地法の縛りもあり不動産屋さんはほとんど農地の売買
を仲介しません。このため、耕作放棄地は荒れるばかりで、農業
を始めたい人はどこに相談したらいいかわからず、そのとりかか
りさえも見つかりません。農業委員会は農地法を死守しています
が、日本の農業の未来のために新規参入者に農地の売買をあっせ
んしたり仲介したりすることはありません。農地法では新規の人
への農地の売買・貸与はもともと想定外だったのでしょう。
では農地は買ったり借りたりするのにいくらくらいなのでしょうか？
買う場合の農地の値段はなかなか難しいのですが、借りる場合は
地域毎に農業委員会が標準作業価格を決めていてこれが参考となります。

この賃借料は普通で考えたら大変安い金額です。
　ちなみに信濃町では
　　　　畑が１０アール３～５、０００円。
　　　　田んぼが１０アール５～８，０００円です。
これは年間の使用料金なのです。
市民菜園は１０坪くらいで年間数千円から数万円でしょうから
１０アール（３００坪）１万円以下はとても安い金額です。

オバマ大統領誕生

昨日（日本時間の今日未明）、アメリカに新しい大統領が誕生した。
世界的な不況と不安定と混乱、争いの中、オバマさんは
今アメリカにそして全世界に大きな希望を与えている。
　　　ＣＨＡＮＧＥ
　　　ＹＥＳ、ＷＥ　ＣＡＮ！

これがオバマ新大統領のキーワードであった。
これからのアメリカの道のりは困難であろうがなにか
明るい未来があるように皆が思い始めているのがよく
わかる。

　さて日本はというと小泉さん以降煮え切らない政治が
続いている。もちろん日本の首相はアメリカの大統領に
比べるとその権限はとてつもなく小さい。でも、日本の
政治家は国民へ少しの希望も与えていないと思う。
そして与野党ともに小泉政権が悪かったとか、行政改革
が悪かったとかばかり言っている。
　アメリカはブッシュを悪者にしてＣＨＡＮＧＥしたではないか。
早く日本も過去にとらわれず進むべきなのだが。しかし、そんな
政治家を選び、政治に無関心になっているのは日本の国民なのだ。
袋小路の日本の政治、アメリカからもアジアからも置き去りにされ
ないだろうか。
　私がのんびり農作業に精を出せるようにこれからの日本の政治
もよくしていかなければと思う。
　

田舎暮らしと農業 その３．農業委員会

先日長野から新潟に出張しました。
朝は零下１０℃以下となり前日の雪もやみ、晴れてきれいな
雪景色でした。信濃町から黒姫山がとてもきれいに見えました。



　さて、農地を守るための農地法については、その１で述べましたが、実際に
法の番人となっているのが農業委員と市町村にある農業委員会事務局です。
この制度は日本全国にくまなくあり、戦後ずーっと日本の農地を守ってきた
ようです。この農業委員会の制度によって農地は守られてきたのですが、農家
が高齢化し担い手がいなくなってきている状況では新規に農業をやりたい人や
会社に農地を解放するべきなのです。最近やっとその動きがでてきましたが
ちょっと遅かったかな。まあ一度できた制度は時代に合わなくなってしまって
もなかなか変えられないものですね。
　ところで農地を取得したり、借りたりするにはこの農業委員会に申請して
農家資格を得る必要があります。書類の作成はそれほど難しくありませんが
前回も説明しましたが、農家資格を得るには５０アール以上の耕作と耕作地
に通える距離であること、年間の農業従事日数が規定以上であることなどが
許可条件になります。新規参入者がいきなりこの条件を満たすのはちょっと
難しいでしょう。そこで、農地を取得して農業を始めたい方はその地区の
農業委員会事務局に行かれることをお奨めします。間違っても農業委員会に
行く前に農地を買ったり借りたりしてはいけません。心証を悪くして大変な
ことになります。（わたしがそうでした。）土地の目途をつける前に農業委
員会事務局で「どうしてもここで農業を始めたい」とうったえる事をおすす
めします。農業の後継者不足はどこも深刻な問題ですから、農業に従事する
気持ちが本物だとわかれば、農業委員会から、こうしなさい。ああしなさい。
ここの農地が借りられますよ。とか買えますよと言ってくれます。
　まずは農業をしたいという熱意がが大事です。そうすれば道は開けます。

「田舎暮らしと農業」その２．農家資格について

２．農家資格について

　農地法により、農地の売買や貸し借りについて規定されているため、農家資格
がなければ農地を買うことはできず、借りることもできません。そして農家
資格を得るためには北海道で１ヘクタール、その他の地域で５０アールの耕作を
していることが条件となります。農家でなければ農地の所有ができず、農地の耕
作が無ければ農家資格がもらえない。では新規に農業をやりたい人はどうすれば
いいの？農家の高齢化や後継者不足が叫ばれていますが、これでは新規に農業に
従事しようとする人を排除しているようなものです。そして、新規に農業をする
人にとって５０アールの耕作はとてつもなく広い土地です。（１０アールが約
３００坪です）最近でこそ新規就農者を受け入れる自治体や組合が増えてきま
したが、農業従事者の増加のためにはこの規制を替えていくことも必要でしょう。
　私の場合は所有の耕作地は３０アール（３反歩）だったので、足りない２０
アールは借りて耕作していることで農家申請をしました。そして、耕作面積以外
にも現住所から通える範囲であること（車でおおむ３０分～１時間以内）年間の
農業従事可能日数が１００日以上であることなどが許可の条件となります。
私は兼業農家で農園まで車で約４０分、信濃町は長野市の隣の行政区なので
県知事許可となり、申請から許可まで約２ヶ月かかりましたが、一昨年無事
に「農家資格」を取得しました。でもこれだけ苦労して申請したのに「資格証」
などは来ませんでした。農家資格については信濃町の農業委員会の名簿に
登載されているのだそうです。

　次は度々出てきている農業委員会についてです。

「田舎暮らしと農業」その１．農地法について

１．農地法について

　日本には農地法があります。農地法は昭和２７年に制定された法律です。
戦後に農地改革（農地解放）がなされ地主が解体され農地が小作人に配分
されたのが昭和２２年ですから、それからまもなくできた法律です。
農地法の案内に「農地は国民の食糧を生産する基盤であり、かけがいのない
ものです。農地法は、この大切な農地を守っていくことを目的とします。」
とあるように、地目が畑や田などの農地を対象にして取り決めた法律です。
何度か改正されたものの、制定以来法律の骨格はかわってはいません。この農地
法が日本の農地を守ってきたとともに、日本の農業を時代遅れにしてきてしまっ
たとも言えると思います。

農地法について見たい方は
　
　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO229.html

しかし、厳然とこの法律がある以上ある程度は理解しないといけません。
特に農業をやろうと思っている人にとっては特に農地の所有という点でこの
農地法が大きなハードルとなります。ただし、法律はなかなか難しく理解す
るのに一苦労ですし、特に農地法などは普段は全く関係ない法律です。

そこで手っ取り早く理解するには各行政区の農業委員会のホームページが
便利です。たとえば私の農園がある長野県の信濃町の農業委員会では、　

信濃町の農業委員会のホームページ
http://www.town.shinanomachi.nagano.jp/kakuka/nourin/noutitenyo.html

　一般的には農業をやろうと思った場合は農地が必要となります。もちろん
農地を持たずに農業法人などに就職する方法もありますが、農業をして
のんびりと田舎暮らしをと考えている人には農地の取得は不可欠です。
　でも、農家資格を持っていない人にはこの農地の取得は不可能です。
それを規定しているのがこの農地法です。農地を農地として売買、貸し借り
を行う場合には農地法第３条に基づく許可が必要でありますが、この許可は
原則として北海道では１ヘクタール、その他の地域ではその半分の５０アール
以上を耕作している農家及び農業生産法人であることが条件です。つまり
農家資格を持っていない人は農地の取得や借り入れができないのです。
　その農家資格を持つには広大な土地を耕作していなければいけないので
す。そして農業生産法人についいては徐々に緩和されてきていますが、
株式会社については農業への参入を厳しく規制してきました。
　これでは農業に新しく従事しようする人や会社を排除しているようなものです。
でも、農地を取得しよう思ったらこの法律をクリヤーする必要があります。

続きはこの次に、

田舎暮らしと農業

暖冬とはいえ冬にやる農作業はなく手持ちぶさたです。
（私は勤め人ですので日々の仕事はありますが）

最近田舎暮らしがブームですし、農業も今までになく
関心を集めており良いことだとは思いますが、農業を
始めるには色々とハードルがあります。
　私も新米ですから、「農業は甘いもんではない！」と
言うつもりはありませんが、これから農業や田舎暮らしを
めざす人の参考になればと思い、私のつたない経験を元に
下記の内容で説明をします。（今日は紹介だけ）

　１．農地法について
　２．農家資格について
　３．農業委員会
　４．土地の売買と登記
　５．農産物の販売
　
　ブログでは書ききれないことも多いのでもし詳しく知りたい方は
連絡下さい。また、長野県の北信であれば具体的な物件も紹介でき
ます。
　　それでは、お楽しみに　春までには完結します。
　

景気と農業

正月の番組はお笑いや歌番組、映画が中心ですが、今年は
いくつかの番組で緊急特集として世界経済と日本経済の行方
について特集をやっていました。

昨年の米国の景気の急減速に伴い、世界各国が大きな影響を
うけました。しかし、本当の影響はこれから出てくるとの見方
が強いようです。

　そのなかで、日本の新しい産業として農業の強化や再生を
訴える人もいます。確かに日本の農業には多くの可能性があり
これから農業に携わろうと思っている人も多いのは良いことです。
しかし、現在の日本の農・畜産業は瀕死の状態です。昨年の原油高や
、肥料の価格の高騰、穀物相場の高騰でますます立ちゆかなくなって
きているのが現状です。
　日本の農・畜産業は原材料を輸入しているため、原油高や円安の
影響を大きくうけ、逆に円高になると農産物を海外に輸出して活路
を見いだそうとしているところはたち行かなくなります。そして、
海外からは逆に一層安い農産物が入ってきてしまいます。
　つまり日本の農・畜産業は円安になっても円高になっても打撃を
受けるのです。そして昨今の急激な原油高、円高は何年もかけて
築いてきた農業・畜産業をあっという間に破壊してしまうのです。
農業の発展には景気の安定が不可欠です。そして国は農業政策にこそ
しっかりとした目標を持って進める必要があります。
それと、新米の兼業農家では立派なことは言えませんが、生命線である
食糧自給の問題を国民がもっと真剣に考える必要があります。

と言うわけで「ＥＣＯファームやまぎし」ではなるべく農薬や肥料・
農業資材を使用しない農業を目指して今年も頑張るつもりです。

早く春になーれ！！