３月議会報告…一般質問Ⅵ教育委員会制度改革問題

 

　教育委員会の制度改革問題について伺う。

　安倍政権は、「いじめ問題に機敏に対処する点で課題がある」ことを理由に「教育委員会制度の改革」を持ち出している。

　なにより問題なのは、首長に、教育行政全体についての「大綱的な方針」を定める権限を与えるとともに、これまで教育委員会の権限とされてきた公立学校の設置・廃止、教職員定数、教職員の人員・懲戒の方針など、教育行政の中心的内容を、首長に与えるとしていることだ。

■教育への介入は許されない
 　これでは教育委員会は、首長の下請け機関となり、首長がその気になればどこまでも政治介入できるということになる。

　いま、求められているのは憲法が保障する教育の自主性と自立性、自由をしっかりと擁護することではないのか。そして教育委員会が、子ども・保護者・住民・教職員の声をきちんと受け止め、それを教育行政に反映させる機能を果たすことだと考える。

　知事、教育長および教育委員長は、現行の「教育委員会制度」に何か、不備や欠陥があると考えているのか。それぞれに認識を伺いたい。

◇知事の答弁要旨
 　いじめ問題等を背景に、制度面での課題があると指摘がなされており、こうした課題に対応する観点から制度の見直しが検討されていると認識している。

　現行制度において確立されてきた教育の政治的中立性に十分配慮し、議論を尽くしてもらいたい。

◆再質問
 　教育委員会の制度改革について、知事は「教育の政治的中立性などに十分配慮」することが大事だと答弁された。

　ならば、これまでの教育委員会制度のもとで、山口県で何か問題や不都合なことがあったのか。伺いたい。

　今こそ、憲法でも保障している教育の自主性と中立性、自由をしっかり擁護する、現行の教育委員会制度に基づく教育行政こそ求められていると考えるが、答弁を求める。

◇再質問に対する教育委員長・教育長の答弁要旨
 ●私は６ 年間、教育委員に在任しているが、問題があったとは思っていない。現行制度で確立されてきた教育の中立性をはじめ、継続性・安定性が確保されるよう、しっかり議論していただきたい。（ 山縣教育委員長）

●現行の教育委員会制度について、責任の明確化や迅速な危機管理対応などの課題が指摘されているが、私としては、教育委員会の指揮監督をうけながら教育行政の事務を担う立場から、日々、事務執行に努めており、本県の教育委員会制度の運用上、問題点があるとは考えていない。（田邊教育長）

■山口市と萩市の市議選で…５人全員が当選
 　憲法や原発問題、亡国Ｔ Ｐ Ｐ に加え、４ 月１ 日からの消費税の大増税など、暴走につぐ暴走に拍車がかかる安倍政権のお膝元で闘われた山口と萩の市議選で、日本共産党の５ 人の候補者全員が当選しました。

　定数3 4 に4 5 人が立候補し多数大激戦となった山口市議選では、尾上頼子1 6 3 2 票（2 6 位）大田たける1 5 5 9 票（3 1 位）・西村芳和1 4 9 8 票（3 3 位）で競り勝ち、現有２議席から３議席へ躍進、議案提案権を獲得。

　逆に、定数2 6 に2 7 人立候補で１人落ちの少数激戦となった萩市議選も、五十嵐ひとみ1 0 8 7 票（8 位）・宮内きんじ9 1 6 票（1 6 位）を獲得し、現有１議席から２議席へと躍進しました。

　私も山口市議選に入り、西村さんの出発式や尾上さん、大田さんの地域を駆け回っていました。

　いよいよ次は、来年１月の下関市議選での現有３ から４ 議席への闘いと、４ 月の県議選です。必ず勝利するため頑張ります

■四月二十二日、「朝鮮学校への補助金復活を求める」学校関係者のサイレント行動が、山口県庁前に続いて、　初めて下関市役所前公園で行なわれ、私も参加しました。

　共産党事務所のすぐ近くとあって、近藤・明石市議や桧垣前市議、池之上地区委員長も顔を出すなど、県庁前とはまったく違った雰囲気。

　行き交う通行人の人達も、「木佐木さん。今日はなんの集会？」など、暖かい反応が返ってきます。

　山口県、特に下関は、戦前戦後を通じ、朝鮮半島と中国大陸とは、長くて深い関係を持っています。 北東アジアの平和と協力の信頼関係を広げていくためにも、歴史認識問題は避けて通れません。

　ましてや、国際人権規約や子どもの権利条約を踏みにじって、在日の子ども達への教育に政治問題を持ち込み、民族差別・人種差別に、結果的に助長・加担することは、許されません。

　山口県も下関市も、直ちに補助金を復活させるべきです。
 

 

３月議会報告…一般質問Ⅴ洋上風力発電計画、朝鮮学校補助金問題

　下関市安岡沖に、着床式の洋上風力発電所の建設が計画されている。最大出力６万ＫＷ、一般家庭４万２千世帯分の電力を賄えるという大規模な計画だ。

　わが党は、原発に替わる再生可能エネルギーとしての洋上風力発電を一概に否定はしないが、今回の計画は余りにも杜撰で、医療や介護、福祉施設が直近に控え、人口密集地にもかかわらず、住民の皆さんへの配慮や説明・情報提供も通り一遍と言わざるを得ない。

■住民の不安広がるばかり…杜撰な洋上風力容認できない
 　とりわけ、発生する騒音や低周波、埋設するとされている送電線からの電磁波の影響は、まだ厚労省や環境省の中で検討が始まったばかりで、科学的にも医学的にも安全基準すら確立していない。

　山口県は昨年、環境アセスに係る権限にもとづいた「知事意見」において、調査項目や手法選定、予測や評価などについて、周辺住民や医療施設、漁業者などに対し、「特段の配慮すべき事項」などをあげたが、これに対しても事業者である前田建設工業は、誠実な対応をしていない。

　そのため反対署名が３万筆を大きく超えるなど、住民の党派を越えた運動が広がっている。

　私は、現状のままではこの計画を、とても容認することはできないと考えるが、山口県はどう対応されるのか、お伺いする。

■恥ずべき民族差別への加担やめ…六月補正で補助金復活すべき
 　山本前知事は、今年度予算で朝鮮学校への補助金を不計上とする際、その理由として「国や他県の動向」、さらには「県民の理解が得られない」などと説明された。

　しかし、この行為は、日本政府が批准している国際人権規約の諸条項や子供の権利条約を踏みにじり、「民族差別」という重大な人権問題に関わる問題になっている。

　山口県は、「私立外国人学校特別補助金制度」は今も存続させている。しかも現時点でさえ、朝鮮学校が創立以来６８年間、「地域における多文化共生と国際交流にも貢献している」ことを、県当局は認めている。

　にも関わらず、補助金を出さないというのは、全くの自己矛盾ではないか。

　村岡新知事は、前知事の間違った政治判断など「継承せず」、六月議会に上程される「肉付け予算」では、復活させるべきと考えるが、見解を伺う。

□半田環境生活部長の答弁要旨
 ● 下関市安岡沖の計画は、１万K Wを超える大規模な風力発電事業であることから、「環境影響評価法」に基づき、現在、手続きが行われている。

　事業者が提出した「環境影響評価方法書」については、昨年８ 月に県の審査は終了しており、発電事業を所管する経産大臣に対し、知事意見を述べた。

● 知事意見の内容は、お示しされたように、① 事業者は、「住居や病院、漁業等の事業活動にも配慮」した、最新の科学的知見に基づく調査・予測・評価を実施するとともに、② 地元住民等へ、調査内容の積極的な情報提供など、「地域の意向を踏まえた適切な対応」を行うよう要請したところだ。

● 事業者は、本年１１月まで環境調査を実施した後に、来年早い時期に、予測・評価に基づく「環境影響評価準備書」を、国・県・市に提出する予定としている。

　県としては、予測・評価結果等について、あらためて「地元住民等への説明や情報提供の徹底を指導」するとともに、下関市長からの県に提出される意見等を踏まえ、「環境影響について慎重に審査」を行っていく。

■再質問
 　朝鮮学校への補助金廃止問題について、昨年の二月議会以来、池内総務部長の本当に苦しい答弁が続いている。

　それは、山本前知事が行った「教育を政治の取引につかう」という最悪の政治判断に対して、県執行部・官僚として一歩も踏み出した答弁ができないということを示している。

　あらためて新知事の体制のもとで、朝鮮学校の補助金復活は当然なされるべきと考えるが、知事の答弁を求める。

□池内総務部長の（再質問含む答弁要旨）
 ● 今年度当初予算において、高校授業料無償化の対象外とした国の考え方、補助金支給に関する他県の動向、北朝鮮の行動に対する国際社会からの批判等、様々な状況を総合的に勘案して、朝鮮学校への予算計上を見送ったところであり、現在、この問題を巡る状況に大きな変化はないものとして前年どおりとした。

● 朝鮮学校への補助金を「肉付け予算」で復活させるべきとのお尋ねだが、補正予算の編成については今後検討することになるので、現時点でお示しすることはできない。

■四月九日、再開された県庁前サイレント抗議要請行動に、佐々木社民・戸倉民主の両県議と一緒に参加しました。

　相変わらず、県管財課は嫌がらせをやってきますが、新しい参加者も増え、みなさん毅然として頑張っています。

 

３月議会報告…一般質問Ⅳ知事の政治姿勢③米軍基地問題…その（２）

■再質問

　小松理事の答弁は、ＫＣ１３０問題で「辺野古のへの字」も触れなかったが、沖縄の名護市議会は辺野古移設問題で意見書を可決している。

　この意見書は、「沖縄への圧力を強め、一部の政治家に公約を破棄させ、県民の総意を分断し、県知事に埋立申請の承認を取り付けるなど、子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日本政府のやり方に怒りを禁じえない」と指摘している。

　まさにこれが沖縄県民の総意であり、仲井間知事は県議会から不信任決議をつきつけられ１００条委員会も開かれるなど、辺野古移設はすでに不透明になり、頓挫している状況ではないか。

◇孫・子の代までの…「負担軽減と危険性増大」を許すのか
 　今回の山口県の対応で、３ヶ月後には「空飛ぶガソリンスタンド」と呼ばれる危険なＫＣ１３０がやってくることになった。しかも米軍は、このＫＣ１３０の訓練は今後も沖縄でやると言っている。

　結局、山口県がやったことは、安倍政権の圧力に屈して辺野古移設へのお先棒をかつぎ、山口県民と岩国市民に、子や孫の世代まで「負担増」と「危険性の増大」をもたらしただけではないか。

　容認方針は撤回すべきだ。村岡知事就任前の話だが、あらためて見解を求める。

◇空母艦載機問題について
　横須賀を母港とする空母打撃群など在日米軍は、「日本防衛」のためではなく、米軍が地球的規模で展開するための前線基地と配置されていることは、歴代の米国国防長官だけでなく、日本の防衛省も認めていることだ。

　にもかかわらず、日米両政府が「２０１７年に完了する」と再確認した厚木からの空母艦載機部隊の移駐が、既成事実かのように進められている。

　すでに岩国では、施設整備に新年度予算案で９０３億円計上され、総事業費は３４００億円にも達しようとしている。

　これまでの知事は「先行移駐は認められない」といってきたが、私が危惧するのは、ＫＣ１３０の１５機に加え５９機とも６０機とも言われる空母艦載機部隊が岩国に来れば、現在の５０機程度の２ ・５倍、１２０機以上となり、過去に前例のない大増強となることだ。

　過去に、これだけの大増強・基地機能強化があったのかどうか伺う。　いずれにしても嘉手納を上回る、文字通り東アジア最大の米軍基地を抱えることになる。

　知事は、この問題をどうとらえているのか答弁を求める。

□再質問に対する小松理事の答弁要旨
 ●Ｋ Ｃ１３０問題について…
　普天間基地の移設先については、国が沖縄の理解を得て進められるべきものと考えており、答弁では「辺野古のへ」の字も申し上げなかった。

　KC130 空中給油機の移駐時期を今回認めた理由は、「沖縄の負担軽減を図る必要性」と「普天間の危険性を除去する必要性」があるという、地元の意向を踏まえて判断したものだ。

　KC130 の訓練場所が沖縄でもやられるというが、県から国に照会しているが、国の回答は「まだ情報がない。わからない」ということだ。いずれにしても、今後もしっかり情報収集をしていく。

● 空母艦載機移駐について…
 　過去の前例は確認していないが、三沢基地でＦ１６戦闘機が５０機配置された事例がある。

　いずれにしても米軍再編に伴う航空機の増加は、平成１８年に国も様々なデーターを収集した結果、「基地機能の強化には当たらない」という整理をしている。

■再々質問
 　この問題では、２月６日の参院予算委員会…共産党の仁比参院議員との質疑で、安倍首相が看過できない答弁を行っている。

　安倍首相は「岩国基地周辺の人々にとっては、大変で苦痛にもなる」と認めた上で、「岩国においては、市長選挙でも衆院選挙でも参院選挙でも、ご理解いただき我々が勝利を得てきた」と述べ、あたかも岩国市民が、ＫＣ１３０や空母艦載機の受け入れを認めているかのように居直っていることだ。

　この論法でいけば、選挙中・基地問題にほとんど触れなかった村岡知事の勝利で、さらに岩国市民と山口県民は認めたということになるが、岩国市民と県民は決して認めたわけではない。

　まるで大阪橋下市長のやり口、自民党から共産党まで総スカンを受けているハシズムと一緒ではないか。

　知事はこうした白を黒といいくるめるやり方で、民意を軽視して岩国基地増強を推し進めるやり方についてどうお考えか、最後に伺う。

□再々質問に対する答弁要旨
 　安倍首相は、国政選挙や市長選挙の結果から、「ある程度再編問題に対して理解を示している候補が当選したという事実」に基づいて、そのような発言をしたと考えている。

　いずれにしても、空母艦載機の移駐については、岩国市は現在「４３項目の安心・安全対策」について、国と協議を行っている段階であり、その容認については「その先にある問題」ということで、まだ容認するという態度を示しているわけではない。

　したがって、「岩国市民がすべて艦載機移駐を容認したという事実はない」と考えている。
 

 

３月議会報告…一般質問Ⅲ知事の政治姿勢③米軍基地問題について…（１）

　米軍岩国基地問題について伺う。

　藤部副知事は昨年１２月１６日、普天間基地のＫＣ１３０空中給油機１５機を今年の６月から９月にかけて、先行移駐させることを容認した。

　これまで山口県は、「普天間基地の全面返還に係わる諸条件が整う前の先行移駐は認められない」としてきたが、昨年１２月県議会の一般質問最終日の答弁において「普天間基地が継続的に使用されることがないことが確認できれば」とすり替えたが、これは重大な詐欺的な公約違反ではないか。

■県民公約への…詐欺的背信
 　「全面返還に係わる諸条件」とは、「普天間代替施設が完成し、航空機移駐の目途が立った時期」と誰もが検証可能な条件だった。しかし、継続的に使用されることが「あるか」、「ないか」は、現時点で検証しようがない。この両者は質的に全く異なる条件ではないか。お尋ねする。

　内閣官房長官の「移設計画を完了させるとの決意である」との言明が、継続的に使用されることが「ない」ことの担保となるのか、明確に示していただきたい。

◇沖縄の意志は不変
　先行移駐を容認した理由を「普天間基地の危険性の除去に向け、できるところから実行していくことも必要」と説明したが、今年一月十九日行われた地元・名護市長選では「県内移設反対」の稲嶺市長が圧勝した。

　琉球新報の世論調査でも、普天間移設問題の解決策として「辺野古移設」と答えたのは、わずか９％だ。

　普天間基地の無条件撤去、県内移設反対という沖縄県民の願いはまったく変わっていない。

　辺野古移設をゴリ押しする安倍政権の圧力に屈して、先行移駐を容認した山口県の判断は、「普天間基地の危険性の除去」のため、無条件撤去、県内移設反対を求める沖縄県民の総意をも踏みにじる行為と考えるが、いかがか。

　ただちに容認方針を撤回すべきだ。知事の見解を求める。

◇艦載機…勝手な解釈で容認か
 　関連して、空母艦載機の移駐問題について伺う。

　山口県は、空母艦載機部隊の岩国移駐については「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」というスタンスをとっている。

私が危惧するのは、「普天間基地移設の見通し」とは、「少なくとも沖縄県知事が理解を示す時期」と説明されていることだ。

　沖縄県知事は、昨年末、県民の総意を踏みにじって、辺野古沖への新基地建設のための公有水面埋立免許を承認した。これを「知事が理解を示した」ととれば、空母艦載機移駐の条件もクリアされることになる。

県は、「日米再編はパッケージだから」と言うが、「見通しがたたないうちに」、「移駐のみを切り離して進めることは認められない」という文脈からは、「見通しが立てばＯＫ」という見方もできる。

◇極東最大の米軍基地に
 　日米両政府は昨年の「２＋２」において、「２０１７年に完了する」と再確認もしている。

　５９機を超える空母艦載機が岩国に移駐すれば、岩国基地は海兵隊と海軍が展開する極東最大の米軍基地となる。

　こうした事態は断じて容認できない。知事は今後、空母艦載機部隊の岩国移駐問題にどう対処されるのか、伺いたい。

□小松総務部理事の答弁要旨
 ● これまで、国から移駐時期について
 　「普天間代替施設が完成し、航空機移駐のメドが立った時期」との説明を受けていたことから、県議会でも「諸条件の整う時期」について、国の説明を引用して答弁してきた。

　しかし国は昨年１０月、従来の考え方を変更し「本年６月から９月の間の移駐を提示」してきたため、移駐時期の判断に当たっては「根本的な考え方に立ち返る必要がある」と考え、「普天間基地が継続的に使用されることがないことが重要」との答弁をした。

　したがって、１ １ 月議会で示した方針は「真に沖縄の負担軽減につながるよう対応するという根本的な考え方」において、従来の答弁と異なるものではないと考えている。

● 官房長官発言は担保になるのかについて…
 　昨年12 月16 日、副知事と地元１市２町の首長が内閣官房長官に面談した際、「一日も早い普天間の返還が実現するよう、引き続き全力で取り組む」等の回答を受け、県としては「不退転の決意を確認」できたと考えている。

　その後、内閣官房長官や沖縄県知事等を構成員とする普天間飛行場負担軽減推進会議が設置され、普天間の危険性除去のための具体的な方策の検討が始められるなど、政府は普天間基地の固定化を避けるため、あらゆる努力を続けていくものと考えている。

●空母艦載機の移駐問題について…
 　米軍再編問題に対しては、「地元の意向を尊重する」ことを基本に「これ以上の負担増は認められない」、「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」という基本スタンスを、引き続き堅持していく。

　県としては、今後の日米協議の動向や沖縄の状況、政府の対応などしっかり見極め、適切に対処していく。

※再質問でのやり取りは、次週で報告します。

■４月２・３日…政府レクチャーと神奈川県視察に行ってきます
 　４ 月２ 日午前は、島根県議団と豪雨災害対策で国交省と。午後からは山口単独で基地・原発・下関北九州道路問題などで、防衛・経産・国交各省との政府レクです。３ 日は、神奈川県庁に出向いて、岩国移駐が計画されている空母艦載機問題と、朝鮮学校や中華学校などへの「外国人学校生徒支援事業」制度を新たに設立した目的や趣旨・課題など聞き取りを行います。

　党県議空白の神奈川県議候補の皆さんとも交流し、学んできます。