１２機追加配備など、もってのほか！

 

■オスプレイはアメリカに帰れ！岩国集会に１２００人

日米両政府によるオスプレイ１個中隊１２機追加配備のための米軍岩国基地への搬入が３０日にも予定されているなか、約１２００人が参加した「オスプレイ追加配備抗議市民大集会」が２８日、雨天のなか岩国市役所前公園で行われました。

●思想信条・党派を越えて…新たな闘いの始まり
 市民大集会は、瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク、愛宕山を守る会、岩国爆音訴訟の会、住民投票の成果を活かす岩国市民の会、住民投票を力にする会の五団体でつくる実行委員会が主催。

これに応えて地元をはじめ県内外の五十五団体と個人の超党派の民主団体・労働組合が集い、「怒」と書かれたうちわを掲げ「オスプレイはどこにもいらない」と声を大きく上げました。

主催者代表としてあいさつに立った瀬戸内ネットの桑原清共同代表は、全国で危険な飛行訓練が展開されていることにふれ「配備を断固許さないたたかいを広げましょう」と力強く訴え。

来賓として、佐々木明美社民党県本委員長（県議）があいさつした後、参院選で議席を奪還したばかり日本共産党の仁比聡平参院議員が、藤井直子さん（参院選挙区候補）、石村智子さん（衆院中国ブロック）、藤本・木佐木両県議とともに壇上にあがると、会場はひときわ大きな歓声に包まれました。

仁比参院議員は、住宅上空で低空飛行しないなどとした「日米合意」すら無視されているとして、「そもそも沖合移設は、基地の騒音を軽減するのが目的でした。しかし、住民との約束を裏切って、新しい滑走路や巨大な港湾施設をつくる。そして艦載機を移駐させ、米軍住宅を建設するなど、誰か一度でも認めたことがあったでしょうか」「昨年のオスプレイ配備は、岩国基地の大幅な機能強化になったことが、この一年の経験で明らかになりました」と訴え、「配備を絶対に許さない国民運動が必要。国会でも先頭に立ってたたかいぬく」と決意を述べ、新たなたたかいを呼びかけました。

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昨年に続いて今回も、米海兵隊が普天間基地に追加配備するオスプレイ１２機の陸揚げが岩国基地で行われ、日米同盟の要としての米海兵隊航空基地として普天間基地と岩国基地が一体不可分であることを、まざまざと見せつけました。

昨年７月、岩国基地にオスプレイが陸揚げされた際、岩国基地司令官が、「われわれは、水深のある港と飛行場が併設されている岩国基地の運用能力を実証することができ、非常に満足している。岩国基地が、西太平洋の戦略的米日同盟における後方支援の要であることを浮き彫りにできた」と語ったことは象徴的です。

オスプレイを運んだ大型運搬船グリーン・リッジが陸揚げのため停泊したのは、岩国基地にある水深１３メートルの岸壁です。「航空機事故の危険や騒音の軽減」を口実にした新滑走路建設のための基地拡張工事でつくられた新岸壁。新たな滑走路や港湾施設の建設など軍事機能の増強が、岩国基地をオスプレイの陸揚げ先として最良の場所にしています。

そして岩国基地は、普天間基地に配備されているオスプレイの日本本土での最重要な訓練拠点になろうとしています。

オスプレイの訓練目的での岩国基地への飛来は今年３月から始まり、すでに５回。四国地方の「オレンジルート」での低空飛行や夜間飛行など危険な訓練を繰り返しています。

さらに今回も、試験飛行の対象に、下関・長門沖合いの実弾射撃の空戦空域Ｒ１３４があげられており、下関市街地上空を飛行する危険性が高まっています。

オスプレイの配備撤回のため、訓練反対の世論と運動を、今こそいっそう広めていきましょう。

●東奔西走…仁比参議院議員

２８日、岩国集会に参加した仁比さん、その足で豪雨災害を心配しながら新幹線で下関へ。カラリと晴れたシーモール前での街頭演説会。待ち受けていた田川弁護士らと新たな決意を訴えました。

写真は、左から田川弁護士・仁比さん・木佐木・藤井直子さんです。…弁士垂れ幕の肩書きも、「前」が取ってあります。





●災害対策本部を立ち上げ…仁比さん現地へ


二八日、気象庁が「経験したことがないような大雨」と表すほど猛烈な雨が降り山口県北部と島根県西部地方に豪雨災害が発生したことを受け、二九日早朝に日本共産党山口県委員会は、災害対策本部を発足。

仁比参院議員も石村智子さんとともに三〇日早朝には、山口市阿東・萩市など現地入りしました。（写真は、宮内萩市議が自ら孤立する須佐町からメールで送ってきたものです。）

島根県側からは、向瀬さん（選挙区候補）が、甚大な被害を受けた津和野に入りました。

山口県と島根県は、萩市・山口市・阿武町・津和野町に、災害救助法を適用しました。

山口県議会も、八月に臨時議会を開催することを予定しています。


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日本共産党…改選３から８へ大躍進

 

■比例５議席…悲願の仁比さん、再び参議院へ
 安倍政権の暴走ストップへ…みなさんと力をあわせて頑張ります

自公政権が復活して初めての国政選挙となった７月２１日投開票の参議院選挙。

日本共産党は、比例代表で５１５万４０５５票（得票率９．７％）を得て、比例５議席を獲得し、悲願の仁比そうへい前参院議員の議席を奪還しました。

選挙区では、東京で１２年ぶりに吉良佳子、京都で１５年ぶりに倉林明子、大阪で１５年ぶりに辰巳孝太郎の新人３氏が大激戦を制し、日本共産党の議席を獲得しました。これによって日本共産党は非改選とあわせて１１議席となり、院内交渉会派と議案提案権を確保することができました。

また、沖縄選挙区では、日本共産党が推薦した糸数慶子氏現が自民党を打ち破って３選を果たしました。

同時に行われた那覇市議選でも、日本共産党は５人全員が当選。沖縄県民の意思を明確に示しました。

 ●参議院選挙の結果について
 日本共産党山口県委員会　委員長　佐藤文明

わが党にご支持をいただいた多くの県民のみなさん、猛暑の中、大奮闘された支持者・後援会員・党員のみなさんに心から感謝申し上げます。

わが党は比例代表で目標とした５議席を獲得し、悲願であった仁比そうへいさんの議席奪還を遂げることができました。

また選挙区でも東京、大阪、京都で議席を獲得し、山口選挙区でも過去最高の得票率を得ることができました。この結果について、みなさん方とともに心から喜び合いたいと思います。

今度の参議院選挙は、安倍内閣の暴走が加速する中で、日本の未来がかかった選挙戦になりました。憲法９条を変えて日本をアメリカとともに戦争のできる国に変えることを始め、消費税、原発、ＴＰＰ、基地・オスプレイなど、「財界・大企業中心、アメリカ言いなり、歴史逆行」の安倍政権に多くの県民が「不安や危機感」を持ち、これからの日本を託せる政党を模索する中で、日本共産党を選択する県民が増えてきている状況が選挙結果に反映されていると感じています。民主党や「第三極」が自民党政治の応援団になったいま、文字通り「自共対決」の時代になり、わが党の責任はいっそう重いものになったことを痛感します。

仁比さんをふたたび国会に送れたことで、マツダ派遣切り訴訟など雇用をまもるたたかい、岩国基地・オスプレイや艦載機移駐問題、上関原発建設阻止など、これまでに仁比さんが大きな役割を果たしてきた県民運動に、日本共産党が果たす役割は格段に強まります。

私たちは県民のみなさんから寄せられた大きな期待に応えられる「強く大きな党」をつくるために、これからいっそうがんばりたいと決意を新たにしています。

比例５議席絶対確保へ

農協や漁協前では、「わずか半年前の総選挙では、『ＴＰＰ断固反対！ブレない、ウソつかいない自民党』というポスターを全国に貼りだし、『公約を裏切った政党が、どういう末路をたどるかは、民主党の惨めな姿が示している』と大見得切ったのは、どこのどなただったでしょうか！」

「半年前の安倍晋三自民党総裁であります。公約を投げ捨て、亡国ＴＰＰ参加に突き進む自民党安倍政権の暴走は絶対に許せません」
 「ＪＡ、ＪＦのみなさん。日本共産党と力をあわせて頑張りましょう」と訴えています。

それにしても山口県は、「防長教育の歴史と伝統」とか「平成の松下村塾・人財育成」
 などと言っていますが、安倍首相も現職の農林水産大臣も、どの顔さげて吉田松蔭先生に報告するのでしょうか。

平然とウソをつき、亡国・売国ＴＰＰを突き進む、アメリカに対して卑屈な従属国並みの関係を「深化する日米同盟」などと平然と居直るなど、吉田松蔭が最も嫌ったことでした。

今日は、私の地元・菊川町の道の駅からスタートしました。

田んぼで熱中症になりかけた、江原下関市議も元気に合流。

下関市と強行合併された旧豊浦郡４町（菊川・豊田・豊北・豊浦）を巡って、夕方に下関に入ります。

かつて、この４町には、８人の日本共産党の町議が、住民の中に根をはって頑張っていました。そして議員を降りた今も、地域の大黒柱として頑張っています。

いよいよ選挙戦も、あと一週間。最終盤の大奮闘で、比例５議席・悲願の仁比さんの議席奪還を必ず！











この関門海峡の向こう１５０キロには、やらせの九電・玄海原発が・・・！

中国からの黄砂やＰＭ２・５が問題になっていますが、玄海原発で何かあったら間違いなく下関や山口県を直撃します。

にも関わらず、長州の誇り・安倍晋三さんは、原発再稼働どころか原発輸出のトップセールスマンを自認して狂奔しています。

しかし、これは日本を「死の灰の商人」に貶める恥ずべきことではないでしょうか。

・・・・
 そういえば…！
 参院選と沖縄・那覇市議選が終わった月末には、闇に隠れて、普天間に追加配備されるオスプレイの１個中隊１２機が、この関門海峡を通過するんですよね。

丁度一年前と同様に、米国西海岸のサンチェゴを出た輸送船が、釜山経由で関門海峡を通って、オスプレイを米軍岩国基地に陸揚げし、「試験飛行」の名目でデモフライトをやって普天間に向かいます。

サスガ、深化するする日米同盟！安倍さん自慢の信頼関係！参院選に影響を与えないための見事な政治的配慮。

しかし、人を馬鹿にするにもホドがあります。

また再び、試験飛行中は、この海上交通ラッシュの海峡の上空をバタバタ飛んで、下関と長門の沖合にある米軍の実弾射撃訓練・空戦空域R１３４に向かいます。

アメリカの植民地じゃあるまいし、こんなフザケタ傍若無人の振る舞いは絶対に許せません。

比例５議席・仁比さんを必ず押し上げて、関門海峡通過時の夜の抗議集会と、翌朝の岩国岸壁の陸揚げ反対・抗議集会へと走りまわります。












旧１市３町（油谷・日置・三隅）が合併した長門市。

自民党の金城湯池への一回きりの比例宣伝カーが入りました。

安倍晋太郎さんのお墓もある安倍家の聖地、向津具（むかつく）半島の奥の奥まで入りました。

総選挙や補選とまったく違い、どこでも温かく迎えてくれて日本共産党への期待を実感。

写真は、奇岩がそびえ立つ立石観音で有名な立石漁港です。

東京都議選…日本共産党大躍進

現有８議席から倍増１７議席へ…議案提案権も獲得しました
 









 ■さあ次は参院選へ…日本共産党岩国演説会
 ６月３０日、岩国市民会館で日本共産党演説会が開かれました。左から藤井直子参院選挙区候補・笠井衆院議員・仁比参院比例候補の揃い踏み。
 













 ■６月県議会報告②一般質問…生活保護改革問題
 ７月２６日、安倍政権発足後初の本格論戦となった第１８３通常国会が、参院での安倍首相への問責決議が可決するなど大波乱の中で閉会しました。

国会会期末ギリギリでの採決が狙われていた生活保護法改悪案ですが、首相問責決議案の可決で廃案。生存権保障という国の責務を投げ捨てる暴走に突き進んだ自民・公明、これを後押しした民主・維新・みんな・生活の各党の改悪勢力を国民的な批判で包囲し、廃案に追い込んだ成果です。

秋の臨時国会に再提出をたくらむ安倍政権。参院選で審判を下しましょう。
 ６月県議会での「生活保護制度改悪」問題での、一般質問を紹介します。

●保護申請権…絶対に侵害してはならない
 社会保障の改悪、ここでは先行しておこなわれている生活保護制度について伺う。

生活困窮に陥った人たちの最後のセーフティネットであり国民の命綱でもある生活保護制度の申請をはねつけ、利用者を追い出しかねない生活保護法「改悪案」が、衆院で自民、民主、公明、みんな、維新などの賛成で強行された。

「改悪案」の最大の問題は、今まで全国各地の福祉事務所で横行してきた、さまざまな理由をつけて申請書を渡さず、窓口から追い返す違法な「水際作戦」を合法化することにある。

厚労省は、国民的な批判と国会での議論などにおされ、五月二〇日開催した「全国係長会議」において、「改悪案」が申請時に必要書類の添付を規定した理由は、「法制上の整合性を図るため」と弁明し、「口頭申請についても、その運用を変えることはなく、従来同様に認める」と明確に述べ、保護申請の意思が確認された者に対しては、速やかに保護申請書を交付するとともに、法律上認められた「保護の申請権」を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎むべきであることについては、改正後も何ら変わるものではないので、「よくよく御了知いただきたい」と強調した。

また、保護の開始時に、扶養義務者に書面で通知することを規定している点についても、「明らかに扶養が可能と思われるにも関わらず扶養を履行していないと認められる、極めて限定的な場合に限ること」にしていると説明している。

「水際作戦」の合法化は到底、許せないが、たとえ生活保護法が「改悪」されても、実際の運用にあたっては、「係長会議」で示された諸事項が、厳守されると理解して間違いないのか、お尋ねする。


 













 緊迫する国会最終盤、国会前で連日要請行動する全国の生健会のみなさん

●異常に低いぞ…補足率
 昨今の生活保護バッシングは、あたかも「不正受給」が蔓延しているかのような世論誘導がきっかけだ。しかし、県内でも実際の不正受給は、全体のわずか０・５％にしかすぎない。９９・５％は適正に執行されていることは、昨年の県議会答弁でも認めている。

日本の生活保護制度の一番の問題は、受給資格を有している人で、保護を受けている割合…捕捉率が２割程度だということだ。ドイツの８割、フランスの９割など欧州諸国に比べて異常だ。県においては、必要としている人に保護が行き渡るような取り組みが求められていると考えるが、見解を伺いたい。

また生活保護にいたる前の生活困窮者の自立支援強化策として、就労訓練と称した「中間的就労」の創出が打ち出されている。雇用型、非雇用型の２種類あるが、非雇用型は最低賃金が適用されず、「訓練」を名目に安くこき使われる危険はないのか。お尋ねする。

【渡邊健康福祉部長の答弁要旨】
 ①申請権は侵害しないよう徹底する
 ②補足率の向上めざし努力する

①全国係長会議での諸事項の厳守…
 国の会議で示された生活保護の書面による申請と扶養義務者への生活保護の通知については、いずれも申請権の侵害につながることのないよう、既に、各福祉事務所に対して説明会を開き、要請している。今後引き続き、事務監査等を通じて、その徹底を図っていく。

②捕捉率の向上について
 生活保護制度は、生活の維持が困難となった人に対する最後のセーティーネットであり、極めて重要な役割を担っている。そのため県としては、必要な人が保護から漏れることのないよう、いわゆる漏給の防止を事務監査の重点項目に掲げて、福祉事務所に対する指導・助言を行っているところだ。

●再質問に対する答弁要旨
 生活保護の申請に関しては、田村厚労大臣、村木社援局長とも「運用は以前と変わらない」と、国会で答弁しており、その旨を各福祉事務所に対して徹底していく。
 捕捉率に関しては、保護を真に必要とされる方々の把握が進むよう、民生委員等による見守り活動の強化によって捕捉率を上げていきたいと思っている。