大助の駆けある記

日本共産党・木佐木大助の山口県議会通信

3月議会報告…一般質問Ⅲ知事の政治姿勢③米軍基地問題について…(1)

2014年04月02日 | 記事

1351  米軍岩国基地問題について伺う。

 藤部副知事は昨年12月16日、普天間基地のKC130空中給油機15機を今年の6月から9月にかけて、先行移駐させることを容認した。

 これまで山口県は、「普天間基地の全面返還に係わる諸条件が整う前の先行移駐は認められない」としてきたが、昨年12月県議会の一般質問最終日の答弁において「普天間基地が継続的に使用されることがないことが確認できれば」とすり替えたが、これは重大な詐欺的な公約違反ではないか。

■県民公約への…詐欺的背信
 
 「全面返還に係わる諸条件」とは、「普天間代替施設が完成し、航空機移駐の目途が立った時期」と誰もが検証可能な条件だった。しかし、継続的に使用されることが「あるか」、「ないか」は、現時点で検証しようがない。この両者は質的に全く異なる条件ではないか。お尋ねする。

 内閣官房長官の「移設計画を完了させるとの決意である」との言明が、継続的に使用されることが「ない」ことの担保となるのか、明確に示していただきたい。

◇沖縄の意志は不変
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 先行移駐を容認した理由を「普天間基地の危険性の除去に向け、できるところから実行していくことも必要」と説明したが、今年一月十九日行われた地元・名護市長選では「県内移設反対」の稲嶺市長が圧勝した。

 琉球新報の世論調査でも、普天間移設問題の解決策として「辺野古移設」と答えたのは、わずか9%だ。

 普天間基地の無条件撤去、県内移設反対という沖縄県民の願いはまったく変わっていない。

 辺野古移設をゴリ押しする安倍政権の圧力に屈して、先行移駐を容認した山口県の判断は、「普天間基地の危険性の除去」のため、無条件撤去、県内移設反対を求める沖縄県民の総意をも踏みにじる行為と考えるが、いかがか。

 ただちに容認方針を撤回すべきだ。知事の見解を求める。

◇艦載機…勝手な解釈で容認か
 
 関連して、空母艦載機の移駐問題について伺う。

 山口県は、空母艦載機部隊の岩国移駐については「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」というスタンスをとっている。

私が危惧するのは、「普天間基地移設の見通し」とは、「少なくとも沖縄県知事が理解を示す時期」と説明されていることだ。

 沖縄県知事は、昨年末、県民の総意を踏みにじって、辺野古沖への新基地建設のための公有水面埋立免許を承認した。これを「知事が理解を示した」ととれば、空母艦載機移駐の条件もクリアされることになる。

県は、「日米再編はパッケージだから」と言うが、「見通しがたたないうちに」、「移駐のみを切り離して進めることは認められない」という文脈からは、「見通しが立てばOK」という見方もできる。

◇極東最大の米軍基地に
 
 日米両政府は昨年の「2+2」において、「2017年に完了する」と再確認もしている。

 59機を超える空母艦載機が岩国に移駐すれば、岩国基地は海兵隊と海軍が展開する極東最大の米軍基地となる。

 こうした事態は断じて容認できない。知事は今後、空母艦載機部隊の岩国移駐問題にどう対処されるのか、伺いたい。

□小松総務部理事の答弁要旨
 
● これまで、国から移駐時期について
 
 「普天間代替施設が完成し、航空機移駐のメドが立った時期」との説明を受けていたことから、県議会でも「諸条件の整う時期」について、国の説明を引用して答弁してきた。

 しかし国は昨年10月、従来の考え方を変更し「本年6月から9月の間の移駐を提示」してきたため、移駐時期の判断に当たっては「根本的な考え方に立ち返る必要がある」と考え、「普天間基地が継続的に使用されることがないことが重要」との答弁をした。

 したがって、1 1 月議会で示した方針は「真に沖縄の負担軽減につながるよう対応するという根本的な考え方」において、従来の答弁と異なるものではないと考えている。

● 官房長官発言は担保になるのかについて…
 
 昨年12 16 日、副知事と地元1市2町の首長が内閣官房長官に面談した際、「一日も早い普天間の返還が実現するよう、引き続き全力で取り組む」等の回答を受け、県としては「不退転の決意を確認」できたと考えている。

 その後、内閣官房長官や沖縄県知事等を構成員とする普天間飛行場負担軽減推進会議が設置され、普天間の危険性除去のための具体的な方策の検討が始められるなど、政府は普天間基地の固定化を避けるため、あらゆる努力を続けていくものと考えている。

●空母艦載機の移駐問題について…
 
 米軍再編問題に対しては、「地元の意向を尊重する」ことを基本に「これ以上の負担増は認められない」、「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」という基本スタンスを、引き続き堅持していく。

 県としては、今後の日米協議の動向や沖縄の状況、政府の対応などしっかり見極め、適切に対処していく。

※再質問でのやり取りは、次週で報告します。

■4月2・3日…政府レクチャーと神奈川県視察に行ってきます
 
 4 月2 日午前は、島根県議団と豪雨災害対策で国交省と。午後からは山口単独で基地・原発・下関北九州道路問題などで、防衛・経産・国交各省との政府レクです。3 日は、神奈川県庁に出向いて、岩国移駐が計画されている空母艦載機問題と、朝鮮学校や中華学校などへの「外国人学校生徒支援事業」制度を新たに設立した目的や趣旨・課題など聞き取りを行います。

 党県議空白の神奈川県議候補の皆さんとも交流し、学んできます。
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