■米軍の横暴勝手…黙って認めていいのか
「沖縄の負担軽減」などと言いながら、日本に展開する海兵隊員は増強されている。その人数さえコロコロ変わり掌握できていない。
これでどうやって住民の安全・安心を確保するというのか。
衆院外交委員会で笠井衆院議員が「基本的な数字すら把握していないのはおかしい。日本政府として正確に把握すべきだ」と指摘したのに対し、岸田外相は「議論の基礎となる数字はしっかり確認し、審議促進に資するよう対応したい」と述べざるを得なかった。
山口県も中国四国防衛局の言いなりにならず、直接外務省にも聞く必要があるのではないか。
いったい外務副大臣は誰なのか。自民党県連会長のあの人ではないか。
ＫＣ１３０など、新たな負担を持ち込む時だけ頼みに来て、後は「知らぬ存ぜぬ」では通らない。
改めてこの問題について答弁を求める。
□再質問に対する大谷理事の答弁要旨
○ 中四防によれば、日本全土で毎月数千人の人事異動があり、軍人・軍属に帯同する家族の移動も非常にあると聞いている。
岩国基地に関して、例えば２ ４ 年度末には５ ３ ７ ９ 人と、毎年度末に報告を受けている。
○ しかし、その詳細な内訳は、確かに把握はできていない。今後とも、基地外に居住する米軍人等に関する実態がより把握できる資料など、今、渉外知事会などを通じて国に要望しているところだ。
○ 少なくとも、岩国基地への影響については、「山口県として把握している」と申し上げておきたい。
◆7 月1 9 日、岩国を飛び立ったオスプレイは東京・横田基地を経由して北海道へ、日本列島を縦断。日米両政府は全国へのオスプレイの訓練拡大を計画しており、その地ならしが強権的に進められています。まさに、「負担と危険」の全国展開です。
■原水爆禁止世界大会・平和行進…下関・山口県入り
７月２１日夕、ヒロシマめざし…沖縄・長崎・宮崎からスタートし福岡で合流した平和行進団が、関門海峡を渡って下関・山口県に上陸しました。
受け入れ集会では久しぶりに、小沢和秋元衆院議員（ 福岡原水協代表） や波田北九州市議とも再会。皆さん元気いっぱいで、集団的自衛権行使容認や川内原発再稼動に突き進み、反核平和運動に真っ向から挑戦する、亡国安倍暴走政権への怒りに燃え上がっていました。
翌２ ２ 日はその亡国安倍政治の震源地・下関の平和行進。出発集会では、石井実行委員長に続き、私も亡国政権の地元で、反核平和への共同ひろげ、安倍政権打倒への闘いの決意も表明させていただきました。
山崎・渡辺・東郷の通し行進者お三方と、県内通しの下関年金者組合の横井さんが挨拶。最後に、下関市長代理の水津総務部参事が代読。毎年恒例となった唐戸ドームまでの2 0 0 m 、先頭を横断幕もってご一緒しました。
■恥ずかしながら、赤旗日刊紙・７月２４日付「西日本のページ…県議候補の横顔」に、私が紹介されました。転載します。
安倍首相の地元下関市で今、「思想信条、党派を超えて一点共闘が広がり、大きな変化が起きている」と力を込めて語ります。
集団的自衛権の行使容認や秘密保護法など「戦争する国」づくりの強行では、根強い保守の人からも批判の声があがり、抗議集会などでともに行動するようになりました。「原発ゼロ」金曜日行動では教会が集会所を貸し出すなど、宗教者との連帯も広がっています。
木佐木候補はさまざまな共闘の中心的役割を果たし、勇気を出して声をあげる人たちを支えています。
一九六七年、山口県で初の党県議・山本利平さんを送り出した下関。解放運動の中心であった利平さん以来続く議席を守り抜くことは、高校生の頃から問題を勉強してきた木佐木候補にとって、「差別は許さない」という信念を引き継ぐことでもあります。朝鮮学校への補助金を昨年から止めている県を、「人権の問題として絶対見過ごせない」と議会で追及してきました。
東日本大震災と福島原発事故を経た県議であることを忘れず、県東部の上関原発や岩国基地の問題にも、「県西端の下関にいようが、県政に携わる者として問われる問題」と熱心に取り組む姿には、人の命と尊厳を大切にする思いがあふれます。
基地問題について伺う。
昨年暮れ山口県が、それまでの公約を投げ捨て、どさくさ紛れに容認した沖縄・普天間基地のＫＣ１３０ 空中給油機部隊が、７月８日から順次、岩国基地に移転することが明らかにされた。ＫＣ１３０・一個中隊１５機と合わせ、司令部と軍人・軍属・家族等８７０人が移転してくる。
■公約破りの移駐容認は…負担と危険のたらい回し
公約破りの口実として県は、「普天間基地の危険性除去」と「沖縄の負担軽減」をあげている。しかし、五月二七日に防衛省が行った説明では…、
●岩国移駐後も沖縄・伊江島飛行場での離着陸訓練等は継続される。
●空中給油訓練の実施場所は承知していない。
●ローテーション展開は協議中であり、明らかにできない。
という「言えないづくし」の人を馬鹿にした内容だ。移駐により、どれだけ「沖縄の負担軽減」につながるのか、具体的かつ明確にお示しいただきたい。…①
県は、少なくとも８７０人の人員が移駐することも「負担軽減の要素」と考えておられるようだ。しかし、沖縄の「負担軽減」を名目に計画されているグアム移転の見直しで、岩国と沖縄に配置される第三海兵遠征軍の兵員数は、１万４９５４人となり、従来の計画から１１５４人も増えている。…②
加えて、外務省は四月十六日、昨年末の時点で沖縄と岩国に駐留する米海兵隊員は、２万７６６人にのぼっていることを明らかにした。今年二月には１万５９８３人と国会で説明しており、４７８３人も修正している。 こうした事実を県は、どう認識されているのか。お尋ねする。…③
結局、在日米軍の実態はブラックボックスではないか。「沖縄の負担を全国で分かち合う」というが、「分かち合い」は、負担と危険のたらい回しにすぎず、「沖縄の負担軽減」にはならないと考えるが、見解を求める。…④
普天間基地の即時閉鎖と海外移設、沖縄、岩国を含む在日米軍基地の縮小撤去をめざしてこそ、真の「沖縄の負担軽減」につながるものと考えるが、お尋ねする。…⑤
◆空母艦載機移駐問題・厚木爆音訴訟判決が認めたものは…
五月二一日、艦載機や自衛隊機による爆音被害に苦しむ厚木基地・周辺住民６９９３人が国を相手取り、飛行差し止めと損害賠償を求めた「第４次厚木爆音訴訟」で、横浜地裁は、国内法が適用できる自衛隊機に限ったものの、夜間の飛行差し止めを命じる画期的判決を出した。
判決は…
「周辺住民が受けている被害は、健康又は生活環境に関わる重要な利益の侵害」だと指摘し、「当然に受忍しなければならないような軽度の被害であるとはいえない」と断じている。
政府は、この爆音被害をもたらしている空母艦載機部隊を、２０１７年に岩国基地に移駐させる計画だ。
山口県は、防衛省が机上で作成した騒音コンターを鵜呑みにして「住民生活への影響は軽微」という認識に立っているが、今も爆音被害に苦しめられている住民は、誰一人信用していない。
度重なる司法の判断も踏まえ、住民生活への影響について再調査することは当然必要と考えるが、お尋ねする。…⑥
県は、「地元岩国市の意向を尊重する」と暢気なことをいっているが、容認すれば、将来に重大な禍根を残すことになる。
県として「艦載機部隊の移転は容認できない」とキッパリとした態度を表明すべきと考えるが、答弁を求める。…⑦
□大谷総務部理事の答弁要旨
① … 普天間配備の約7 0 機のうち1 5 機のＫＣ 1 3 0 が、司令部や支援施設と共に軍人・軍属・家族約8 7 0 人を岩国基地に移駐することは、「拠点そのものの移動」であり、沖縄の基地負担を軽減するものと認識している。
さらに離着陸訓練等も、「移駐後は岩国で実施される」とされており、運用や訓練の面でも負担軽減されると考えている。
② …外務省に照会したところ「米国政府の説明は、この報告書は『米国上院軍事委員会の作成』であり、その記載がいかなるものかについて『米国国防省として確認できるものではなく米国政府としての正式見解ではない』というものだった」との回答があった。
③…政府の国会答弁によると、「これらの数値は米国の別々の機関が集計したもので、我が国に駐留する米軍人数は短期的に常に変動しているため、算定方法の異なる資料の間で、両者の数値に違いが生じたもの」とのことだ。
④…県としては、「国の外交・防衛政策を尊重し協力する」こととしており、その上に立って、全国の米軍基地の７ 割以上が集中している沖縄の置かれた「特別な諸事情や、その改善にむけた重要性」を十分に理解し、ＫＣ 1 3 0 の移駐を容認したのであり、「負担のたらい回し」とのご指摘は、当たらないと考えている。
⑤ … 沖縄の基地負担の軽減については、外交・防衛政策を専管する国の責任で進められるべきものであり、その実現や方向性も、日米両政府間で検討されるべきと考える。
⑥…県は、厚木基地における現実の飛行実態を踏まえて算定された、航空機騒音の予測値を分析・検討したうえで、「生活環境が悪化する状態は生じない」と判断しており、現時点で再調査をすることは考えていない。
⑦… 現在、岩国市は、この岩国基地に係る再編案は「安心・安全対策や地域振興策など解決すべき課題」があり、「現時点では容認できない」としているため、県としても「地元の意向を尊重する立場」から「再編案を容認していない」が、課題解決に向けた岩国市の取組に対しては、広域的な視点からしっかり支えていく。
■議会閉会の翌日開かれた「岩国・愛宕山集会」に参加しました。
アピール採択で「怒」の団扇を突きつけました。私の隣が、岡村宏「愛宕山を守る会」会長。その隣は「瀬戸内ネット」の桑原代表です。
■憲法前文…あの不戦の誓いは何処へ！
７月１１日、６月県議会の最終日午後。民主党・加藤寿彦、自民党・友田有、日本共産党・木佐木大助、公明党・先城憲尚、社民党・佐々木明美（登壇順） の５会派県議が、討論に立ちました。
一般会計補正予算は、自民・公明とともに民主も賛成にまわりましたが、今議会最大焦点の１つになった「集団的自衛権の行使を容認」した閣議決定問題と、明文改憲へ公然と踏み込んできた意見書問題をめぐって、 反対の立場から…加藤・民主党（下関）、木佐木・共産党（下関）、佐々木・社民党（宇部）。賛成の立場で…友田・自民党（下関）、先城・公明党（下関）
が討論を行い、事実上、安倍首相の地元・下関選出県議が賛否討論を行う展開となりました。
この問題での、私の討論部分を紹介します。
■「改憲クーデター」は認められない
次に、請願と意見書についてです
請願第１号及び２号は、集団的自衛権に関する従来の憲法解釈変更を撤回するよう関係機関に意見書を提出することを求めたものです。
自民、公明両党は七月一日、海外での無限定の武力行使を可能にするために、国会で長年の議論の積み重ねで定着してきた憲法９条の解釈を勝手に変える閣議決定を強行しました。
憲法９条の解釈を「憲法に管理されている内閣」が勝手に変えることは、立憲主義に背く暴走の極致であり、まさに「改憲クーデター」とも言うべき暴挙です。
「閣議決定」は、世界のどこであれ米軍の戦争に自衛隊が「戦闘地域」にまで行って軍事支援を行うことを可能にします。
また、「自衛の措置」という名目で海外での武力行使・集団的自衛権行使に公然と踏み込む…という二つの道で「海外で戦争する国」づくりを推し進めようとするものであります。
●手口はナチスに学べ…麻生副総理
ところが、安倍晋三首相は一日の記者会見で、三つのウソとゴマカシの言動を繰り返しました。
第一に、「現行の憲法解釈の基本的な考え方は変わらない」と述べました。
従来の憲法解釈の土台は、「９条の下では海外での武力行使は許されない」と明快でした。
この土台を１８０度覆しておきながら、「基本的な考え方は変わらない」と言ってのけるとは、あのナチスドイツのゲッペルス宣伝相が「小さなウソより大きなウソに大衆は騙される」とした言葉を想起させる、厚顔無恥な詭弁であります。
第二に、集団的自衛権行使で「明確な歯止めがある」としています。
しかし「閣議決定」は、「日本の存立や国民の権利が脅かされる明白な危険」がある時に行使するとしており、「明白な危険」を判断するのは時の政権です。
政府の想定問答集では、「政府がすべての情報を総合し判断する」としており、「国民が『情報を明らかにせよ』と求めても、政府は『それは特定秘密だ』」となります。
国民にも国会にも真相が明らかにされないまま、時の政権の一存で海外での武力行使が際限なく広がっていくということになります。何の「歯止め」にもなりません。
第三に、「日本が戦争に巻き込まれることは断じてない」としています。
しかし、戦後、米国の戦争にすべて賛成してきたのが自民党政府です。それでも米国の戦争に戦闘部隊を送ることがなかったのは、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」という歯止めがあったからです。
この歯止めをなくしてしまったら、日本が、あのベトナム戦争やイラク戦争のような無法な侵略戦争の共犯者とされることは必定であります。
よって、山口県議会として、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈変更に強く抗議するとともに、従来の立場に戻るよう求めることは当然であり、この２つの請願を不採択とした委員長報告に反対し、採択を強く求めます。
◆関連した請願・意見書の表題
【請願①】
集団的自衛権の憲法解釈変更について関係機関に意見書提出をも詰めることについて
【請願②】
集団的自衛権の憲法解釈変更の撤回を求める意見書の提出を求めることについて
【意見書案①】
憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書案
■「明文改憲」求める意見書に反対
この意見書案は、解釈改憲による集団的自衛権行使を合理化した、その舌の根も乾かぬ三日後に提出されました。
安倍政権による恣意的な解釈改憲が、いかに道理の無いことか、自ら告白したことに他なりません。
意見書案は、「憲法改正の実現を求める」理由に、「憲法が施行以来一度も改正されていない」ことをあげていますが、このこと自体、現行憲法が六七年間、国民に受け入れられ支持されてきたことの証明ではありませんか。
むしろ今回の解釈改憲に対して、自民党の元大幹部をはじめ、宗教者や学者、文化人、戦争を体験した高齢者や次代を担う若者達、現役自衛隊員も含め、広範な国民が「憲法を守れ」の一点で共同が広がり、世論が大きく動いているのはご承知のとおりです。
加えて、公明党の元副委員長も公然と異論を唱えています。「平和の党」の看板は、もう下ろされるべきであります。
意見書案は、家庭・教育・環境・大規模災害等の緊急事態への対応や、外交・安全保障情勢の変化など「内外の諸情勢の劇的変化」などの理由をあげていますが、一番の狙いが憲法９条改悪にあることは自明のことです。
日本国憲法が国民主権や基本的人権の尊重とともに平和主義を原則にしているのは、なによりもアジア・太平洋戦争で３１０万人以上の日本国民と、２０００万人を超すアジアの人々を犠牲にした、あの侵略戦争への反省からであります。
だからこそ前文で、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意し、新しい憲法をつくったのではないですか。
その原則と歴史を踏みにじる「戦争する国」の企ては、「明文改憲」であれ「解釈改憲」であれ、絶対に許されることではありません。
よって、第１号意見書案を賛成多数として可決した総務企画委員長報告に反対します。
まず知事の政治姿勢について３点伺います。その第１は、集団的自衛権と憲法認識についてです。（以下、丁寧語を省略）
安倍首相の号令一下、自民、公明両党は７月１日、海外での無限定の武力行使を可能にするために、国会で長年の議論の積み重ねで定着してきた憲法９条の解釈を勝手に変える閣議決定を強行した。
断じて認めることはできないと考えるが、知事の見解をお伺いする。
■立憲主義否定の暴挙
まず次の文言を聞いて欲しい。
「憲法は政府をしばることによって人権保障を実現させるものである。政府の判断で解釈の枠を超えた『改憲』を行うことは立憲主義を踏みにじるものである。したがって、現行の憲法第９条の解釈変更により集団的自衛権の行使を容認することは、仮に『限定的』なものであっても、許されるべきではない」
これは、わが党の見解ではなく、高村正彦自民党副総裁も会員の一人である山口県弁護士会が、５月２７日発表した「会長声明」の一節だ。
憲法９条の解釈を「憲法に管理されている内閣」が勝手に変えることは、立憲主義に背く暴走の極致であり、「憲法破壊の改憲クーデター」とも言うべき暴挙に他ならないと考えるが、知事の見解をお尋ねする。
●再質問
知事は、答弁を避けられておられるが、日本国憲法下で地方行政を司る知事として、「国のあり方を強引に変えられる」この時にこそ自らの考えを示すことは、知事の見識の問題ではないか。
そもそも「立憲主義」とは、国民主権の立場で国家権力を制限し、国民の人権を守るのが憲法の本質的役割であり、近代民主主義国家の根本原理だ。
「戦争放棄の国」から「戦争する国」へ、日本の国のあり方を一変させる大転換を、安倍政権は、憲法解釈の変更でやってのけた。まさに「憲法破壊のクーデター」ではないか。
私は、憲法と立憲主義の本質に照らして、「憲法は権力者の恣意的解釈」に任せられることがあってはならないと考えるが、知事の見解を伺いたい。
●再々質問・発言
最後に、立憲主義を否定した集団的自衛権行使容認への解釈改憲・閣議決定がなされても、国民の反対を押しつぶすことはできない。
自民党や公明党支持者も含めて広範な国民のなかで不安や怒り、行動へのエネルギーはますます高まり広がっている。
若者を「殺し殺される国」には絶対させないため、日本共産党は全力で奮闘する決意を表明して、私の一般質問を終わります。
◯村岡知事の答弁要旨
この問題は、外交・防衛政策に関する事柄であり、どこまでも国の専管事項であることから、私から申し上げる立場にないと考えている。… ※
＜再質問への答弁は… ※ を繰り返した後、以下の要旨＞
昨日、安倍総理が閣議後の記者会見において発言があったように、今後の法制化にあたっては、国政の場で十分に議論し、国民に対して今後丁寧に説明されることと考える。
■市田副委員長を迎えて日本共産党演説会
７月６日、市田副委員長を迎えて山口市民会館で開かれた演説会は、大雨の中８ ０ ０人が集いました。
９ か月後に迫った一斉地方選挙と、今年１ ０ 月の岩国市議選、来年１ 月の下関市議選の候補者１ ８ 人が勢ぞろいし紹介されました。
候補者を代表して、河合喜代・松田一志・木佐木大助・藤本一規の４ 人の県議候補が決意を表明、訴えました。
●演説会での木佐木県議の決意表明（抜粋）
自民党と公明党の密室協議で、集団的自衛権の行使を容認する憲法９条の解釈改憲。暴走安倍内閣は閣議決定を行いました。まさに立憲主義の否定であり、改憲クーデターの暴挙であります。
これをやったのが、つい先日の火曜日・７月１日です。
ところが、その舌の根も乾かない一昨日の金曜日、県議会の自民・公明・その他は、今度は「憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書案」なるものを提案してきました。
このこと自体、世論に真っ向から背く言語道断なことでありますが、しょせん１内閣にすぎない安倍政権が、恣意的な解釈改憲をおこなった。…これがいかに道理の無いことか、自ら告白したことに他なりません。
最終日の本会議でこの意見書に賛成する県議は、定数４９のうち４０人であります。これら自民・公明の県議は、絶対に越えてはならない１線…「軍国主義復活への道」へ踏み込む、歴史的暴挙の加担者であることを自ら宣言することになります。
私は、これら県議の名前を胸に刻み込んで、怒りをもって、「絶対に負けるわけにいかない」この思いで今度の県議選を闘い抜きます。…以下略
６月３０日の代表質問を皮切りに、県議会論戦が始まりました。
代表質問・一般質問に登壇する各会派・議員は、自民党７人・自民分派の自民党新生会２人、公明党・民主党・日本共産党が各２人、社民など一人会派が４人と１５人が登壇。下関市区選出県議は１０人中５人が与野党それぞれの立場から論戦に挑みます。
◆木佐木県議の質問項目
数を頼みに暴走に次ぐ暴走の安倍政権の国会閉幕直後の県議会となりました。
私は先発で、７月２日（水）の朝一番・午前１０時から。 集団的自衛権行使容認の閣議決定・改憲クーデターに踏み込む真っ最中での論戦となります。
私の質問項目は…
【知事の政治姿勢について】
①知事の憲法認識。
立憲主義を否定する集団的自衛権行使容認・解釈改憲は果たして許されるか。
②原発問題。
福井地裁判決に対する知事の見解。
上関原発問題・６度目の可否判断延長の不当性。
中電株主総会への対応問題。
③米軍岩国基地について
ＫＣ１３０空中給油機の先行移駐問題と米海兵隊の増強問題。
厚木爆音訴訟判決を受け、新たに問われる空母艦載機受け入れ問題。
【６月肉付け補正予算案について】
日本共産党の見解と提案。
【医療・介護総合法への対応】
【朝鮮学校補助金問題】
【代表質問…４会派】
①新谷 和彦（自民党）萩
②岡村 精二（自民新生）宇部
③秋野 哲範（民主党）光
④石丸 典子（公明党）防府
【一般質問…１５人】
①林 哲也 （自民党）下関
②橋本 尚理（自民・新生）岩国
③加藤 寿彦（民主党）下関
④曽田 聡 （公明党）下関
⑤木佐木 大助（共産党）下関
⑥佐々木 明美（社民党）宇部
⑦合志 栄一（新政ク）山口
⑧神田 義満（とことん）防府
⑨井原 寿加子（草の根）岩国
⑩国井 益雄（自民党）下松
⑪藤本 一規（共産党）宇部
⑫塩満 久雄（自民党）下関
⑬島田 教明（自民党）防府
⑭江本郁夫（自民党）山陽・小野田
⑮二木 健治（自民党）宇部
■「歯止めなき武力行使」改憲クーデター…広がる闘い
「歯止めなき武力行使」に踏み込む集団的自衛権の行使を容認し、「海外で戦争する国」づくりに対し、これまでにない広大な共同の輪が広がっています。
全国で、弁護士の方々や保守の政治家、歴代の内閣法制局長官、改憲派の学者のみなさんなどとも、「立憲主義を守れ」の一点での共同が広がっています。
こういう草の根からのたたかいが世論を変え、一連の世論調査では、解釈変更による集団的自衛権の行使について、国民の５割から６割が反対の声をあげ、反対の声は日に日に広がっています。
一方、安倍政権は公明党を抱き込み、解釈改憲の閣議決定を密室で急いでやろうとしていますが絶対に許されることではありません。
同時に、一片の「閣議決定」で自衛隊を動かせるわけではなく、闘いは今後も長く続きます。
戦後の日本の国のあり方を根底から変えてしまう歴史的な暴挙に、空前の国民的な反撃をもってこれを迎え撃ち、憲法破壊、軍国主義復活のくわだてを打ち破るために、ともに力をあわせて頑張りましょう。
■原発推進の中電いいなりはヤメロ
六月二六日、中国電力の株主総会にバスを仕立てて、参加した祝島のご一統さん達が、午後３時、県庁前広場に立ち寄り、緊急抗議行動が行われました。
山口県は、３４００万株を持つ中国電力の筆頭株主です。
東京電力はもとより、関西電力や九州電力など、連続して配当が無配になる中で、中国電力は１株５０円、山口県は今年も１７億円の配当を受け取ります。
それはなぜか！…幸いにも中電の原発依存度が、他に比べてまだ低かったからです。
にも関わらず、「株の保有と経営方針は分離して考える」などと言う一方で、議決権行使書を白紙で提出。白紙提出は、中電が「上関原発建設は悲願」とする経営方針に「もろ手を賛成する」ことになるのは百も承知での対応で、県民共同の財産を東電株のように紙屑同様にしかねない県民への背信行為です。
抗議行動には、共産党の木佐木と社民党・佐々木県議が参加し連帯の挨拶を行ないました。管財課や警備が不当な圧力をかける中、３・８集会実行委の草地牧師や祝島の清水さんなど、約十名が次々と訴え。
最後に、「原発反対。エイエイ・オー！」の祝島節で締めくくりました。