【対県要望１２分野】
（１）東日本大震災から教訓を学び、災害に強い県づくりをすすめる
（２）安心できる福祉、介護、医療の基盤づくりをすすめる
（３）子育て先進県をめざす
（４）労働者のくらしと雇用をまもる
（５）中小企業の振興で地域経済を再生し雇用をつくる
（６）不要不急の公共事業はやめ、地域密着型に転換をはかる
（７）農林漁業の経営を守り、基幹産業として振興する
（８）豊かな環境を守り、住みよい県づくりをめざす
（９）ゆきとどいた教育、文化・スポーツの振興をすすめる
（10）地方自治を守り、公正・民主の県政を実現する
（11）平和憲法を県政に生かす
（12）岩国基地の機能強化を許さず、基地縮小、撤去を展望する
１月11日、日本共産党山口県委員会と同県議団が二井県知事に対して行った、５つの緊急重点要望（先週既報）と１２分野の申し入れのうち、今回は「１.東日本大震災から教訓を学び災害に強い県づくりと、２.安心できる福祉、介護、医療の基盤づくり」の２分野を紹介します。
【東日本大震災から教訓を学び、災害に強い県づくりをすすめる】
①災害の事前予防、事後の復旧、復興を含む災害対策の強化について…１３項目
②建築物の耐震化の促進について…４項目
③コンビナート等防災計画の見直しについて…２項目
④消防力の向上に取り組む…３項目
⑤震災と原発事故災害の被災者支援に全力をつくす…２項目
【安心できる福祉、介護、医療の基盤づくりをすすめる】
①高齢者医療の充実について…４項目
②介護保険制度の改善について…１１項目
③「介護予防」に対する自治体の責任を明確にして、介護、医療、福祉、保健など各分野の連携を強め、高齢者の健康づくりをすすめる。
④障がい者福祉施策について…１７項目
⑤国民健康保険料（税）の引き下げを実現する…２項目
⑥国保証取り上げはやめ、医療を受ける権利を守る…７項目
⑦高齢者医療の自己負担限度額を超えた医療費(高額医療費)の償還払いについては、医療機関の協力も得て「受領委任」 方式をつくるな ど手続きの簡素化をはかり、窓口での負担を軽減する。
⑧在宅酸素療法、抗がん剤服用者、インシュリン自己注射、在宅重症患者などを対象にした医療費助成制度を創設する。
⑨医療崩壊をくい止め、地域医療をまもる…７項目
⑩新型インフルエンザ対策の充実…６項目
⑪細菌性髄膜炎予防の「ヒブワクチン」、子宮頸がん予防ワクチン、肺炎球菌ワクチンの予防接種に対する国から市町への費用補助を継続するよう国に求める。
⑫特定疾患（難病）対策の対象疾患の拡大と超過負担の解消を国に求めるとともに、患者の自己負担に対する県の助成制度を創設する。
⑬自殺を防止するため、「自殺防止対策協議会」（仮称）を創設し、総合的な対策を推進する。
⑭生活保護制度の改善をはかる…４項目
●下関地域労連…旗びらき
1月13日、下関地域労連の「旗びらき」と「2012春闘共闘会議結成総会」が開催。年末ＭＣＳの撤退が突然発表されただけに、「何としても働く者の雇用と暮らしを守ろう」との決意にあふれた集会になりました。
県労連や地域労連の挨拶、各労働組合本や争議団の決意表明に続いて私も日本共産党を代表して決意と挨拶を行いました。
集会では、岩国市長選で「艦載機移転反対」の大義を掲げ、選挙の争点に押し上げ大奮闘している吉岡光則さん（元県労連議長・高教組委員長）への支援の訴えも行われました。
●岩国市長選…対決点は鮮明
《米軍再編・空母艦載機移駐》
【吉岡】…旧岩国市民が住民投票で示した「艦載機 ノー」の大義を貫くとともに、基地被害の増大を許さないため、沖縄県、馬毛島などとも固く連帯し、移駐計画の撤回をめざす。
・・・ ・・・ ・・・ ・・・
【現市長】…騒音の激しいスーパーホーネット（戦闘支援機）など５９機が新たに配備され、4000人の米軍・軍属が増えても「住民生活への影響は少ない」と評価。
【前市長】…４年前は公約の一番の「柱」だったから、日本共産党も参加する「住民投票を力にする会」も応援したが、今回は公約の「枝葉の一つ」に後退。
《愛宕山用地の売却》
【吉岡】…市長になれば、ただちに防衛省への売却を中止させ、利用策は住民の要望に沿って、住宅団地や運動施設など生活向上に役立つものを検討。
・・・ ・・・ ・・・ ・・・
【現市長】…防衛省に売り渡し、米軍家族住宅の建設にもゴーサインを出した。運動施設は米軍施設で優先使用権は米軍にあるのに、「市民が自由に使える」と宣伝。
【前市長】…現職市長の時代に、住宅事業の廃止を容認し、跡地利用策を山口県に丸投げし、米軍住宅化に道を開く。
１月11日、日本共産党山口県委員会と同県議団は二井関成山口県知事に対して、2012年度の施策と予算編成に関する申し入れを行いました。（写真左から、藤本県議団長・二井知事・吉田事務局長・佐藤県委員長・木佐木です）
申し入れの内容は、５つの緊急重点要望と１２分野・全２９６項目（うち新規３０項目、一部新規２４項目）。逐次、詳細も紹介していきます。
●５つの緊急重点要望
①東日本大震災から教訓を学び、災害に強いまちづくりをすすめる
▽地域防災計画は、東海・東南海、南海、日向灘の四連動地震を想定したものに見直し、災害発生時の被害を減らす（減災）の目標を設定し、そのための具体的実行計画を作成すること。
②県外資本の身勝手な工場閉鎖は許さず、地域経済をまもる
▽シルトロニック・ジャパン光工場、ＭＣＳ（下関市彦島）の閉鎖を理由とした従業員の解雇は、整理解雇４要件を満たしておらず、県として、親会社に対し、工場存続を強く要請すること。
③ＴＰＰは反対
▽県内の農林水産業に壊滅的な打撃を与え、中小企業の受注機会の喪失にもつながるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加はやめるよう国に求めること。
④見通しのない「米軍再編」は中止を求め、愛宕山用地は民生利用をはかる
▽国内外で反発が強まり、見通しのない「米軍再編」は、沖縄、鹿児島県など関係自治体と連携して、国に中止、見直しを求めること。
▽愛宕山開発用地の「米軍再編関連施設用地」としての売却はやめ、岩国市民の意思を尊重して、住宅用地、運動施設、民生施設など住民本位の活用をはかること。
⑤上関原発建設計画は中止させ、自然エネルギーの本格的導入をすすめる
▽「原発は安全」の神話が崩れた現実を直視し、「異質の危険」をもたらし、自らが生み出す「死の灰」の処理策もない原子力発電所の上関町への建設は断念するよう国と中国電力に求めること。
▽風力、太陽光、小水力、バイオマス発電など自然エネルギーの本格的導入に向けた「行動計画」（仮称）を策定し、県自らが導入を促進するとともに、これに積極的に取り組む市町やＮＰＯなどに対する資金的・技術的な支援策を講じること。
●いま必要なのは住民意思貫く市長…岩国市長選２２日告示・２９日投票
「艦載機くるな！愛宕山に米軍住宅はいらない！」という岩国市民の願いを背負って、岩国市長選をたたかう吉岡光則さん。日本共産党も加わる「住民投票を力に豊かな岩国をめざす会」からの出馬です。
一月十四日、岩国市福祉会館で「励ます集い」が開かれ私も参加しました。
●全国注視…沖縄からも応援が
吉岡さんは、艦載機移駐・愛宕山への米軍住宅建設の問題、市民生活向上への公約を述べたうえで、「今年を『岩国の自治元年』と言えるようにしたい。基地依存をやめ、自立した岩国。誰もが基本的人権が守られる岩国に変えていこう」と訴えました。
来月の宜野湾市長選をたたかう沖縄からは、前田県議が駆けつけ自民党から共産党まで「オール沖縄」で頑張る沖縄の情勢を報告。「大義を掲げて奮闘する吉岡さんが勝利してこそ」と訴えました。 国会からも井上哲史参院議員が「米軍再編はあくまでアメリカの都合。いま必要なのは市民の意思を守り抜く吉岡さんだ」と訴えました。
極東最大の米軍基地を山口県につくらせないためにも吉岡必勝は欠かせません。私も十日間の予定で現地に入り頑張ります。
旧年中は、大変お世話になりました。今年もやっぱり正念場。絆を紡ぐ一本の糸として海峡の街から潮目を変えていきます。引き続き、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
昨年は、岩手県宮古を皮切りに、中電・島根原発、四電・伊方原発、ヒロシマ・ナガサキ・佐世保、高知県檮原、オキナワ普天間・嘉手納などを回ってきました。
今年は２月８日（ちょうど宜野湾市長選挙の真っ最中ですが…）県議会・総務委員会の県外視察で、普天間と嘉手納の基地調査に行くことになりました。初めて米軍基地内に入ります。
●愛宕山跡地の売却は撤回せよ…安保廃棄実行委と一緒に知事に要請
１月４日、山口県の労働組合や民主団体、日本共産党も加わる「安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会」のみなさんと一緒に、岩国市の愛宕山地域開発跡地を、「米軍再編関連施設用地」として防衛省に売却することを撤回するよう、二井知事に申し入れ、要望書を提出しました。
これは、二井知事と福田岩国市長が、昨年１２月２６日に一川防衛大臣と面談し、愛宕山跡地を防衛省に売却する意向を伝えたことを受けたものです。
この間、知事は議会などで「沖縄の見通しがたたないうちに、岩国への艦載機の先行移駐は認められない。その担保として防衛大臣との確認文書を取り交わす」と言明してきましたが、県から示された「確認文書」なるものは、防衛省地方協力局長名の「防衛省の見解について」という一片の紙切れにすぎず、とても「確認文書」などと言えるものではありません。
応対した小松総務部理事は、「防衛大臣に同局長名の回答が、防衛省の考えであることを確認したので確認文書である」と強弁。私達は、「局長の回答は内容が極めてあいまいで、確認文書とはいえない。愛宕山開発用地の売却は撤回すべきだ」と強く主張しました。
この問題は、１月１０日に開かれる県議会総務委員会でも集中審議されることになっています。
【愛宕山開発用地の防衛省への売却方針の撤回を求める要望書】
二井関成知事は、12月26日、福田良彦岩国市長とともに一川保夫防衛大臣と面会し、「岩国基地に係わる米軍再編問題については、『これ以上の負担増は認められない。普天間基地移設の見通しが立たないうちに、厚木基地の空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない』という県と岩国市の基本スタンスは、国も十分理解し、誠意ある対応があると判断し、県・市の基本スタンスを守ってもらうことを前提に、愛宕山開発用地の４分の３の区域を国に売却することを決めた」ことを明らかにしました。
愛宕山開発用地を「米軍再編関連施設用地」として防衛省に売却することについて知事は、「米軍再編を容認しなければ筋が通らない」と言明されてきましたが、昨年11月末、「現時点で容認することは得策でない」と、この言明を翻されました。「再編関連施設」を認めながら、「再編は容認できない」というのは、明らかに詭弁です。
沖縄県は「普天間基地の県内移設反対」で一つになり、鹿児島県も馬毛島へのＦＣＬＰ基地建設反対で団結し、アメリカ議会でさえ米軍再編関連予算の凍結を決めるなど、「米軍再編」は完全に行き詰まっています。
こうした状況のなかで、山口県が愛宕山開発用地を売却することは、「米軍再編」の容認へ一歩踏み出すことになり、断固として認められません。
よって、安保廃棄・岩国基地撤去県実行委員会は、下記事項を要望します。
記
①宕山開発用地の「米軍再編関連施設用地」としての売却は撤回すること。
②同用地については、これまで米軍基地に起因する著 しい負担を強いてきた見返りとして、国（防衛省を除く） が買い上げ、岩国市民が要望する運動施設や民生施設の建設を求めること。
③ 横須賀の空母母港化を返上し、艦載機部隊は本国に移駐するよう求めること。
以上