岸信夫外務副大臣（安倍首相の実弟・自民党山口県連会長）などにより突然、療養中の山本知事の寝込みを襲う形で、持ち込まれたさらなる米軍岩国基地強化…ＫＣ１３０空中給油機１５機の岩国配備など、安倍自公政権の暴走が加速する緊迫した情勢のまっただ中に、山口県岩国市で開かれた日本平和大会。
解釈改憲と国家安全保障会議設置、特定秘密保護法制定による安倍首相の“戦争する国づくり″にノーの声を突きつける大会となりました。
私も日本共産党の代表団の一員として参加しました。
■安保廃棄・基地撤去…北海道から沖縄まで全国の平和団体が総結集
三日間の主会場となった岩国市民会館のホールは一四〇〇人を超える参加者で埋まりました。
「憲法いかし、平和なアジアを」をテーマに、基地も軍事同盟もない日本をめざす全国各地の運動を交流しました。
全労連の大黒議長が開会あいさつに続き、主催者報告した日本平和委員会の千坂事務局長は、安倍政権が狙う集団的自衛権行使の容認や、国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法案成立に怒りが広がっていると強調。沖縄と本土が連帯し、米軍新基地建設反対、オスプレイ・ノーのたたかいを広げようと訴えました。
日弁連の井上正信憲法委員会副委員長も駆けつけ特別報告。特定秘密保護法案について、「わずか二ヶ月間で、その危険性が多くの国民の前に明らかになってきた。潮目が変わりつつある。今が正念場だ。日本の民主主義を守り、戦前の軍規保護法の復活を狙う安倍政権の暴走を必ず阻止しよう」と、訴えました。
全国のたたかいが次々に報告され、沖縄の代表は、来年一月の名護市長選で、稲嶺市長再選で基地撤去の運動を前進させようと訴えました。
日本共産党の緒方靖夫副委員長が来賓あいさつ。最高裁で勝利した、国家権力による「緒方盗聴事件」の経験にも触れながら、安倍政権が遮二無二に持ち出してきた秘密保護法案の危険性と脆弱性を解明しました。
開会集会に先立って「アジアの平和への新たなビジョン―いまこそ、非核平和のイニシアチブを」をテーマに、国際シンポジウムも開かれました。
■県議会報告…一般質問⑧社会保障改悪プログラム・介護保険制度はどうなる
社会保障制度改革推進法第４条に基づく、いわゆる「プログラム法案」のうち、特に問題の多い介護保険について伺う。
もともとこの「プログラム法案」なるものは、社会保障改悪のスケジュールを無理矢理詰め込んだもので、負担増と給付削減を確実に実行しようとする前代未聞の悪法だが、介護保険の分野ではいっそう「介護難民」を拡大しかねない危険なものとなっている。
その第一は、要支援者向けの介護予防給付を従来の介護保険から切り離し、市町が実施主体となり、ボランティアも活用した安上がりの地域包括支援事業に移されることになる。
このままでは、県内におられる要支援認定者二万二〇〇〇人の介護サービスが、市町まかせとなり、住む自治体によって受けられるサービスや自己負担額に格差が生じることになると考えるが、見解をお尋ねする。…①
特養ホーム入所基準を要介護３以上とすることも大問題だ。
いま入所している方を追い出すことはないと言うが、要介護１・２の軽度者にとっても特養ホームは、セーフティネットの役割を果たしており、介護費用の削減を理由に日常の生活能力が低下している高齢者を特養ホームから締め出すやり方は許せない。県はどういう見解か。…②
◆老人福祉法制定…五〇年
今年は、高齢者を「豊富な知識と経験を有する」「敬愛される」人などと位置づけ、国に高齢者福祉増進の責務を明記した「老人福祉法」制定から丁度五〇年だ。
その節目の年に、財政難を理由に、敬愛すべき高齢者に、負担増と給付減を押しつけ、病院や介護施設から締め出し「老人漂流社会」に追い込むような「プログラム法案」など百害あって一理なし、法案の提出を撤回させるべきだと考えるが、知事の見解を求める。…③
◯渡辺健康福祉部長の答弁要旨
① 現在、国の「社会保障審議会」で、制度改正に向けた具体的な議論が進められており、その検討状況を注視している。
② 特養入所については、在宅での生活が困難である要介護３ 以上の方々を支える施設としての機能に重点化を図るため、国において具体的な検討状況を注視している。
③ いわゆる「プログラム法案」については、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、介護保険制度等の見直しを進めるものだ。
社会保障は、地方の理解と協力なしに推進し得ないものであり、県としては、全国知事会を通じ国に対し、地方が適切に役割を果たせるよう、国が責任を持って必要な財源の確保等を行うとともに、地方と手順を踏んだ丁寧かつ十分な協議を行うよう要請しているところだ。
■目前に迫りました…「京劇」下関公演
「今こそ草の根からの日中友好」をスローガンにした京劇の下関公演が、十一月二八日に開催されます。ぜひご参加下さい。
雨が降ったり止んだりと、あいにくの曇天となった1 1 月1 0 日の日曜日、テレビ討論でもお馴染みの小池章副委員長・参院議員が、緊迫した国会から駆け付けた、山口市で開催された第39 回山口県赤旗まつり。全県各地から後援会150 0 人が参加した大盛況の集いとなりました。
◆暴走安倍政権さらに加速…秘密保護法の危険な狙い
参院選終盤でのシーモール街頭演説会以来四ヶ月ぶり。下関の後援会にとって、議席を奪還した小池参院議員との再会です。
小池さんは講演で、風雲急をつげる「自共対決国会」の情勢について…消費税増税と社会保障削減、原発再稼働やＴＰＰ問題、歴史認識の逆行、米軍基地問題など、一片の道理もない安倍政権による悪政の暴走加速の実態を報告しました。
さらに、「戦争する国づくり」の象徴として憲法９条の解釈改憲路線、国民の耳・目・口をふさぐ希代の悪法・秘密保護法案、「戦争司令塔」をつくる国家安全保障会議設置法案の、危険な狙いをあらためて解明しました。
◆今こそ共産党を強く大きく
小池さんは、暴走する悪政を跳ね返すためにも、「一点共闘を様々な分野で四点・五点と広げていこう」と呼びかけ、そのためにも「後援会の皆さん、ぜひこの機会に日本共産党へ入党して下さい」と訴えました。
下関の婦人をはじめ多くの方々が訴えに応え、小池参院議員と固い握手を交わしていました。
■県議会報告…一般質問⑦：福祉行政について①生活保護基準削減問題
福祉行政について、まず生活保護基準引き下げについて伺う。
安倍政権は、八月から生活扶助基準額を、世帯で三年間で段階的に最大１０％引き下げ、国費ベースで６７０億円の保護費削減を強行しようとしている。都市部の夫婦と子ども二人の世帯では、三年目で年間２４万円もの引下げになる。
これに対し、全国四七都道府県で七六七一世帯、一万人以上、山口県でも一〇六世帯が不服審査請求を行った。今回の引き下げが、いかに過酷なものであり、憲法２５条と生活保護法を蹂躙する違憲・違法なものであるかを示している。
審査請求された方々からは、「いままでも食事を切り詰め生活してきた。今年は、靴下一足買っていない」、「夏はエアコンを使わず、冬はストーブ代を節約してきた」、「物価が下がったといって生活保護費を下げるのは納得いかない」など、人間らしく生きさせて欲しいという、やむにやまれぬ思い、場合によっては命にかかわる事態にもつながりかねない「命の叫び」だと、実感させられるものばかりだ。
今回の切り下げは、利用者の生活実態を見ずに行われた過去に例がないほどの大幅な引き下げで、生存権を保障する憲法２５条を空洞化するものだと考えるが、知事の見解を伺いたい。…①
生活扶助基準の引き下げは、住民税の非課税基準や就学援助基準、最低賃金などさまざまな制度に直結し、国民生活そのものの引き下げにつながるものだ。
知事として、国に対して今回の措置の撤回を求めるとともに、二〇〇四年冬から無慈悲に打ち切った山口県独自の施策・見舞金制度を、せめて復活させるべきだと考えるが、知事の見解を求める。…②
●渡辺健康福祉部長の答弁要旨
① 生活保護制度は、ナショナル・ミニマムとして国の責任において制度設計されるべきものであり、今回の見直しは十分審議・検討した上で見直しが実施されたものと認識している。
② 国は見直しに当たり、「支援が必要な人には保護を実施する」という方針を示しており、県として撤回を求めることは考えていない。
見舞金については、国における生活保護制度の見直しが進展し、全国でもほとんどの県が廃止の方向となった。全国一律の基準によって実施されるべきナショナルミニマムとしての生活保護について、法定受託事務として実施している県が、これに上乗せして支給するのは適当でないという判断をして、平成１
６ 年夏限りで廃止した。
したがって、これを復活する考えはない。
■日本軍「慰安婦」問題の学習講演会
1 1 月9 日、下関のカトリック教会で開かれた日本軍「慰安婦」（性奴隷）問題の学習会に参加しました。主催は、日本とコリアを結ぶ会（
鍬野保雄代表）。講師は、宗教学者でアムネスティ日本・慰安婦問題チームコーディネーターを務め、京都で地方議会の「慰安婦」問題意見書で次々と採択させる運動で活躍されている山下明子先生です。
教会の会場は、クリスチャンの方々はじめ下関で、人権や原発、憲法問題など様々な分野で運動をしている活動している多彩な人達で、いっぱいになりました。
私も昨年、この問題を県議会一般質問で取りあげましたが、安倍政権再登場後の歴史認識の逆行など、新たな情勢を受けた取り組みの必要性を、痛感した学習会となりました。
ＴＰＰ問題について伺う。
「ウソつかない…ＴＰＰ断固反対…ブレない…日本を耕す自民党」という衆院選挙公約を破って、亡国ＴＰＰの交渉に参加した安倍政権だが、ますます国民の不安が広がっている。先の通常国会の衆参農水委員会でも、「農産品５品目の聖域扱い、残留農薬・食品添加物の基準、漁業補助金の維持、ＩＳＤ条項に合意しないこと」などを求めた決議が採択された。
ＴＰＰ交渉は佳境に入り、年内妥結も取りざたされる中、この決議に反する状況にはならないと考えておられるのか。お尋ねする。
あれからまだ一年！ … この公約に、一番責任を負っているのは、安倍首相・自民党総裁と林農林水産大臣！
■「大ウソ・ブレまくり…日本を騙す自民党」ではないか
◆山口県の農林水産関連被害だけで…総額１１３０億円
二〇一〇年十一月議会で採択された県議会の意見書では、「農林水産業は、食を支えるだけでなく関連産業も含め地域における雇用の創出や経済の活性化に寄与している」と指摘し、「交渉参加の影響は、農山漁村を中心とする地域社会の崩壊をもたらしかねない」とまで言い切っている。
同意見書では「農産物で３４０億円、水産物で４１億円もの生産額が減少する」と具体的数字をあげて指摘しているが、ここでは別の角度から政府資料に基づいた影響額を示したいと思う。
資料としてお配りしたが、これは全国の約九〇〇人が参加する「ＴＰＰ交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」による、被害影響額の試算数字だ。
これによると、山口県の農林水産業関連が受ける影響は、第一次産業で２４３億、第二次産業が５２８億、第三次産業は３５９億で、総額１１３０億円にも上るとされている。全国では１１兆円を越えることになり、まさに亡国への道ではないか。
この試算に対する県の認識と、さらに山口県として持っておられる影響額をお示しいただきたい。
◆北野農林水産部長の答弁要旨 どこまでも「足下の県」の国まかせ…自治体の矜持を示せ！
● Ｔ Ｐ Ｐ 交渉については、現在、甘利経済再生担当大臣を本部長とする「Ｔ Ｐ Ｐ政府対策本部」で進められており、衆参農林水産委員会決議への対応も含め交渉に関わる個別具体的な内容について、県として承知していない。いずれにしても、ＴＰ
Ｐ 交渉については、国の責任で国益に沿った交渉が進められるよう期待している。
●お示しの試算は、「政府統一試算」に基づいて都道府県ごとの影響額を試算したものと認識している。
もとより「政府統一試算」は、関税を全て撤廃することや追加的対策を計算に入れないことなどを仮定し、国家間の貿易政策の影響を分析する手法を用いたものであり、これを県に置き換えて試算をしても、本県の農林水産業が受ける影響を正確に表するものとは考えておらず、本県への影響額は試算していない。
■医療職の「雇用の質」向上求めて
十月二九日、山口県医療労働組合連合会（中村鈴枝委員長）の対県交渉に、ご一緒しました。
安全でゆき届いた医療・看護・介護をどう提供していくか…そのためにも医療職の「雇用の質」向上のための取り組み強化・促進など、五項目の要求で、医療現場で働く労働者からの提言でもあります。
県からは、医務保険課長ら四人が対応。医療労働者の健康へのリスクをともなう「有害業務」でもある長時間夜勤の実態や、医療事故防止のための職場での取り組みなど、生々しい現場からの報告も。九〇分以上にわたって、山口県の医療行政のあり方について議論が交わされました。
■米軍いいなり…過去の公約投げ捨ててＫＣ１３０空中給油機を岩国配備
山口県民を全くバカにした酷い話です。
１ ０ 月３ ０ 日、安倍首相の実弟の岸信夫外務副大臣（自民党山口県連会長）が、防衛政務官を引き連れて岩国市と山口県を訪問。
その目的は、普天間配備のＫＣ 1 3 0 空中給油機１５機を、来年６月～９ 月中に、米軍岩国基地へ先行移駐させることでした。<o:p></o:p>
これまでの国の説明… 「移駐配備の時期は、普天間基地の代替施設が完成した時」という、県民に対する「公約」を、いとも簡単に覆したもので、言語同断。絶対に許されるものではありません。
翌３ １ 日、ただちに「住民投票を力にする会」など岩国５ 団体の皆さんと対県交渉を行いました。
自民党安倍政権は、しきりに「目に見える形での沖縄の負担軽減」などと言いますが、これ即ち「果てしない米軍岩国基地の機能強化」に他なりません。
基地機能強化反対・基地撤去の闘いを今こそ広げましょう。
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