大助の駆けある記

日本共産党・木佐木大助の山口県議会通信

6月県議会報告…一般質問Ⅶ朝鮮学校補助金問題について

2014年08月22日 | 記事

 外国人学校補助金問題について伺う。

 山口県は1995年以来18年間、続けてきた私立朝鮮学校に対する外国人学校特別補助金の交付を、山本前知事時代の昨年2013年度から中止し、村岡知事も当初予算に続き、六月「肉付け補正」予算案にも計上しなかった。

■今こそ、補助金要項の原点に立つ時
 
 県はこの間、同補助金は「外国人学校」と「県民との相互理解の増進を図ること」が目的だと説明する一方、朝鮮学校への補助金不支給は「北朝鮮に対する国際社会の批判等を理由にしたもので、教育を受ける権利についての差別的取扱いには当たらない」と強弁されてきた。

 国連憲章や国連決議に反する北朝鮮の行動は厳しく批判されて当然だが、これは外交的交渉を通じて解決されるべき問題だ。

 下関の朝鮮学校には現在も北朝鮮籍だけでなく、韓国籍を含め、39人の子どもが通っている。

 「県民との相互理解の増進を図る」ことを目的とした補助金であるなら、ただちに支給されてしかるべきと考えるが、見解を求める。

□渡辺部長の答弁要旨
 
 県は、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外とした国の考え方、補助金支給の他県の動向、北朝鮮の様々な行動に対する国際社会からの批判など、総合的に勘案して、朝鮮学校への補助金の予算計上を見送っている。

 県としては、これらの状況を踏まえると、県民との相互理解の増進を図ることを目的として朝鮮学校に補助金を交付することは、現時点では、県民の理解を得られないと考えている。

■再質問…在日の子ども達を政治の取引に使う最悪の政治判断
 
 昨日から渡辺部長の「木で鼻をくくった」ような答弁が続いているので、一言指摘したい。

 今ご承知の通り、拉致問題など重要な問題で日朝局長級交渉が行われている。

 その一方でミサイルが発射される。まさに国際問題であり、これからも様々な経過をたどりながら北東アジアの平和と友好関係への外交努力が続けられていくことになる。

 そのさなかに、地方自治体が、軽々に「北朝鮮の動向に基本的に変化がない」などと言ってこれまで支給してきた補助金をやめる。

 このこと自体が、在日朝鮮・韓国の子ども達を「政治の取引に使う最悪の政治判断」ではないか。

 県民の相互理解の促進を本気で言うなら、日朝政府間で様々な軋轢があるこの時にこそ、外交問題を脇において、相互理解の促進のために補助金を執行する。このことが、地方自治体がやるべき国際交流の姿ではないか。

 答弁を求める。

□再質問に対する答弁要旨
 
 25年度に予算計上を見送った状況について、現時点も大きな変化がないことから、26年度も見送っているところだ。

 朝鮮学校を巡る状況や、北朝鮮に対していろいろなご意見がある中で、現時点で県民の理解を得ることが難しいと判断したものだ。

■ピース2 1 ・下関実行委員会による一連の企画、平和美術展に続いて「戦争のない社会へ・戦争の歴史を学ぼう…『下関平和のための戦争展』」が、下関シーモール2階サンパティオ広場で開かれ盛況でした。
 

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 今年で3 3 回目。集団的自衛権行使容認の閣議決定強行や秘密保護法施行にむけた安倍政権暴走のさなかだけに、注目の企画満載で多くのマスコミも取り上げました。

 主なパネル・写真展は…
 
① 誇るべき私達の日本国憲法。
 
②日本と朝鮮半島、過去・現在・未来。
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③ 朝鮮人強制連行(下関・宇部地域)
 
④ フクシマ・チェルノブイリの現状(広河隆一写真展)
 
⑤ 下関大空襲・関門トンネルを爆破
 
 せよ。などです。

 毎年続くピース2 1 の活動、今年は戦争か平和かが問われる歴史的分岐点となった年。いよいよ正念場です。

■安倍「農政改革」を考える懇談会
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 八月二四日、山口市内で日本共産党山口県委員会主催の「安倍・農政改革を考える懇談会」が開かれました。

 県内各地からの参加者で、会場はいっぱい。下関や長門からも多くの人が駆けつけました。 会場には「どうしてもこの問題は共産党から学びたい」と無所属の下関市議の姿も…。

 懇談会は、問題提起として、日本共産党中央委員会の農林漁民局次長・有坂さんが、亡国・売国の安倍農政の現状と共産党の対案について約一時間にわたって講演しました。

 これを受けて、江原下関市議や長門・油谷のU氏、日置のF氏をはじめ十人が疲弊する地域の現状なども含めて発言し、暴走安倍政治を打ち破っていく決意を固め合いました。
 


6月県議会報告…一般質問Ⅵ知事の政治姿勢③上関原発問題…その2

2014年08月15日 | 記事

■第一質問の続き…
 
 次に6月26日に行われた中電株主総会への対応について伺う。

 村岡知事は、県民の共有財産である中国電力の3 4 0 0 万株をもとにした議決権の行使書をこれまでと同様、「白紙」で提出し、「上関原発建設は悲願」とする中国電力の経営方針に両手をあげて賛成する立場をとった。

 「株の保有と経営は分離」とか「中立の立場」などといいながら、「白紙」提出は「会社提案の議案に賛成とみなされる」ことを百も承知の上での許されない欺瞞的対応ではないか。「中立の立場」というなら、なぜ「棄権」しなかったのか。… ⑤

 関連して、中国電力株の配当について伺う。福島原発事故後、沖縄を除く電力各社が経営難で配当の中止・削減を迫られる中、幸い中国電力は今年度も1 株当たり50円、山口県には17億円の配当を継続している。その要因について、県はどう認識されているのか。お尋ねする。… ⑥

■【再質問】6度目の可否判断延長何のための法的整理か
 
 村岡知事は、山本前知事と同様、二〇一二年六月議会の二井元知事の答弁・「法的整理」を踏襲していると強弁するが、果たしてそうか。

 二井元知事の「法的整理」は、「土地利用計画が確定するまでは、公有水面埋立法上の要件である『正当な事由』がない」…よって「不許可にする」というものだ。

 これは、中電がまだ延長申請を出してくる前だが、いずれ出してくることを前提に「部内協議」を経て、決定した執行部の総意ではないか。

 ところが、村岡知事は、「土地利用計画が確定していない」ので「正当な事由の判断ができない」として6度目の可否判断の延長をした。これは行政判断の一貫性を欠く不当な判断であり、県民を欺く虚偽説明ではないか。

 二井知事時代の「法的整理」を変えたのか。変えたのなら何故変えたのか。知事本人からの答弁を求める。 …⑦

◆原発依存度で明暗
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 中電株について、知事は六月一八日の記者会見で、「中電株は、今安定的な配当が得られている。これを組み込んで、基金をつくったり、産業戦略とか活用しようと思っている。

 これは財源の確保として引き続き必要だと思っている」と述べている。

 これができるのも、先程示したように、中電の原発依存度が3%に過ぎなかったことが幸いした結果ではないか。

 あの原発災害を引き起こした東電の無惨な状況に加え、原発だのみの関西電力や九州電力も、1株六〇円の配当が連続して無配になっている。

 この点からも、中国電力は原発から撤退させることこそが筆頭株主としての責任ではないか。

 改めて答弁を求める。…⑧

■【再々質問】黒を白と言いふくめ…居直り見解
 上関原発について再々質問を行う。


 
 村岡知事は五月二〇日の記者会見で、いみじくも本音を語っている。

 二井元知事の「法的整理」の認識について、「具体的な表現として失効という言葉は使っていない」「だから正当な事由の判断ができず可否判断できない」などと正当化しようとした。

 しかしこれは全くの筋違い、黒を白といいふくめる居直りにすぎない。二井元知事は、もっと明確に「不許可にする」と言っている。議事録見れば明らかではないか。知事の答弁を求める。…⑨

□知事に一切答弁させず!?…執行部の答弁要旨
 
③標準処理期間について… 期間を超えて処理された件数は、昨年度を例に申し上げると、2 5 3 9 1 5 の全処理件数中3 9 9 件、そのうち7日以上遅延した案件は51件で、他の機関との協議に日数を要したものや調査に時間を要したものだ。最も長い遅延日数は78日となっている。(北崎土木建築部長)

④福井地裁判決について…お示しの判決については承知しているが、県として見解を述べることは差し控えさせていただく。( 土木建築部長)

⑤ … 「株の所有」と「会社の経営」は分離して考え、経営への関与・参画は行わないという県の基本姿勢に基づき、株主として中立的な態度を示すため、今年度も株主総会は欠席し、議決権行使書は白紙で提出した。お尋ねの「棄権」については、筆頭株主の県の行動が、中電の信用や経営に大きな影響を及ぼす恐れがあり、県民の貴重な財産を保全する観点から、適切ではないと考えている。(渡辺総務部長)

⑥ … 安定配当を継続するとの中電の基本に基づいたものだ( 総務部長)

⑦…二井元知事の答弁は、この度の申請がなされる前の時点で示した認識と理解している。埋立免許権者である県としては、現在申請がなされていることから、まずは公有水面埋立法に基づき適正に審査をしていく。( 土木建築部長)

⑧…県はこれまで一貫して「株式の所有と会社の経営」とを分離して考え、経営への関与・参画は行わないとの基本姿勢を堅持して対応してきたところであり、中電の経営に関して意見することは考えていない。( 総務部長)

⑨ … 先ほど土木建築部長がお答えしたように、県としてのこの埋立申請に係る法的整理については、過去も現在も変わっていない。公有水面埋立法の趣旨に基づき適切に対応していく。(藤部副知事)

■8/15…平和を守る決意を新たに
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 土砂降りの雨に雷までゴロゴロ加わった69年目の8月15日。

 今年の終戦記念日は、亡国安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定など、「戦争か平和か」の重大な歴史的岐路の真っ只中で迎えました。

 安倍首相は昨年に続き今年も、政府主催の全国戦没者追悼式の式辞で、歴代首相が言及してきた「不戦の誓い」に触れず、地金を剥き出しヤル気マンマン。

 安倍暴走の震源地・下関の共産党として、「雨が降ろうが槍が降ろうが」の思いで、池之上地区委員長と一緒に、宣伝カーを繰り出しました。
 


6月県議会報告…一般質問Ⅴ知事の政治姿勢③上関原発問題…その1

2014年08月03日 | 記事


1522_2  村岡知事は、5月14日、中国電力による上関原発建設計画の「公有水面埋立免許延長申請」について、「埋め立てに正当な事由があるかないかを判断する根拠が整っていない」として、1年後を期限に6度目の補足説明を求めた。

 中国電力は、5度目となる回答の中で…、

①国のエネルギー基本計画で原子力が重要なベースロード電源に位置付けられており、「原発の新増設が全く認められないということではない」、

②「今後の検討において、上関原発も国のエネルギー政策に位置付けられると認識している」と主張している。

 これは極めて限定的ながらも、県が初めて行った説明で明らかにされたものだ。

■世論に背いて6度目の補足説明…禁じ手使って安倍政権に追随
1521  この中国電力の主張は、今年二月六日の参議院予算委員会での茂木経産相の答弁を論拠にしたものと推察される。

 茂木大臣は今後、既存原発の再稼働のための安全確認から進める考えを明らかにしたうえで、「原発の新増設は、その次のステップの話だ」と述べている。

 しかし、続くくだりで「現段階において具体的な新増設は想定をいたしておりません」と明言もした。

 「具体的な新増設は想定していない」との政府答弁は、「正当な事由」の根幹である「土地利用計画」が現時点で、全く「絵に描いた餅」に過ぎないことを意味しているのではないか。

 延長申請については、「現時点で、正当な事由がない」とキッパリと中電に印籠を渡すのが当然ではないのか。お尋ねする。…①

 要するに、山口県の対応は、原発依存を志向する安倍政権の意向をくんで、上関原発新設が現実味をおびるまで、判断を「留保する」というあってはならない禁じ手といわざるを得ない。

 6度目の補足説明を求めた村岡知事の責任は、極めて重大と考えるがどうか、見解を求める。…②

 あわせて、これまで山口県が過去に、各種の許認可申請の手続きにおいて、標準処理期間を超えた「例」、その「内容と件数」、「期間」を詳細にお示しいただきたい。…③

大飯原発の再稼働は「ダメ!」福井地裁が示したものは
 さて、五月二一日、原発の在り方を巡って注目すべき、司法の判断が下された。

 大飯原発再稼働の差し止めを命じた福井地裁判決だ。

この判決では、
①憲法で保障された「人格権」を超える価値を他に見出すことはできない。

②原発は他の技術とは異なる「本質的な危険性」があると、改めて「安全神話の復活」に警鐘を鳴らし、

③関西電力が主張する原発の運転停止による貿易赤字の拡大など「国富の喪失論」について、「国富の喪失とは、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることを失うこと」と喝破している。

④福島原発事故は、わが国始まって以来、「最大の公害・環境汚染」であり、地球温暖化防止などの環境問題を原発運転継続の根拠とすることは、「甚だしいスジ違い」と指摘した。

 この4点は、今後、原発のあり方を考える際、極めて重要なことを示唆していると考えるが、知事は、どのようにお考えか、お尋ねする。…④

□藤部副知事の答弁要旨
① … お示しの政府答弁は承知しているが、県としてはあくまでも、申請及び補足説明の内容を審査し、事業者の主張によって「上関原発が国のエネルギー政策に位置付けられていることを説明できているか」を確認し、「土地利用計画が確定していること」など、公有水面埋立法上の要件である「正当な事由の有無」を判断できるようになるまでは、「許可・不許可の判断ができない」と考えている。

 こうした考えに基づいてこれまで審査を行ってきたが、事業者の5 回目の補足説明の回答では、「一定の説明がなされているものの、十分な説明が尽くされているとは言えず」、さらに補足説明を求め、審査を継続している。

 従って、お示しのように「土地利用計画が現時点で絵に描いた餅」とは考えていない。

② … 県としては、この度の「事業者からの申請が適法」であり、公有水面埋立法に基づき「適正に審査する責務」があることから、「公正な立場で審査」しているところであり、「許可・不許可の判断」を、お示しのように「国の意向を考慮して留保している」ということではない。

※第一質問の続きと答弁、再質問は次の記事で。

■仁比参院議員…下関を駆ける
1523  七月三一日朝、仁比そうへい参院議員を迎え入れ、 彦島・近藤、勝山・桧垣、豊北・江原、豊浦・明石の下関市議選4候補の地域で、「亡国安倍暴走政治を許すな!」「日本共産党をもっと強く大きくしたい」の思いを込め「我らが仁比さんを囲む集い」を開催しました。

 私も終日、仁比さんと同行し、訴えさせていただきました。

 中四国・九州沖縄の担当1 7 県と国会・中央集会など「時空を超えて」を飛び回る仁比さん。

 仁比さんから、集団的自衛権行使容認する解釈改憲や医療介護改悪法の強行、原発再稼動や農業・労働問題など、リアルな問題提起を受けて、参加者が様々な意見を出し合う集いは、短い時間ながら、一同大いに確信を深め合いました。

 嬉しいことに、次々と新しい仲間も増えています。

 それにしても…「腕は折れても、心は折れず」の仁比さんのタフなこと。候補者一同気合いが入りました。