■再質問
小松理事の答弁は、ＫＣ１３０問題で「辺野古のへの字」も触れなかったが、沖縄の名護市議会は辺野古移設問題で意見書を可決している。
この意見書は、「沖縄への圧力を強め、一部の政治家に公約を破棄させ、県民の総意を分断し、県知事に埋立申請の承認を取り付けるなど、子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日本政府のやり方に怒りを禁じえない」と指摘している。
まさにこれが沖縄県民の総意であり、仲井間知事は県議会から不信任決議をつきつけられ１００条委員会も開かれるなど、辺野古移設はすでに不透明になり、頓挫している状況ではないか。
◇孫・子の代までの…「負担軽減と危険性増大」を許すのか
今回の山口県の対応で、３ヶ月後には「空飛ぶガソリンスタンド」と呼ばれる危険なＫＣ１３０がやってくることになった。しかも米軍は、このＫＣ１３０の訓練は今後も沖縄でやると言っている。
結局、山口県がやったことは、安倍政権の圧力に屈して辺野古移設へのお先棒をかつぎ、山口県民と岩国市民に、子や孫の世代まで「負担増」と「危険性の増大」をもたらしただけではないか。
容認方針は撤回すべきだ。村岡知事就任前の話だが、あらためて見解を求める。
◇空母艦載機問題について
横須賀を母港とする空母打撃群など在日米軍は、「日本防衛」のためではなく、米軍が地球的規模で展開するための前線基地と配置されていることは、歴代の米国国防長官だけでなく、日本の防衛省も認めていることだ。
にもかかわらず、日米両政府が「２０１７年に完了する」と再確認した厚木からの空母艦載機部隊の移駐が、既成事実かのように進められている。
すでに岩国では、施設整備に新年度予算案で９０３億円計上され、総事業費は３４００億円にも達しようとしている。
これまでの知事は「先行移駐は認められない」といってきたが、私が危惧するのは、ＫＣ１３０の１５機に加え５９機とも６０機とも言われる空母艦載機部隊が岩国に来れば、現在の５０機程度の２
・５倍、１２０機以上となり、過去に前例のない大増強となることだ。
過去に、これだけの大増強・基地機能強化があったのかどうか伺う。 いずれにしても嘉手納を上回る、文字通り東アジア最大の米軍基地を抱えることになる。
知事は、この問題をどうとらえているのか答弁を求める。
□再質問に対する小松理事の答弁要旨
●Ｋ Ｃ１３０問題について…
普天間基地の移設先については、国が沖縄の理解を得て進められるべきものと考えており、答弁では「辺野古のへ」の字も申し上げなかった。
KC130 空中給油機の移駐時期を今回認めた理由は、「沖縄の負担軽減を図る必要性」と「普天間の危険性を除去する必要性」があるという、地元の意向を踏まえて判断したものだ。
KC130 の訓練場所が沖縄でもやられるというが、県から国に照会しているが、国の回答は「まだ情報がない。わからない」ということだ。いずれにしても、今後もしっかり情報収集をしていく。
● 空母艦載機移駐について…
過去の前例は確認していないが、三沢基地でＦ１６戦闘機が５０機配置された事例がある。
いずれにしても米軍再編に伴う航空機の増加は、平成１８年に国も様々なデーターを収集した結果、「基地機能の強化には当たらない」という整理をしている。
■再々質問
この問題では、２月６日の参院予算委員会…共産党の仁比参院議員との質疑で、安倍首相が看過できない答弁を行っている。
安倍首相は「岩国基地周辺の人々にとっては、大変で苦痛にもなる」と認めた上で、「岩国においては、市長選挙でも衆院選挙でも参院選挙でも、ご理解いただき我々が勝利を得てきた」と述べ、あたかも岩国市民が、ＫＣ１３０や空母艦載機の受け入れを認めているかのように居直っていることだ。
この論法でいけば、選挙中・基地問題にほとんど触れなかった村岡知事の勝利で、さらに岩国市民と山口県民は認めたということになるが、岩国市民と県民は決して認めたわけではない。
まるで大阪橋下市長のやり口、自民党から共産党まで総スカンを受けているハシズムと一緒ではないか。
知事はこうした白を黒といいくるめるやり方で、民意を軽視して岩国基地増強を推し進めるやり方についてどうお考えか、最後に伺う。
□再々質問に対する答弁要旨
安倍首相は、国政選挙や市長選挙の結果から、「ある程度再編問題に対して理解を示している候補が当選したという事実」に基づいて、そのような発言をしたと考えている。
いずれにしても、空母艦載機の移駐については、岩国市は現在「４３項目の安心・安全対策」について、国と協議を行っている段階であり、その容認については「その先にある問題」ということで、まだ容認するという態度を示しているわけではない。
したがって、「岩国市民がすべて艦載機移駐を容認したという事実はない」と考えている。