大助の駆けある記

日本共産党・木佐木大助の山口県議会通信

こうけつ厚さん必勝で…山口から日本を変える!

2016年05月31日 | 記事

 安倍首相の地元の参院山口選挙区で28日、戦争法廃止と野党統一候補・こうけつ厚さんの勝利をめざす県民大集会が、山口市の維新公園・野外音楽堂で開かれ、会場いっぱいの約1500人が参加しました。
 一同は「山口から日本を変える!」と書いた紙を掲げ、アピールを採択しました。

 主催者を代表して、『戦争させない・9条壊すな!総がかり山口』の共同代表で児童文学作家の那須正幹氏が「われわれの力で参議院の地図をつくり変えよう」と訴え。同じく田川章次弁護士は「憲法改悪を許さず、立憲主義に反する安保法制を廃止する選挙だ」と語りました。

▼民進・共産・社民…各党代表もステージで一体

 全国32ある定数1の参院選挙区で、野党統一候補擁立(現時点で30)を成し遂げた、民進党幹事長代理の近藤衆院議員・日本共産党副委員長の山下参院議員・社民党政審会長の吉川衆院議員。
 日本共産党の大平衆院議員、民進党県連代表の西嶋県議・日本共産党の佐藤県委員長・社民党県本代表の佐々木県議など、七人がズラリと並んだステージは圧巻です!
 三党代表が次々と登壇し、こうけつさん必勝への決意を表明。

 日本共産党の山下副委員長は「参院選は野党と市民が力を合わせて安倍政権を倒す史上初の闘いだ。首相の地元から日本の政治を変えよう」と強調。「こうけつさん勝利へ、多くの県民に『私の1票で政治が変わる』と感じてもらえるよう頑張ろう」「日本共産党は、できることは何でもやる!できないことにも挑戦して、必ずこうけつさんの勝利を勝ち取るために全力を尽くす!」との訴えに、ひときわ大きな歓声が上がりました。
 民進党の近藤幹事長代理も「国会などで一緒に頑張る共産党や社民党が同じ壇上にいることがうれしい」と表明。社民党の吉川政審会長は「全国で野党共闘勝利へ力を尽くす」と述べ、野党3党一丸になって参院選を闘う決意を表明しました。

▼フル回転!元気いっぱいです…こうけつ厚さん

 満場の拍手と歓声に包まれて登壇した、こうけつ厚さん…。ポロシャツ姿で、「齢65、健康年齢は55才、精神年齢は45才」と、元気いっぱいです!
 こうけつさんは「安倍政権の下で憲法も暮らしも危機にある。安倍政治はもう終わりにしよう」と指摘。「みんなが同じ夢を見れば、かなわぬ夢も実現する」「平和と民主主義を求める熱い思いは保守県・山口の自民党の厚い岩盤をも砕く。自民党政治終焉(しゅうえん) の始まりとなる選挙にしよう」と訴え、会場は大きな拍手と歓声に包まれました。
 東京から駆け付けた「市民連合」呼びかけ人の石田英敬東大大学院教授(政治・メディア論) との、政策協定の調印式も行われ、「日本の政治に、これまでになかった連帯が生まれている」と強調しました。
 木佐木は、日本共産党参院比例候補の春名さんと松田さん、河合県議とご一緒し、参加者と挨拶・交換しました。

□5・28総がかり行動やまぐち県民大集会アピール決議
 安倍政権の逆走が止まりません。安倍首相は、この国をどこへ向かわせようとしているのでしょうか。特定秘密保護法の制定、武器輸出原則の見直し、辺野古新基地建設の強行、集団的自衛権行使の閣議決定、安保法制の強行…、戦後レジームからの脱却を言っていますが、かつての日本、戦前への回帰をめざしているとしか考えられません。そして、自らの首相任期の中での憲法改正へ、さらにアクセルを踏み込もうとしています。
 国民は、この動きを許すのでしょうか。
 昨年来の安保法制強行にかかる安倍政権の動きの中で、日本社会における本当の民主主義が、主権者としての自覚が、力強く育ち始めました。国会周辺はもとより、全国各地で様々な人々が様々に立ち上がっています。安倍首相地元の山口においても、「8 ・2 9 安保法制反対やまぐちアクション」を契機に、いくつもの平和団体や労働組合が従来の枠組みを超えて大同団結し、広範な人々に共闘を呼び掛けるなかで、やまぐちデモクラシーが芽生えました。
 そして、昨年11月、私たちは、この場所で「総がかり行動やまぐち」を発足させました。「私たちはあきらめない、私たちは止まらない、安保法制廃止のその日まで」を胸に刻み、今日まで、「19日忘れない行動」を中心に署名行動などにも取り組んできました。
 そして、迎える参議院選挙です。私たちは、「こうけつ厚」というすばらしい、これ以上ない候補者を得ました。何としも、こうけつ氏を当選させましょう。何としても、この参院選に勝利しましょう。
 私たちは、あきらめません。
 私たちは、この参院選に勝利し、政治を取り戻します。
 私たちは、「やまぐちデモクラシー」、「山口県民の力」で、山口から日本を変えていきます。 以上決議します。


3月議会報告Ⅸ

2016年05月24日 | 記事
■新年度予算③予算の主役は…大企業中心
 村岡知事は、「『活力みなぎる県づくり』に向け、人口減少という最重要課題に対応した予算」と強調されている。
 確かに「人口減少克服」を目的にした事業は、数多く盛り込まれているが、「新規重点事業」にあげられた取り組みの総額は、14億円にとどまっており、予算案の「主役」はやはり、「やまぐち産業戦略」に置かれている。

▼地方創生は看板倒れ…主役はやっぱり産業戦略
 産業戦略計画のうち、重点戦略の関係予算は全体で108・5%の伸びを示し、特に目立つのは、県関与の産業団地土地購入費を、県・市合わせて80%を補助する産業団地分譲加速化事業に至っては、4・4倍の約10億円が計上された。
 さらに進出企業に、最大30億円補助する企業立地促進補助金を含む企業立地サポート事業は、39・7%増の4億2000万円だ。
 中小企業の進出への支援は、大いに必要と考えるが、莫大な内部留保をもつ大企業も対象としている現制度は、見直しが不可欠と考えるが、見解をお尋ねする。…①

▼工水にも…大盤振る舞い
 工業用水道の拡充にも大盤振る舞いが続いている。周南のコンビナート企業に安定供給するための事業が本格化するなど、45%増の39億円計上され、新年度から宇部・小野田地区の拡充にむけた事業にも着手しようとしている。想定事業費は、26億円にもなる。
 工業用水道事業には、過去の過大投資で生じた損失を穴埋めするために、155億円の税金が投じられた苦い教訓があるだけに、ここでも再検討が求められていると考えるが、お尋ねする。…②

▼地方創生…国のいいなりでいいのか
 安倍政権は、「地方創生」のため、新型交付金を創設し1000億円の手厚い予算措置を目玉にしていたが、この新型交付金さえ、国の制度設計が遅れているため、県の新年度予算案には全く生かされていない。スタート時点から極めて無責任な「看板倒れ」になっている。
 こうした国の場当たり主義の典型を、そのまま受け入れた山口県の来年度予算案の特徴を一言でいえば、「地方創生は看板倒れ、主役はやっぱり産業戦略」と言わざるを得ないが、知事の見解を伺いたい。…③

□関係各部長の答弁要旨①…企業誘致は、本県経済の活性化や雇用創出など、多面的な効果をもたらすことから、これまでも企業の規模に関わらず積極的に取り組んできた。
 地域間競争が一層激化する中、優良企業の誘致をさらに推進していくためには、競争力のある充実した優遇制度が不可欠であり、大企業についても、多大な投資や雇用効果が見込まれることから、中小企業と同様に支援が必要と考えている。
②…工業用水の施設整備については、企業の水需要や施設の老朽化等に対応した安定供給体制の確保を図る観点から、長期視点に立った計画的な整備を進めていく必要がある。このため、新年度予算についても、多くの施設が更新期にあたることから、その更新費用を中心に所要の事業費を計上した。
 また、お示しの周南地区における深刻な渇水や、水不足に対応した島田川分水事業や宇部・小野田地区における企業の新規投資に対応した供給体制の再構築については、各地域の課題に対応した安定供給体制の確保を図るものであり、本県の産業振興には不可欠と考えている。
③…国は、自治体の総合戦略に位置付けられた先駆的な取組を支援するため、本年度補正予算で「地方創生加速化交付金」を措置するとともに、来年度予算において地方創生の深化にむけた「地方創生推進交付金」を創設することとされている。
 地方創生推進交付金については、交付金の法的根拠となる法案が国会審議中であることから、お示しのように、現時点で制度の詳細が明らかになっていないが、地方創生の更なる推進のため、来年度以降この交付金が貴重な財源として期待できることから、詳細が判明し次第、当初予算で措置した施策への充当等も含め、交付金の最大限の活用に努めることとしている。

■戦争法と社会保障…縦横に語る纐纈さん

 参院選公示まであと1ヶ月に迫った5 月22 日、 医療生協健文会・下関支部(岡田正支部長) の総会が開かれ、こうけつ参院山口選挙区野党統一候補が、特別講師として招かれました。
 軍事問題も専門とする、こうけつさんは「戦争法と社会保障充実は相反するもの…安倍暴走政権がめざすもの」をテーマに、 突出する軍事費・破綻したアベノミクスの実態・消費税増税なしの社会保障充実など、財源論にも触れながら縦横無尽に語り、立憲主義を蹂躙・逸脱する安倍政権の地元から、必ず勝ち上がる決意を述べられました。
 「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる」を理念とする、医療生活協同組合の支部総会にピッタリの学習講演会となりました。

■朝鮮学校補助金を復活せよ…県庁前行動

 五月十八日、山口県庁前で「朝鮮学校への補助金復活を求める座り込み行動」が行われ、私も参加しました。
 午後からの意見交換会では…全会一致で成立した「反ヘイトスピーチ法」や、馳文科大臣による朝鮮学校への補助金「透明性確保」通知問題、熊本地震に関連して「朝鮮人が井戸に毒を投げた」などというヘイトスピーチがネットで流され、これを公然と擁護する福岡県行橋市議問題など、突っ込んだ議論が行われました。
 私も、六月議会一般質問の大事なテーマとして、準備していきたいと思っています。


3月議会報告Ⅷ

2016年05月10日 | 記事
■新年度予算案②220億円もの財源不足問題
 今日の財政危機問題について伺う。
 村岡知事は、新年度一般会計当初予算案の発表会見で、「220億円の財源不足が見込まれ、極めて厳しい編成となった」と強調し、その要因については「社会保障、医療、介護の費用がどんどん増え、財政が圧迫されている」と説明された。
 しかしこれは「財政圧迫」の主要原因を全く誤った認識であり、今後の県政運営、とりわけ財源不足解消にとっても極めて重大な問題だ。

▼財政悪化…3つの要因
 財政悪化を招いた第1の要因は、山口県が一九九〇年代以降、自民党政権いいなりに、景気対策を名目とした大型公共事業に巨費を投じたためではないか。
 この間、山口宇部・小郡萩・宇部湾岸・小野田湾岸道路など、地域高規格道路に、4128億円、さらに治水効果に疑問がもたれる平瀬ダムなどの建設・総合開発にも1225億円使われようとしている。
 要因の第2は、二井元知事のもとでの「イベント県政」のツケが、今日に至って目に見える形で回ってきたことだ。二〇〇一年の「きらら博」開催のために651億円が投じられ、「山口国体」には333億円の巨費が使われた。合わせて984億円だ。
 第3の要因は、過大な需要予測のため、赤字をかかえた3公社の破綻処理だ。
 住宅供給公社には37億円、道路公社には38億円、土地開発公社に至っては、247億円の県費が使われるなど、3公社合わせれば実に322億円にのぼっている。

▼元凶は…自民党政治への追随
 このように、今日の県財政の危機を招いた最大要因は、歴代自民党政権が打ち出す場当たり的な政策を鵜呑みにし、無批判に受け入れてきたことだと考えるが、見解をお尋ねする。…①
 県財政を立て直し、自治体本来の責務である「県民福祉の増進」を進めるためには、何本矢を打っても的に当たらない「アベノミクス」への追随をやめ、安倍首相の「足下の県」から完全に脱却することが、求められている。
 「お金がない」のではなく、「お金の使い道」を間違えたのだと考えるが、知事の認識をお尋ねする。…②

□渡邊総務部長の答弁要旨
①…本県財政は近年、基金残高が減少傾向にある中、社会保障費が増大し、公債費が高止まる歳出水準にあって、歳入水準がこれを下回る財政構造になっており、財政基盤の強化は急務となっている。このような状況が、歴代政権の政策を無批判に受け入れてきたためとのお尋ねだが、過去の予算編成でも、限られた財源の中で、当時の緊急課題の解決や県づくりの着実な推進に向けて、国の政策と整合性を図り、県政の抱える諸課題に対応してきたところであり、ご指摘は当たらないと考えている。
② … 財源が限られる中、「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、必要度の高い取組を実施するためには、国の政策を見極めながら、必要に応じて国の補助金等を積極的に活用することが極めて重要と考えている。今後の財政運営においても、国の財源等をできるだけ活用し、最大限の成果が上げられるよう取組んでいく考えだ。


■第87 回下関地区メーデーが、 安倍事務所から3 0 0 ㍍、戦前戦中は特高警察が跋扈していた下関水上警察署から至近距離の「海峡ゆめ広場」で開催されました。
 あいにく山口県中央メーデー(山口市) と時間帯が重なり、こうけつ参院選挙区野党統一候補や共産党参院比例候補は参加できませんでしたが、 そこは、安倍直参の元下関市長を引きづり降ろし、こうけつさんを押し上げる決意に燃える下関の各団体… 元気なものです。
 集会は、 板倉地域労連事務局長の司会のもと、 浅原地域労連議長が主催者挨拶。こうけつさんの代理として、県総がかり共同代表の田川弁護士が来賓挨拶を行いました。 日本共産党から近藤市議団長。 熊野下関総がかり共同代表など、次々と気合みなぎる挨拶が続き、山口県の郡下関県民局長からのメッセージも紹介されました。
 県労連が、こうけつさんとの政策協定調印を受け、各単産単組・民主団体も推薦や支持を決定。メーデー実行委員会の受付では、こうけつリーフや関係資料が渡されました。
 会場では、多くの参加者から日本共産党への期待も語られ、何としても、選挙区での必勝と春名さん先頭に比例8議席以上獲得する決意を、新たにする機会となりました。


■辺野古に土砂を送るな
 連休明けの五月九日、「辺野古に土砂を送らせない! 山口のこえ」(大谷正穂・代表)は、村岡山口県知事に対して、「辺野古新基地建設埋め立て、県内土砂搬出についての要望」を行いました。
 要望三項目は…
①山口県内の採石事業者に、沖縄防衛局との土砂搬出契約が存在しているのか。存在した場合は、その内容はいかなるものかの調査を実施し、結果を明らかにすること。
②特定外来生物・アルゼンチンアリの生息が拡大している、山口県内の土砂の県外搬出を規制すること。
③外来生物侵入防止のための土砂搬入を制限している、沖縄県による調査に全面的に協力すること。…です。
 この要望・申し入れには、沖縄防衛局が、辺野古新基地建設のため土砂搬出を計画している黒髪島・周南市や、向島・防府市は勿論、下関・山口・岩国・萩など県内各地から二〇人が参加。 県議も…佐々木・中嶋(社民党)、木佐木・河合(共産党)、戸倉(民進党)、井原(草の根)の六人が同行しました。
 県当局は、商工労働部の神杉商政課長、総務部の藤田基地対策室次長、環境生活部の入江自然保護課担当主幹ら五人が対応。
 約一時間に渡って意見交換、率直な議論を行いました。
 今年一月に「・・山口の声」が結成されて四ヶ月。初めての対県交渉となりました。思想・信条、党派や運動論を超えた、新しい角度からの住民運動が発展しています。