■一般質問③岩国基地問題再質問と答弁
岩国基地問題で再質問を行う。まず、ＦＡ１８の墜落事故についてだ。
同型機は驚くべきことに今年１ 月以降、１ ０ 機が「クラスＡ 」事故を起こし、今回の事故は１１機目となる。事故のたびに米軍は事故原因を調査し、再発防止策を講じているはずだ。にも関わらず、また墜ちた。しかも岩国基地所属機だ。もはや欠陥機以外の何物でもない。ただちに岩国基地所属のＦＡ１８の運用禁止を求めるべきと考えるが、お尋ねする。… ⑧
Ｆ３５Ｂも同様だ。県は、米軍による「初期段階」の調査結果をもって「安全性に問題はない」という国の見解を「一定の理解をし得る」と心の広いところを見せ、年内にも容認する勢いだが、今年だけで１１機も墜落したＦＡ１８と同様のことが起きないと断言できるのか、お尋ねする。… ⑨
米軍や国の見解を鵜呑みにして、何度、騙されたらいいのか。配備にはキッパリと反対すべきだ。改めて見解を求める。… ⑩
□矢敷総務部理事の答弁要旨
①②③④…国は、事故の発生を承知して以降、米側に対し、事故原因や再発防止策について情報提供を求め、先般、その内容を受けて、政府として「米側は現時点で取り得る最大限の措置を施しており、安全性に問題はないと考えている」との見解が示されたところだ。
県としては、米側の説明を含め「国からの説明内容は一定の理解をし得るもの」であり、国による主体的な検証を要請することや白紙撤回することは考えていない。
また、この度の一連の経緯を踏まえ、改めて航空機の安全性の確保や事故に関する「情報収集・情報提供のあり方」について、国の見解を文書で確認する必要があると考えており、今後、地元市町と協議した上で、実施していく。
米側による環境レビューは、常に実施が義務づけられているものではなく、大統領令等に基づき、実施すると規定されている。
今般のＦ３５Ｂの配備は、機種更新であり、現行機とほぼ同様の運用が見込まれていることから、この規定に該当しないものと理解しており、国に対し、環境レビューの実施を求めることは考えていない。
▽空母艦載機移駐問題
⑤⑥…県では、空母艦載機の移駐については、「地元の意向を尊重する」、「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」という基本姿勢・スタンスを堅持して対応しており、本年八月に外務・防衛両政務官が来県した際にも、この方針を改めて伝えしたところだ。
普天間基地移設については、現在、政府は、沖縄県との和解条項に沿って、新基地建設等に係る訴訟と協議を併行して行っており、県としては、移設をめぐる動向や、政府がどう取り組んでいくのかなど、今後の情勢をしっかりと見極めてまいる。
▽ホーネット墜落…どう対応したのか
⑦…一昨日の七日夜、中四防から、事故の第一報を受け、昨日朝、事故の概要等について説明するため、同局の担当部長が来庁した。
その際、今回の事故について、「極めて遺憾である」との意を伝えるとともに、「事故原因が明らかになるまで、同型機の飛行停止をする考えはないか米側の見解を求める」ことを要請した。
県としては、引き続き、事故情報の収集に努めるとともに、その内容を踏まえ、地元市町と協議して、国や米側に対し、事故原因の究明や再発防止策の徹底などを要請したいと考えている。
いずれにしても、航空機事故の発生は、基地周辺住民に大きな不安を与えることから、住民の安全を最優先とした徹底した安全対策の措置を講じるよう、機会あるごとに、国や米側に対し、強く求めていく。
▽再質問に対する答弁要旨
⑧…米軍機の運用に関わる問題であって、国は機会ある毎に安全性を最大限に確保し、地域住民に対する影響を最小限にするよう米側に申入れていると聞いている。
昨日、国が事故の概要の説明のために来県した際に、「運用を停止する考えはないか」米軍の見解を求めることを要請したところだ。引き続き、詳細な事故情報の収集に努めていきたいと考えている。
⑨…事故の有無につきまして、予断をもってお答えすることはできない。
⑩…国からの説明は一定の理解をし得るものであって、今後、県議会のご意見をお聞きするとともに、地元の市町の意向を伺った上で、適切に判断してまいりたい。
■共産党衆院候補先頭に中国四国防衛局交渉
村岡山口県知事が、F35B垂直離着陸ステレス戦闘攻撃機の配備を容認した翌日。12月22日午後、大平衆院議員を先頭に、防衛省中国四国防衛局（広島市）を訪れ、稲田防衛大臣に対して「米軍岩国基地所属の米軍機の墜落事故に関する要請」を行いました。
この要請には、中国地方５県の小選挙区候補と垣内比例候補、各県議も参加しました。
要請内容は…
①高知県沖でのF A 1 8 ホーネットの墜落事故に関して、徹底して原因を究明するとともに、その内容を全て公開すること。関連して、事故機の訓練内容、訓練空域を公開すること。
②沖縄での空中給油中のオスプレイ事故についても、原因究明と情報公開を求める。
③安全が確認されるまで、上記事故の同型機の飛行を中止すること。
④同型機の中国地方での低空飛行訓練の実態を明らかにするとともに、米軍機の低空飛行訓練の中止を米軍に求めること。
⑤空母艦載機の岩国基地への移駐、並びにオスプレイの岩国飛来を中止すること。
わずか４５分の交渉でしたが、大平衆院議員を中心に、岩国の松田さん（山口２区）、島根２区の向瀬地区委員長、鳥取２区の福住地区委員長。県議では鳥取の市谷さんと山口の木佐木が、怒りを込めて発言・追及しました。
対応したのは、中四防の報道官・企画部業務課長・基地対策関係など4 名。
「どこの国の防衛省なのか」「米国防総省の出先機関か」「植民地の傀儡政権じゃあるまいし」と怒りが込み上げくる、やり取りでした。
引き続き国会・県議会・市議会と連携しながら、総選挙での最大争点の１つに押し上げて、安倍暴走強権政治の打倒めざして頑張る決意を、参加者一同固め合いました。
岩国基地問題で再質問を行う。まず、ＦＡ１８の墜落事故についてだ。
同型機は驚くべきことに今年１ 月以降、１ ０ 機が「クラスＡ 」事故を起こし、今回の事故は１１機目となる。事故のたびに米軍は事故原因を調査し、再発防止策を講じているはずだ。にも関わらず、また墜ちた。しかも岩国基地所属機だ。もはや欠陥機以外の何物でもない。ただちに岩国基地所属のＦＡ１８の運用禁止を求めるべきと考えるが、お尋ねする。… ⑧
Ｆ３５Ｂも同様だ。県は、米軍による「初期段階」の調査結果をもって「安全性に問題はない」という国の見解を「一定の理解をし得る」と心の広いところを見せ、年内にも容認する勢いだが、今年だけで１１機も墜落したＦＡ１８と同様のことが起きないと断言できるのか、お尋ねする。… ⑨
米軍や国の見解を鵜呑みにして、何度、騙されたらいいのか。配備にはキッパリと反対すべきだ。改めて見解を求める。… ⑩
□矢敷総務部理事の答弁要旨
①②③④…国は、事故の発生を承知して以降、米側に対し、事故原因や再発防止策について情報提供を求め、先般、その内容を受けて、政府として「米側は現時点で取り得る最大限の措置を施しており、安全性に問題はないと考えている」との見解が示されたところだ。
県としては、米側の説明を含め「国からの説明内容は一定の理解をし得るもの」であり、国による主体的な検証を要請することや白紙撤回することは考えていない。
また、この度の一連の経緯を踏まえ、改めて航空機の安全性の確保や事故に関する「情報収集・情報提供のあり方」について、国の見解を文書で確認する必要があると考えており、今後、地元市町と協議した上で、実施していく。
米側による環境レビューは、常に実施が義務づけられているものではなく、大統領令等に基づき、実施すると規定されている。
今般のＦ３５Ｂの配備は、機種更新であり、現行機とほぼ同様の運用が見込まれていることから、この規定に該当しないものと理解しており、国に対し、環境レビューの実施を求めることは考えていない。
▽空母艦載機移駐問題
⑤⑥…県では、空母艦載機の移駐については、「地元の意向を尊重する」、「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」という基本姿勢・スタンスを堅持して対応しており、本年八月に外務・防衛両政務官が来県した際にも、この方針を改めて伝えしたところだ。
普天間基地移設については、現在、政府は、沖縄県との和解条項に沿って、新基地建設等に係る訴訟と協議を併行して行っており、県としては、移設をめぐる動向や、政府がどう取り組んでいくのかなど、今後の情勢をしっかりと見極めてまいる。
▽ホーネット墜落…どう対応したのか
⑦…一昨日の七日夜、中四防から、事故の第一報を受け、昨日朝、事故の概要等について説明するため、同局の担当部長が来庁した。
その際、今回の事故について、「極めて遺憾である」との意を伝えるとともに、「事故原因が明らかになるまで、同型機の飛行停止をする考えはないか米側の見解を求める」ことを要請した。
県としては、引き続き、事故情報の収集に努めるとともに、その内容を踏まえ、地元市町と協議して、国や米側に対し、事故原因の究明や再発防止策の徹底などを要請したいと考えている。
いずれにしても、航空機事故の発生は、基地周辺住民に大きな不安を与えることから、住民の安全を最優先とした徹底した安全対策の措置を講じるよう、機会あるごとに、国や米側に対し、強く求めていく。
▽再質問に対する答弁要旨
⑧…米軍機の運用に関わる問題であって、国は機会ある毎に安全性を最大限に確保し、地域住民に対する影響を最小限にするよう米側に申入れていると聞いている。
昨日、国が事故の概要の説明のために来県した際に、「運用を停止する考えはないか」米軍の見解を求めることを要請したところだ。引き続き、詳細な事故情報の収集に努めていきたいと考えている。
⑨…事故の有無につきまして、予断をもってお答えすることはできない。
⑩…国からの説明は一定の理解をし得るものであって、今後、県議会のご意見をお聞きするとともに、地元の市町の意向を伺った上で、適切に判断してまいりたい。
■共産党衆院候補先頭に中国四国防衛局交渉
村岡山口県知事が、F35B垂直離着陸ステレス戦闘攻撃機の配備を容認した翌日。12月22日午後、大平衆院議員を先頭に、防衛省中国四国防衛局（広島市）を訪れ、稲田防衛大臣に対して「米軍岩国基地所属の米軍機の墜落事故に関する要請」を行いました。
この要請には、中国地方５県の小選挙区候補と垣内比例候補、各県議も参加しました。
要請内容は…
①高知県沖でのF A 1 8 ホーネットの墜落事故に関して、徹底して原因を究明するとともに、その内容を全て公開すること。関連して、事故機の訓練内容、訓練空域を公開すること。
②沖縄での空中給油中のオスプレイ事故についても、原因究明と情報公開を求める。
③安全が確認されるまで、上記事故の同型機の飛行を中止すること。
④同型機の中国地方での低空飛行訓練の実態を明らかにするとともに、米軍機の低空飛行訓練の中止を米軍に求めること。
⑤空母艦載機の岩国基地への移駐、並びにオスプレイの岩国飛来を中止すること。
わずか４５分の交渉でしたが、大平衆院議員を中心に、岩国の松田さん（山口２区）、島根２区の向瀬地区委員長、鳥取２区の福住地区委員長。県議では鳥取の市谷さんと山口の木佐木が、怒りを込めて発言・追及しました。
対応したのは、中四防の報道官・企画部業務課長・基地対策関係など4 名。
「どこの国の防衛省なのか」「米国防総省の出先機関か」「植民地の傀儡政権じゃあるまいし」と怒りが込み上げくる、やり取りでした。
引き続き国会・県議会・市議会と連携しながら、総選挙での最大争点の１つに押し上げて、安倍暴走強権政治の打倒めざして頑張る決意を、参加者一同固め合いました。
