日本共産党は、亡国安倍暴走政権を打倒し、暮らしと平和を守るため、小選挙区でもすべての選挙区で候補者を擁立して頑張ります。山口県は、4区の吉田貞好県書記長をはじめ、1区・藤井直子、2区・赤松義生、3区・藤井たけしの4人の候補者を発表しました。
◯比例中国ブロックは大平よしのぶ候補
衆院選は、小選挙区と比例の2回の投票が行われます。
日本共産党は、政党選択の比例中国ブロック(定数11)に、広島生まれ広島育ちの反核平和運動の若き旗手・大平よしのぶ(36才)を擁立して、議席奪還をめざします。
◯安倍首相に対決・4区は吉田貞好さん
暴走政治の震源地・山口4区は、下関市立大学出身の吉田貞好県書記長が挑戦します。
文字通り、自共対決の一騎打ち。「亡国政治を許すな」の党派を超えた闘いに挑みます。
■9月議会報告…Ⅶ子育て支援について②医療費助成制度
医療費助成制度について伺う。
対象年齢は、鳥取県は中学校卒業まで、三重・徳島両県は小学校卒業までだ。鳥取・佐賀・長野の三県は所得制限を設けていないし、宮城・三重両県は一部負担金ゼロだ。
一方、山口県は、ゼロ歳児からスタートし、「社会経済情勢の変化や住民のニーズ」に応えて、順次、拡充してきたが、二〇〇四年に通院を就学前まで対象にして以降、十年間、据え置き、二〇〇九年には一部負担金を導入した。
現制度について山口県は、財源問題を持ち出して「次世代に引き継げるよう現行水準を維持することが基本」という姿勢に固執しているが、子どもの医療費助成に必要な費用の一般会計予算に占める割合は、鳥取県が0・23%、山口県は0・13%と半分に過ぎない。
「現行水準の維持」では「子育て支援施策を先導する」どころか、「後退させる」役割を果たすことになり、「同盟」加盟の資格を失うのではないか。お尋ねする。…①
知事が掲げたチャレンジプランでも、「子育て家庭への充実」の一項に「子育て家庭の経済的負担の軽減を図る、保育料や医療費等の支援」が謳われている。
県は、「一部負担金は中国地方で最も低額になっている」ことを持ち出すが、その議論はさておき、せめて小学校卒業まで、そして中学校卒業へと対象拡大を検討する時期にきていると考えるが、お尋ねする。…②
■再質問…部長ではなく知事自らの答弁を
改めて知事ご自身に伺いたい。
「子育て同盟」の、言ってみれば綱領のようなものでは「子育て支援施策を実施、先導する」とあり、十一県の知事の思いではないのか。
それを、知事が「子育て同盟」に加盟したにも関わらず、現状の枠から一歩も出ようとしない答弁が各部長から続いているが、とりわけ医療費の問題は、その姿勢を象徴している。
知事のチャレンジプランでも「子育て家庭の経済的負担を図る」として、「保育料や医療費等の支援」が謳われているではないか。
現状では、村岡知事がせっかく掲げた子育ての旗を、足元から引っ張り劣等生にしかねない。
この点を深く憂慮するものだが、見解を伺いたい。…③
■再々質問
この議場を見渡すと、知事以外の参与員の方々は、私と同じ年代・世代。例外は、総務部長と財政課長だけだ。
子育ては終わり、むしろ親の介護問題で苦労している世代ばかりだ。何も参与員のみなさんが悪いといっているのではないが、「存在が意識を決定する」という哲学上の命題もある。
子育て真っ最中の知事自らが、文字通り先頭に立つ必要があるのではないか。あらためて、子育て同盟の一員たる知事の見解を求めたい。…④
□答弁要旨
①…子育て同盟は、趣旨に賛同し自らが申し出て加盟するものであり「加盟資格を失う」というご指摘はあたらない。
②…本県は就学前までを助成対象にしており、全国的にも遜色ないことから対象年齢を拡大することは考えていない。
① ② …小松健康福祉部長
③…人口減少と少子化、高齢化が山口県の大変大きな課題と思っており、それにしっかり対応するという考え方でチャレンジプランを作っている。子育て施策の充実も山口県の現状を庁内でしっかり分析し、具体的施策を作っていきたいと考えている。
( 再質問に対する知事答弁)
④ … ご指摘の通り私自身も子育て世代であり、山口県の現状を見た時に将来にわたって非常に大きな課題と認識しており、これにしっかり取組む覚悟であることは言うまでもない。
そのためにチャレンジプランの重点施策に位置付けており、これまでも「どこでもトーク」で子育て関係者とも意見交換を重ねてきた。
これからも、しっかり意見を聞きながら子育て施策の充実に取組んでいきたい。
( 再々質問への知事答弁要旨)
◆小池晃参院議員(副委員長)が下関にきます◆
日時…11月30日、午後2時
場所…生涯学習プラザ多目的ホール