大助の駆けある記

日本共産党・木佐木大助の山口県議会通信

解散・総選挙…亡国安倍政権にレッドカードを

2014年11月18日 | 記事
 沖縄知事選で「翁長さん圧勝・仲井真さん惨敗」の衝撃を海外で受けた安倍首相。アベノミクスも失墜、追い込まれる中で、解散・総選挙に打って出ました。

 日本共産党は、亡国安倍暴走政権を打倒し、暮らしと平和を守るため、小選挙区でもすべての選挙区で候補者を擁立して頑張ります。山口県は、4区の吉田貞好県書記長をはじめ、1区・藤井直子、2区・赤松義生、3区・藤井たけしの4人の候補者を発表しました。

◯比例中国ブロックは大平よしのぶ候補
 衆院選は、小選挙区と比例の2回の投票が行われます。

 日本共産党は、政党選択の比例中国ブロック(定数11)に、広島生まれ広島育ちの反核平和運動の若き旗手・大平よしのぶ(36才)を擁立して、議席奪還をめざします。

◯安倍首相に対決・4区は吉田貞好さん
 暴走政治の震源地・山口4区は、下関市立大学出身の吉田貞好県書記長が挑戦します。
 文字通り、自共対決の一騎打ち。「亡国政治を許すな」の党派を超えた闘いに挑みます。


■9月議会報告…Ⅶ子育て支援について②医療費助成制度
 医療費助成制度について伺う。

 対象年齢は、鳥取県は中学校卒業まで、三重・徳島両県は小学校卒業までだ。鳥取・佐賀・長野の三県は所得制限を設けていないし、宮城・三重両県は一部負担金ゼロだ。

 一方、山口県は、ゼロ歳児からスタートし、「社会経済情勢の変化や住民のニーズ」に応えて、順次、拡充してきたが、二〇〇四年に通院を就学前まで対象にして以降、十年間、据え置き、二〇〇九年には一部負担金を導入した。

 現制度について山口県は、財源問題を持ち出して「次世代に引き継げるよう現行水準を維持することが基本」という姿勢に固執しているが、子どもの医療費助成に必要な費用の一般会計予算に占める割合は、鳥取県が0・23%、山口県は0・13%と半分に過ぎない。

 「現行水準の維持」では「子育て支援施策を先導する」どころか、「後退させる」役割を果たすことになり、「同盟」加盟の資格を失うのではないか。お尋ねする。…①

 知事が掲げたチャレンジプランでも、「子育て家庭への充実」の一項に「子育て家庭の経済的負担の軽減を図る、保育料や医療費等の支援」が謳われている。

 県は、「一部負担金は中国地方で最も低額になっている」ことを持ち出すが、その議論はさておき、せめて小学校卒業まで、そして中学校卒業へと対象拡大を検討する時期にきていると考えるが、お尋ねする。…②

■再質問…部長ではなく知事自らの答弁を
 改めて知事ご自身に伺いたい。

「子育て同盟」の、言ってみれば綱領のようなものでは「子育て支援施策を実施、先導する」とあり、十一県の知事の思いではないのか。

 それを、知事が「子育て同盟」に加盟したにも関わらず、現状の枠から一歩も出ようとしない答弁が各部長から続いているが、とりわけ医療費の問題は、その姿勢を象徴している。

 知事のチャレンジプランでも「子育て家庭の経済的負担を図る」として、「保育料や医療費等の支援」が謳われているではないか。

 現状では、村岡知事がせっかく掲げた子育ての旗を、足元から引っ張り劣等生にしかねない。

この点を深く憂慮するものだが、見解を伺いたい。…③

■再々質問
 この議場を見渡すと、知事以外の参与員の方々は、私と同じ年代・世代。例外は、総務部長と財政課長だけだ。

 子育ては終わり、むしろ親の介護問題で苦労している世代ばかりだ。何も参与員のみなさんが悪いといっているのではないが、「存在が意識を決定する」という哲学上の命題もある。

 子育て真っ最中の知事自らが、文字通り先頭に立つ必要があるのではないか。あらためて、子育て同盟の一員たる知事の見解を求めたい。…④

□答弁要旨
①…子育て同盟は、趣旨に賛同し自らが申し出て加盟するものであり「加盟資格を失う」というご指摘はあたらない。

②…本県は就学前までを助成対象にしており、全国的にも遜色ないことから対象年齢を拡大することは考えていない。
 ① ② …小松健康福祉部長

③…人口減少と少子化、高齢化が山口県の大変大きな課題と思っており、それにしっかり対応するという考え方でチャレンジプランを作っている。子育て施策の充実も山口県の現状を庁内でしっかり分析し、具体的施策を作っていきたいと考えている。
 ( 再質問に対する知事答弁)

④ … ご指摘の通り私自身も子育て世代であり、山口県の現状を見た時に将来にわたって非常に大きな課題と認識しており、これにしっかり取組む覚悟であることは言うまでもない。

 そのためにチャレンジプランの重点施策に位置付けており、これまでも「どこでもトーク」で子育て関係者とも意見交換を重ねてきた。
 これからも、しっかり意見を聞きながら子育て施策の充実に取組んでいきたい。
 ( 再々質問への知事答弁要旨)

◆小池晃参院議員(副委員長)が下関にきます◆
日時…11月30日、午後2時
場所…生涯学習プラザ多目的ホール

9月議会報告…Ⅵ子育て支援について①育児休業の取得について

2014年11月11日 | 記事
■亡国・暴走安倍政権打倒!山口県赤旗祭りに2000人

 1 1 月9 日曇天模様の中、岩国市議選勝ち抜いて第4 0 回山口県赤旗祭が、宇部市常盤公園で開かれ、県内各地から2 0 0 0 人が参加しました。

 笠井衆院議員が記念講演。沖縄知事選を闘っている仁比参院議員からのメッセージ、新たに衆院比例中国ブロック候補となった広島の大平さんの紹介も行なわれました。

◯確信わいた、勇気出た
 続いて来年一月早々に安倍首相の地元で闘われる全国注視の大型選挙…下関市議選の4候補(近藤・明石・江原・桧垣)と、四月の県議選(藤本・宇部、木佐木・下関、河合・山口、松田・岩国)の4候補、宇部市議選5候補などがズラリ並び、選挙勝利と安倍政権打倒への一大総決起の場となりました。

 第2部では…
 反戦平和の講談師・神田香織さんや山口県観光大使・入山アキ子さんの演歌、周防猿まわしが披露される中、あちこちで全県の支持者・後援会の交換が繰り広げられていました。

 四〇回という節目となった今年の山口県赤旗祭りは、楽しく元気の出る地方選勝利への跳躍台となりました。

■子育て支援策について…①育児休業、②乳幼児医療費助成制度の拡充、③少人数学級の3つの角度から質問しました

 子育て支援について伺う。

 村岡知事は、今年五月、全国11県の知事でつくる「子育て同盟」に参加された。この同盟の目的は「切磋琢磨しながら子育て支援施策を実施、先導する」とされている。

 加盟県での「子育て支援施策」を比較したのがこの資料だ。

◯仕事と家庭の
 育児休業について伺う。

 安倍政権が成長戦略として打ち出した「女性活用」は、財界の要求に応えて、男性なみに長時間労働をこなせる一部の女性だけを正社員や管理職として登用し、それ以外の大多数の女性は、パートなどの非正規雇用や、労働条件に格差のある「限定正社員」などで都合よく利用しようとするもので、男女平等と人権の立場からではなく、あくまでも「経済成長」の立場の「女性活用」戦略であり、女性の願いに逆行していると考える。

 今求められているのは、男女がともに仕事と家庭の両立をできるように条件整備をはかることであり、その一助になるのが、育児休業への支援ではないか。

 山口県は、知事部局・教育委員会、県警察とも男性の育児休業取得率10%を目標にしているが、二〇一三年度は0・9%で、鳥取県の5・1%の五分の一以下だ。

 知事部局は1・1%、教育委員会は、1・9%、県警察はゼロだ。今後、どのような取り組みをするのか、それぞれにお尋ねする。…①

◯育児休業取得への奨励金
 民間企業における男性の育児休業取得率も1・1%で、全国の2・6%の半分以下で最低ランクだ。

 この点で、「子育て同盟」の鳥取・広島・佐賀の3県は、男性従業員に育児休業を取得させた事業主に奨励金を支給する制度を設け、鳥取県は育児休暇の取得も対象にしている。

 「子育て同盟」の一員となったからには、山口県も事業主に対し、何らかの施策を講じるべきと考えるが、見解を求める。…②

□各部局長の答弁要旨①…●知事部局では、男性職員の育児休業の取得促進に向け、ハンドブックの作成・配布や庁内インフォメーションを活用した定期的な情報提供など取組んできたが、その取得は少数なのが実情だ。

 男性の育児参加は、女性の活躍促進の観点からも重要であり、今後、配偶者が出産を予定している職員に対し、個別に直接、制度の案内や取得の奨励を行うなど、よりきめ細やかな対応を図る。…総務部長。

 ●県教委では、様々な機会を通じて子育て支援制度の情報提供を行って、男性職員の育児休業の取得も通知し、促進を図っているが、取得率は向上していない状況だ。 女性の活躍促進や職員のワークライフバランスの実現の観点からも男性の育児参加は重要であり、職員の意識啓発や取得しやすい職場環境づくりにも努め、促進するよう取組んでいく。…教育長。

 ●県警察では、職員が働きながら安心して子育てができるよう、職員の声を反映させながら様々な支援対策に取組んできたが、2 0 1 3年度中、男性職員の育児休業の取得はなかった。

 「仕事と家庭の両立」が一層求められる中で、引き続き働きやすい職場環境の構築とともに、更なる各種支援制度の周知と職員の意識改革に努めていく。…県警本部長。

②…県においては、男性従業員がより子育てに参加できる職場環境づくりが進むよう、「やまぐち子育て連盟」の設立を契機に、子育て応援宣言企業の対象を県外本社の県内事業所にも拡大するとともに、新たに、男性の育児参加の促進を図るため、「やまぐちイクメン応援企業宣言制度」を創設するなど、積極的な取組を進めている。

 男性従業員の育児休業の取得促進に向けた、効果的な施策については、お示しの事業主への施策も含め、庁内に設置した「女性の活躍プロジェクト・チーム」において、幅広く議論をしているところだ。…商工労働部長。

9月議会報告・一般質問Ⅴ第二関門橋について

2014年11月04日 | 記事

 

1642  第二関門橋問題について伺う。

 8月6日、3団体が連携して、下関北九州道路…いわゆる「第二関門橋」の建設を求める官民一体となった整備促進大会が開かれた。

 3団体のうち、下関北九州道路整備促進期成同盟の会長は、村岡知事だ。

■大型事業のムダづかい…今こそ過去の失政に学ぶ時
 
 この大会では、「関門地域の一体的な発展に寄与」とか「大規模災害時における代替機能の確保」、果ては「経済効果が五十年で2070億円になる」といった無責任な試算が喧伝されている。

 山口県は、つい二年前、道路・住宅供給・土地開発の三公社の廃止の際、赤字の穴埋めに322億円も注ぎ込んだばかりだ。 これまでの失政の教訓を、今こそ学ぶ時ではないのか。

◆何が何でも…大型開発へ
 
1641  一つは、「整備促進大会」では、しきりに大規模災害時の代替機能としての必要性が強調されている。この問題については、国は何度も、現状の関門橋と関門トンネルでも「災害時も含めて安全に利用できる」と言明している。

 時々の政権の謳い文句を使って、大型開発に突き進むことはもうやめるべきではないのか。

 会長職にある知事の見解を求める。

◆場当たり的な「看板」すげ替え
 
 二つ目に、下関市が国に提出した要望書では、「下関北九州道路」を、ムダ使いとの国民的批判の高まりで中止に追い込まれた「海峡横断プロジェクト」と切り離し、「最重要国家プロジェクトとして推進して欲しい」と、本音があけすけに語られている。

 要するに看板のすげ替えだ。

 県も、このような場当たり的な対応に同調されているのか、伺いたい。

◆経済効果は…我田引水の典型
 
 三点目に、「50年間の経済効果が2070億円」なるものについて、いつを起点に50年なのか。山口県と下関市では、どうなのか。その根拠を明らかにしてもらいたい。

 たとえ、下関北九州道路を建設することになっても、下関西道路など高規格な道路のアクセスがなければ全く役にたたない。下関北バイパスでさえ、完成まで25年仕事ではないか。

 少なくとも50年後の人口動態や交通量、社会情勢の変化について、深い検討がされなければ、経済効果などと安易にいえるものではないと考えるが、答弁を求める。

□村岡知事の答弁要旨

 ①…第二関門橋は、関門橋や関門トンネルと環状道路網を形成することで、多重性を確保し地域間の交流や連携を強化するための都市間連絡道路だ。また、災害時の代替性を確保する道路としても不可欠と考えている。 さらに、関門橋と関門トンネルは、近年、施設の老朽化に伴う補修工事や悪天候、事故の発生による通行規制が頻繁に行われており、当該地域における安定的な交通機能確保が重要な課題となっている。

 仮に、一方がこうした期間中に、もう一方で災害や事故等による通行制限が行われた場合、社会経済活動等へ多大な影響が及ぶことは避けられない。 こうしたことから私としては、是非とも実現すべきと考えており、同盟会会長として今後、関係県市や民間団体とも連携して、その早期事業化を国へ働きかけていく。

② …県としては、下関北九州道路は、新たな国土軸を形成するための「海峡横断プロジェクト」とは性格が異なる都市間連絡道路として、その整備は不可欠であると考えている。したがって場当たり的な対応ではない。

③… 5 0年間の経済効果については、国の行った「将来交通需要推計年度」である平成4 2 年度を、当該道路の供用開始年度と仮定した上で、国の「費用便益分析マニュアル」に基づき、平成4 2 年から5 0年間の便益を試算したものだ。

 山口県や下関市など地域ごとの便益は算出していない。

■決算特別委員会が始まりました
 
1643  1 0 3 0 日、大田前下関市議の故郷・萩市(旧川上村) にある桃源郷のような阿武川の流域で、小水力発電に挑戦する企業局・西部利水事務所(菊川町)管理の相原発電所と、合併しないで頑張る阿武町の県産木材活用の「道の駅」への視察を皮切りに、決算特別委員会がスタートしました。

 4日から7日まで…企業局・会計管理局、商工労働・環境福祉、総務企画・農林水産、文教警察・土木建築の8 分野1 1 部門を審査します。

 決特委のメンバーは、自民党7 、自民分派の新生会2 、自民亜流のとことん1 、公明党1 、民主連合の会1 、日本共産党1 の計1 3 名。下関選出県議は、私を含めて5 人という構成です。

私は、当選した2 0 1 1 年に決特委を経験し2度目ですが、共産党としても2 年ぶりに決特委に入りました。

 今年の審査は、安倍政権復活後の「足下の県」を宣言し、安倍暴走政治の先陣を切った故山本知事予算を対象とする、大事な決算となりました。

 日本共産党ならではの論戦に挑んでいきます。

■岩国市議選…3から4へ競り勝ち
 
 米軍基地問題やくらし・福祉などを争点にして、大激戦となった岩国市議選。日本共産党は、前回17票差で失った議席を6票差で競り勝ち、4人全員が当選しました。

 私も何度も岩国へは行きましたが、投票日の前々日には、新しいハンドマイクを仕入れ、ツレアイとその友人達と一緒に基地周辺や郡部を訴えて回りました。

 いよいよ次は、下関市議選と県議選。絶対に負けられない闘いです。
 

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