１月１５日から１８日までの４日間、日本共産党第２６回大会が４年ぶりに開かれ、池之上地区委員長と桧垣前下関市議も参加しました。
平和と民主主義、暮らしのあらゆる分野で暴走する安倍政権と、それと対決する日本共産党のたたかい、国民的運動の広がりが正面から激突する情勢のさなかの大会となりました。
党大会は、自民党と日本共産党がぶつかり合う「自共対決の激突」の政治情勢が全国いたるところで本格化していることを鮮明にしました。
激変ぶりは、参議院や都議会だけにとどまらず、安倍政権の暴走の一つひとつが、全国の地域・職場・学園に深刻な被害と矛盾、政治への怒りを広げ、その害悪と正面から対決し、解決の方向をしめす日本共産党の姿と活動への注目と期待、信頼を高めていることが、多くの大会代議員から共通して生き生きと紹介されました。
大会では、「実力のうえでも『自共対決』といえる時代を」という言葉を、共通の合言葉として浮かび上がらせました。
二〇一〇年代を民主連合政府への道を開く時代にするためにも、来年の下関市議選や県議選で勝利し、それに引き続く国政選挙で必ず躍進をかちとるために全力で頑張ります。
■名護市長選…稲嶺さん圧勝
◆安倍政権の強圧はね返す…沖縄県民の歴史的勝利
安倍政権による新基地建設押し付けを許すかどうかが、最大の争点となった沖縄県名護市長選が１９日、投開票され、「辺野古の海にも陸にも基地をつくらせない」と公約する現職の稲嶺ススム候補が、１万９８３９票を獲得。自民党とそれに屈した仲井真知事総掛かりの末松候補（１万５６８４票）
に圧勝し、揺るがぬ「新基地ノー」の審判を下しました。
安倍政権が自民党の沖縄関係の国会議員や県連の「県外移設」の公約を強圧で変えさせ、県知事に新基地建設のための承認をさせた直後の選挙。稲嶺市長は、「政府が権力をむき出しにしても名護市民はお金や恫喝に屈しない。市民・県民の誇りを示そう」と訴え続けました。
選挙結果は、「辺野古移設反対、普天間基地閉鎖・撤去」のオール沖縄の声が、強圧や背信によってゆらぐものではないことを示し、安倍政権の暴走に痛打を与えるものになりました。
■１２月県議会報告…一般質問⑤乳幼児医療費助成制度について
乳幼児医療費助成制度について伺う。
乳幼児の医療費助成制度は、子どもの健やかな成長を直接応援し、安心して子育てのできる社会を築く大切な施策となっている。
本来、国が責任を果たさなければならない施策だが、住民の切実な願いを受ける中で、山口県を初め地方自治体での助成制度が広がってきた。
この制度の対象を、就学前児以上としていた市区町村は、二〇〇〇年度は通院でわずか９・９％、入院は２４％だったが、二〇一二年度には、通院が９８％、入院１００％へと大きく拡充されてきている。
資料３の通り、十九都道府県は就学前児にとどまらず、九歳、十二歳、十五歳へと対象を広げ、鳥取県は所得制限なしに中学校卒業まで拡充している。
山口県は、全国の先進と自負できる時期もあったが、十三年前に入院のみ、九年前に通院も「就学前児」に引き上げて以降、据え置かれ、四年前には一部自己負担を導入する改悪まで行った。
その一方、県内の宇部市を除く市町は、一部負担金を肩代わりして窓口無料を堅持し、岩国市と周防大島町は通院・入院とも「小学校卒業まで」、和木・上関町は「中学校卒業まで」、光市は「入院は高校卒業まで」拡充し、他でも所得制限を緩和するなどの努力が行われいる。
私たちは今後も中止を求め続けていくが、来年四月からの消費税増税が強行されれば、現行１％分の地方消費税が１・７％に拡充され、約９８億円の税収増が見込まれる。一方で国は増収分については「社会保障に充当する」よう求めている。
庶民増税が強行されるならば、その一部を還元する観点に立って、子育て支援の中核でもある乳幼児医療費助成制度を、せめて「小学校卒業まで」「所得制限も一部負担金もなし」とするよう拡充すべきだと考えるものが、見解をお尋ねする。
◯藤部知事職務代理の答弁要旨
来年４ 月から消費税率が引き上げられることに伴う県の増収分を使い、乳幼児医療費助成制度を拡充すべきとのご質問だが、県としては、将来にわたって持続可能な制度とするため、給付と負担のバランスや全国で半数以上の県が一部負担金を導入していることを踏まえ、３
歳未満児について無料化を継続しつつ、平成２ １ 年から一部負担金を導入した。しかし導入後現在に至るまで、中国地方で最も低い額の負担金となっている。
県としては、まずはこうした「一部負担金導入の趣旨」をご理解いただきたいと考えており、お示しの対象年齢の引き上げや、所得制限の撤廃、一部負担金の撤回については考えていない。
１月14 日、臨時県議会が招集され、山本繁太郎知事の辞職願いを、全会一致で承認しました。
山本知事は、一昨年の知事就任直後にも、「体調不良」により入院、退院後は、「完全復帰」を強調していましたが、この間も公務や県政運営にも数々の支障が生じていました。
●遅きに失した辞職
山本知事は昨年、佐賀で開かれた九州・山口県知事会の会場で倒れ、十月二八日から「過労」を理由に入院。以後十二月定例議会や一月六日の公務初め式も欠席するなど、病状の説明を一切しないまま二ヶ月余に渡って「病気療養」を続けてきました。
今回、「体調が思うように回復しない」などと、議長や県執行部に伝えたとされていますが、「辞職願い」の文面は、あくまでも「一身上の都合」となっています。
●問われる…公人たる知事の責任
日本共産党県議団は、病身の山本繁太郎氏個人には、いたわりとお見舞いの意を表するものですが、選挙によって県民から直接選ばれた公人たる知事として、「病状を明らかにする」ことは、当然の責任、県政運営上不可欠として、本会議や議運、委員会でも説明を求めてきました。
それだけに、今回の辞職は遅きに失したものであり、「一身上の都合」とする辞職願いの理由は、無責任と言わざるを得ません。
県政与党の自民党・公明党の責任も問われています。
■知事選は…２月６日告示・２３日投票へ
日本共産党も参加する「みんなの県政をつくる会」は十二日、総会を開き、上関原発建設計画反対や岩国基地強化反対、福祉・子育ての充実、不要不急の大型事業の中止などをうたった「政策大綱」と「県民へのアピール」を決定。独自候補の擁立方針を確認しました。
県民主人公の県政への転換めざして頑張ります。
■１２月県議会報告…一般質問④若者の雇用対策
◆非正規・長時間・低賃金・使い捨て…若者の以上な労働実態を許すな
雇用問題、特に今年度から開始された「やまぐち子ども・若者プラン」でも、重要な施策として位置づけられている「若者の就労支援」について伺う。
現在、１５歳～２４歳以下の二人に一人が非正規労働者で、その比率は２５年前の３倍にも及んでいる。一方、社会問題となっている「ブラック企業」の特徴は、離職させることを前提に新卒を大量採用し、低賃金・長時間労働を強いて、結果的に若者を使い捨てにしている。
全国では、高卒者の３年後の離職率は四割近い水準だ。資料１の通り、小規模な事業所では６６％にものぼっているが、山口県内の状況はどうか。まずお尋ねする。
●若者守る…ブラック企業規制法案
日本共産党は、今国会に「ブラック企業規制法案」を提出した。その柱は、①長時間労働の是正、②離職者数の公表、就職情報、広告の適正化、③パワハラの取締の三つだ。こうした「違法・脱法行為を規制する」ことはブラック企業だけでなく、全ての企業で働く労働者の解決につながるものと考えている。
厚労省によるブラック企業調査が行われたが、県内の労働相談件数やパワハラなどの個別労働関係紛争に関する相談件数について、山口県の現状と今後の対策に係る県当局の見解を求める。
先日、山口労働局を訪ねて、テレビドラマを通じて、「ダンダリン」の名で有名になった労働基準監督官をはじめ、労働・雇用行政に携わる方々と懇談した。重要と感じたことは、職業安定行政の一環として、各地のハローワークで高校との連携を取って職業講話を行っていることだ。
テーマは、若者を取りまく雇用情勢や就職活動の進め方、求人票の見方や働く時に知っておきたい法律・制度など、様々だが、これから社会に出ていく若者にとって極めて重要なことばかりだ。
●教育現場からも取り組み強化を
若者を使い捨てにする企業の横暴勝手から身を守るには、労働者に保障された権利を知らなければならない。長く、その役割を果たしてきた労働組合の組織率は二割を切っており、教育現場からの労働基準法などの知識の学習も必要になっていると考える。
労働者の権利を学ぶことを高校教育の一環に位置づけ、労働基準監督署からの講師要請も視野に入れた若者就労支援が必要だと考える。これまでの状況と今後の取り組みについて見解をお尋ねする。
◆商工労働部長・教育長の答弁要旨
○山口県の高校卒業生の３年後までの離職率は、3 7 . 7 ％であり、事業所規模別は掌握していない。
○ H 24 年度の労働相談件数は、1 2,93 0 件。このうち個別労働関係紛争に関する相談は、2 , 7 3 3 件となっている。
○県としては、今後とも、企業に対する指導監督権限を有する山口労働局との連携の下、県設置の「労働ほっとライン」を活用し、労働相談に対応するとともに、各県民局配置の中小企業労働相談員の企業訪問を通じて、労働関係法令や制度の周知・啓発に努めていく。…
以上、商工労働部長
○高校生が労働関係の法令や制度に関する基本的な知識を身に付けることは、将来、労働者として自らの権利を守っていく上で重要であり、進路担当教員が労働関係法制等に関する知識を深めるため、本年度から新たに研修を実施している。
○ 今後は、最近の事例を取り入れるなど、生徒向けの実践的なセミナーの内容を充実させるとともに、進路指導担当教員の研修の機会を増やし、就職ガイダンスの充実にも努めていく…
以上、教育長
旧年中は、大変お世話になりました。
今年も、暴走政治に対決し共同の輪を広げて、頑張ります。
ご一緒に、この関門海峡から政治の潮目を変えていきましょう。
ご指導、ご鞭撻よろしくお願いいたします。
■上関原発許さず原発ゼロの日本へ…勝負の年
稼働原発ゼロで新しい年を迎えました。
今年は、原発推進への暴走を許すのか、原発ゼロに道を開くのか。激しい対決の年となりました。
安倍政権は、十二月十三日、原発を「重要なベース電源」として将来にわたって維持・推進し、「再稼働を進める」とした「エネルギー基本計画案」を発表し、今月にも閣議決定しようとしています。
こうした政府の姿勢を受けて、全国の４８基の原発のうち１６基が再稼働の申請。
唯一の新規建設・上関原発建設計画を頂点に、さらに原発推進計画が続いています。
しかし、昨年末に行われた世論調査でも、原発の今後について、「今すぐ廃止」が２４％、「将来は廃止」が５９％で、合計８３％と圧倒的多数です。
安倍首相自身、「（再稼働を）決断するときには秘密保護法以上に国民世論は厳しくなるかもしれない」と本音を吐露。
日本社会を、３・１１以前の「原発依存社会」に引き戻そうとする、時代逆行の暴走を許すわけにいきません。
今年こそ、圧倒的な原発ゼロを求める国民世論によって、原発推進勢力を包囲・孤立させる年にしていきましょう。
■歴史への逆行に内外から轟々たる批判…安倍首相の靖国参拝
安倍首相は、十二月二六日、靖国神社参拝という暴挙に打って出ました。
靖国神社は、戦争中は、国民を戦場に動員する道具としての役割をになった神社でした。そしてこの神社は、現在も、過去の日本軍国主義による侵略戦争を、「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放の戦争」と美化し、宣伝することを存在意義とする特殊な施設となっています。
戦争を起こした罪を問われたＡ級戦犯が、戦争の犠牲者として合祀されている施設でもあります。この施設に首相が参拝することは、侵略戦争を肯定・美化する立場に自らの身を置くことを、世界に向かって宣言することにほかなりません。
首相は、「不戦の誓い」をしたと弁明しましたが、「不戦の誓い」に最もふさわしくない場所が、靖国神社です。
第２次世界大戦後の国際秩序は、日独伊による侵略戦争を不正不義のものと断罪することを共通の土台としています。首相の行為は、今日の国際秩序に対する正面からの挑戦であり、断じて許すわけにはいきません。
首相の靖国参拝に対して、内外からごうごうたる批判がわき起こっています。中国政府、韓国政府からのきびしい批判はもとより、米国政府も「失望した」との異例の批判を行いました。さらに批判の声は、国連事務総長、欧州連合、ロシア政府、シンガポール政府にも広がっています。
安倍首相は、自らがよって立つ特殊な右翼的勢力…「靖国」派に媚びを売る行動によって、文字通り、世界全体を敵にまわしてしまいました。
日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、今年を、歴史問題での逆流を日本の政治から一掃していく年にしていくために、全力をあげて奮闘します。