エネルギー政策について伺う。
福島第一原発事故から３年が経ったが、福島県では今なお、１３万５５９８人が避難生活を強いられている。長期避難が続く福島では、今年１月末までの関連死が１６６０人で、地震や津波による「直接死」の１６０７人を上回った。
今なお、毎月３０人ほどが新たに関連死と認定され、「原発事故関連死」とも呼ばれるなど、避難生活が長期化する原発事故の深刻さを浮き彫りにしている。
●原発に対する知事の基本認識
原子力発電は、放射性廃棄物の処理も含めて、人類にとって「未完成の技術」であり、「極めて高いリスク」を伴うものだ。
村岡知事は、このたびの知事選挙において、「エネルギー政策は国の問題」とされ、原子力発電に対する認識を明確にされていないが、上関町への原発建設が計画されているわが県において、「国が決めること」、「地元の政策選択を尊重する」などと他人事ではすまされない。
知事は、原子力発電について、その安全性と、将来あるべき姿について、どのような見解をお持ちなのか、お尋ねする。
●上関原発建設計画について
次に、中国電力が計画している上関町への原発建設について伺いたい。
先月、示された政府の「エネルギー基本計画案」では、原子力発電を「重要なベースロード電源」に位置づけているが、発電方式ごとの目標は示されず、新増設の位置づけはあいまいなままだ。
そうしたなかで、安倍首相は、新年六日の伊勢神宮参拝直後の年頭記者会見で「原発の新増設については、現在のところ全く想定していない」と明言した。原発の「新増設」を「全く想定していない」と述べたことは極めて正しい選択だ。
中国電力が上関原発建設のために申請した公有水面埋立免許の延長申請について、山口県は、①上関原発が国のエネルギー政策に位置付けられていることを説明できているか、②その上で、士地利用計画が確定しているか、など法律上の要件である正当な事由の有無の判断ができることとなれば、埋立権者として、許可・不許可の判断ができると説明してきた。
国策の責任者である内閣総理大臣が「新増設は、現在のところ全く想定していない」と言明された以上、「エネルギー政策の位置づけ」も「土地利用計画」も全く見通しがないと考えるが、お尋ねする。
こうした状況を踏まえれば、埋立免許の延長申請を不許可にすることこそが、「国のエネルギー政策」に沿った対応になるのではないか。
見解を伺いたい。
□村岡知事の答弁要旨
【原子力発電について】
●３ ・１ １ を経験した我々日本人が、将来に向けて、出来るだけ原子力に依存しないエネルギー構造に変えていきたいと考えることは当然のことと考えている。
●一方、エネルギーは国民生活の安定向上と国民経済の維持・発展に欠くことのできないものであり、エネルギー政策は国家運営の基本。あるべき姿は国の責任で示されるべきものと考えている。
●そのうえで、国のエネルギー政策において、原子力発電を利用するとされた場合には、国や事業者は、安全性を最優先し、不断に追求することが重要と考えている。
■再質問
福島原発は収束・廃炉にすすむどころか、未だに汚染水が垂れ流され、ちょうど三年前の今日、原子炉でメルトダウン・メルトスルーの事態が発生し、今日に至るまで原子炉の中身の状況すらわからない最悪の事態が続いている。
安倍首相は、昨年九月のＩＯＣ総会で、「状況は、完全にブロックしコントロールされている」と宣言したが、今それを信用する人は誰一人いない。
福島の現状をどう見ているのか、あらためて知事の見解を伺う。
●埋め立て免許の申請はどうする
あの安倍首相が、伊勢神宮という天皇家歴代の神々の前で誓った「新増設は全く想定していない」という宣言は、極めて重大であり、中国電力が何と言おうが、「上関の原発新規建設はしない、できない」ということではないか。
ならば知事は、四月十一日には、中電がまともな回答できず補足説明がまた必要な事態になれば、キッパリと「公有水面の埋め立て免許の延長申請は認めない」と通告すべきだ。
四月十一日以降もさらに伸ばしていくことになれば、結局は、「国のエネルギー政策が固まり、しかも新増設が明記され、その数値目標が示されるまで、中電のために山口県は待ち続ける」という、極めて恥ずかしいことになる。知事答弁を求めたい。
□上関原発問題に対する藤部副知事の答弁要旨
●総理の発言は承知しているが、現在、審査を継続し、「事業者が主張する上関原発の重要電源開発地点の指定についての立証」を求めているところだ。
埋立免許権者の県としては、あくまでも申請及び補足説明の内容を審査する過程で、事業者の主張によって「上関原発が国のエネルギー政策に位置付けられていることを説明できているかどうかの確認」をして、その上で、「土地利用計画が確定していること」など、正当な事由の有無が判断できることになれば、行政処分ができると考えている。
●埋立免許権者としては、「国のエネルギー政策に沿った対応になるかどうか」ではなく、あくまでも申請及び補足説明の内容に、予断を持つことなく、公正な立場で審査をしていく。
回答の提出がない時点で、すぐに許可・不許可の行政処分の判断を行うことは考えていない。
日本共産党の木佐木大助です。村岡知事とは初の論戦となります。
わが党は、悪政とは対案をもって対決し、県民共同の力で政治を変えていくことを基本姿勢としています。その立場で、通告に従い一般質問を行います。
■安倍首相の解釈改憲への暴走…知事は「是とする」のか
まず、知事ご自身の憲法認識について伺う。
安倍首相は、再登板して以来この一年二ヶ月の短期間に、日本国憲法にもとづいて国際社会で築いてきた平和国家としての日本の名誉ある立場を、乱暴に踏みにじる危険な暴走を続け、二月二十日の衆院予算委員会では、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更について、「行政府における憲法解釈は、法制局長官が決めることではなく、内閣が責任をもって決める。その最終的責任は私がおっている」と述べ、国会審議を経ずに内閣の一存で強行する考えを明確に示した。
こうしたやり方は、歴代政権が踏襲してきた憲法解釈の「すじ論」を政治的独断で否定する立憲主義破壊の暴挙だ。
そもそも、憲法第９９条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定めている。これに基づき、公務員は就任の際に憲法を守る宣誓を行うことが法令で規定されている。
村岡知事も国家公務員になられた際に宣誓されたはずだ。特別公務員となられた今、「日本国憲法を尊重し擁護する」お気持ちに変わりはないか、見解を伺う。
そして、憲法解釈について、「国会審議を経ずに、内閣の一存でできる」という考えについて、どのような認識をもたれるのか、お尋ねする。
◆再質問
いま護憲・改憲の立場を超えて内外から反対の声が沸き起こっている。与党内からも「立憲国としてとても考えられない」「いまの内閣の歩んでいる道は非常に危険だ」など自民党幹事長経験者、元衆院議長の批判が噴出している。
与党・公明党の漆原国対委員長も「国民の声を聞くという一番大事な部分が欠落しており到底賛成できない。たった十九人の閣僚だけで決定するのはいかにも乱暴すぎる」とメルマガで非難していることは御承知の通りだ。
そもそも私は、保守や改憲論者でも、「民主主義や憲法とはどういうものであるべきか」という常識ぐらいは持っていたと思うが、それをまったく理解していない安倍首相の異常さは際だっており、「法の支配」そのものへの挑戦だとも考える。
あらためて知事のご自身の憲法認識をお示しいただきたい。
◇村岡知事の答弁要旨
● 県政をあずかる知事としては、憲法を尊重し、擁護することは当然と考えている。
● 憲法解釈について、この問題は、あくまでも国政の問題であり、まずは国政の場においてしっかりと議論していただくとともに、国民の理解をきちんと得るための努力をされるべきものと考えている。
● 憲法解釈、改憲に関する安倍首相の発言を巡って、与党内でも賛否両論があることは私も承知している。
あくまで国政の問題であり、政府、与党内での調整を含め、国政の場でしっかり議論することが必要と考えている。
◆憲法解釈変更…知事「十分議論を」と注文
３ 月１ ３ 日中国新聞は、この問題で「村岡知事は、安倍首相が意欲を示す集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈変更について、政府与党内を含めて国政の場での十分な議論が必要、との認識を示した」「憲法の解釈変更について『与党内でも賛否両論ある。国政の場でしっかり議論し、国民の理解を得る努力が必要だ』と注文した」と報じました。
………………
私の一般質問の最中に、県議会史上、前代未聞の椿事が発生しました。
丁度、知事の政治姿勢を問う中の、憲法と歴史認識、原発問題が終わり、いよいよ基地問題に入った所・８分喋った所で、議場の音響・マイク施設が突然切れてしまいました。
私は、別に肉声でもメガホンでも構いませんが、議長も含めて議場全部の音響施設がブッ飛んだ訳ですからしかたありません。
とにもかくにも休憩ということで、３０分後に簡易マイク（ハンドマイク？）っぽいやつで再開ということになりました。
休憩中、口の悪い他会派議員から、「木佐木さん。あんまり安倍首相の悪口言うからよ」とか、「靖国問題持ち出して、あんまり若い知事を追いつめるなよ」などの話が飛び交いましたが、いずれにしても、復旧までに終日かかった椿事ではありました。
■山本前知事が死去
山本繁太郎前知事が、三月一五日、お亡くなりになりました。心からお悔やみ申し上げます。
基地や原発問題、第２関門橋など大型開発優先の経済政策、朝鮮学校補助金問題など、政治的立場は異にするものの、議会を県政運営の車の両輪として尊重し、私たち日本共産党との論戦も、できるだけ自分の言葉として答弁しようとする方でした。
さらに今跋扈する、歴史修正主義や新自由主義とも一線を画する、オーソドックスな保守政治家だったと思います。
定例議会終了後は毎回、お疲れの姿を隠そうともせず、また厳しい反対討論直後にもかかわらず共産党控え室にも顔を出し、議員だけでなくスタッフの一人一人にも「これからもよろしく」声をかけられる人間味あふれる方でもありました。
大変な体調の中での大変な激務、本当にご苦労様でした。
３月４日、村岡新知事を迎え３月議会が始まりました。
知事は冒頭、所信表明の中で、「今、求められているのは未来を拓く突破力」と述べ、その方向と手法は「第二次安倍内閣の成長戦略との連携」、「山本前知事の産業戦略の一層の充実と加速」と強調。
安倍暴走政権と一体となった県政運営を行うことを宣言しました.
■歯止めなき大企業応援予算
骨格予算と位置付けられた十四年度一般会計の総額は、前年比５・８％減の六五三三億四〇〇万円。
それでも選挙公約通り、港湾拡張や第二関門海峡道路、地域高規格道路などの新たな整備計画の調査など「瀬戸内産業再生戦略」に、二四二億円をしっかり計上するなど、大企業応援施策が目白押しです。
○新たな大型開発への布石も
注意すべきは、当初予算には公共事業関係費が四二五億円と、対前年比５０％しか計上されていないことです。
村岡知事は議案説明の中で、「新規事業や政策的判断を要する経費は、六月議会に肉付け予算として追加する」と述べ、大企業・ゼネコン支援のためのムダな大型開発への布石を、既に打ってきています。
○切実な県民要望は据え置き
福祉医療助成制度の一部負担金の撤廃や、乳幼児医療助成制度の対象年齢の拡大、小中高校での三〇人以下学級の導入、私学助成の拡充、住宅リフォーム助成制度の創設など、県民が強く要望してきた施策は、軒並み据え置きされました。
○福祉充実の財源は十分ある
今年度の最終補正では、民生活費は五四億円、教育費も十四億円も減額補正されました。合わせて六八億円も使い残しました。
村岡知事が継承した、安倍政権の「足下の県」と自負した山本前知事の実態がこれです。
さらに福祉・雇用・暮らしを支えるための基金も潤沢にあります。
要は、知事の政治姿勢の問題です。
■木佐木県議の一般質問は…３月１２日（水） 1 0 : 0 0
○私の一般質問項目
各会派の論戦日程が決まりました。
十日に、自民・新生・公明・民主の４会派の代表質問。
日本共産党の一般質問は、今回は私が先発で十二日。藤本県議は十三日に登壇します。
全体で十八人が質問します。
私の質問項目は、左記の通りです。
（一）知事の政治姿勢について
①憲法と歴史認識
②上関原発問題
③米軍岩国基地問題
（二）新年度予算案について
（三）教育委員会の制度「改革」について
（四）洋上風力発電について
（五）朝鮮学校への補助金廃止問題について
（六）その他
■上関原発を建てさせない山口県民集会に7 0 0 0 人が集う
三月八日、山口市の維新公園で、「福島を忘れない・さようなら上関原発…上関原発を建てさせない山口県民大集会」が開かれ、思想・信条、党派の違いを越えて、県内外から七〇〇〇人が参加しました。
これは、あの３・１１東日本大震災と、今も原子炉の中身さえ解らず汚染水が垂れ流され続けている東京電力福島第１原発の大惨事から３年目を迎える十一日を前後して、全国一六〇ヶ所以上で展開されている行動に呼応したものです。
午前十時、あの伝説のフォーク歌手・高石ともやさんのオープニングで始まった集会は…
三人の実行委員会共同代表（那須正幹さん、田川弁護士、清水祝島島民の会代表）が、それぞれ挨拶しました。
県実行委員会事務局長の草地牧師から集会基調報告が行われ、メインスピーチとして、鎌田慧さんとアーサー・ビナードさんが講演を行ないました。
その後、福島からの報告や伊方原発再稼働反対の闘い、島根原発の闘いなどの報告・訴えも行われ、 上関原発計画を必ず中止させ、原発ゼロをめざす決意を込めた、集会宣言を採択しました。
この集会には、仁比そうへい参院議員と衆院比例中国ブロックの石村智子さんも駆けつけ、参加者と交換しました。
■地方選勝利へ決意
三月二日、日本共産党の山口県党会議が開かれ、「当面する地方選での候補者全員の当選と、次期衆院比例中国ブロックでの議席獲得へ全力をあげて取り組む」ことなど、今後一年間の活動方針を決めました。
党会議では、岩国・山口・宇部・下関の四人の県議候補と来年二月に迫った下関市議選四名など、候補者全員が紹介され、地方選勝利への決意を固め合いました。
２月２８日、議会運営委員会が開催され、３月議会がスタートしました。
安倍政権の反動的暴走が加速する中、新しい村岡県知事のもとで開かれる初めての県議会です。提出議案は、当初・補正予算関係3 3 本、条例・事件議決など合わせて6 2 議案。知事選で掲げた県民要求と政策を対置して、藤本団長とともに議会論戦に挑みます。
知事選と同時に行われた県議補選で当選した、下関・宇部・山陽小野田の３人の県議全員が自民会派入りし、自民党は、単独で定数4 9 の過半数2 5 を占めることになりました。その関係もあってか、議場の席替えで私の席も移動することに…。
これまでは、最前列・最左翼でしたが、二列目の最左翼となりました。
■県漁協本店は誰のための協同組合か…中電のための横暴勝手は止めよ
二月二七日、氷雨が降りしきる中…祝島島民の会の清水代表や祝島漁協運営委員など、上関の方々が、 下関の山口県漁協本店に対して、抗議・申し入れを行い、木佐木も同行しました。
内容は２点です。
①受取りを断固拒否している、中国電力の上関原発計画の漁業補償金・祝島分１０億８０００万円を、性懲りも無く中電の代理人かの如く、無理やり配分しようとしていること。
②祝島漁協（県漁協祝島支店）の意向を全く無視して、三月四日に強引に総会を設定してきたこと
…です。
清水代表たちはこの申し入れに併せて、祝島漁協組合員６６名中３７名の署名も提出しました。
昨年十月の抗議・申し入れの時は、玄関入口を職員が盾になって封鎖。
押し問答となり、抗議集会に切り替えると、パトカーがウロウロするなど騒然となりましたが、 今回は一応、清水代表以下４ 人の組合員と田川弁護士代理の米山弁護士が館内に入りました。
●応対の姿が示すもの
しかし、その対応たるや酷いもの。 受け付けカウンター越しの対応で、とても同じ漁師仲間への応対とは思えません。
中電代理人となって、札束持って右往左往する、現在の県漁協本店の情けない姿を象徴しています。
今回の申し入れには、マスコミ各社も注目し、本店玄関は取材陣で溢れ返っていました。
「３・８山口一万人集会」県事務局長の草地牧師も駆け付け、下関実行委メンバーと一緒に、カトリック教会施設で、祝島の皆さんと懇談も行いました。
■朝鮮学校補助金問題は…知事の政治姿勢を示す焦点の一つ
二八日、議運終了後のお昼から、「朝鮮学校補助金廃止問題」で、復活求める要請行動が行われ、藤本団長・佐々木社民党県議とともに、木佐木も同席しました。
知事宛てに対しては、学事文書課長以下３人。議長・文教警察委員長に対しては、議会事務局次長が対応しました。
この問題は、山本前知事が安倍政権復活を受けて「足下の県」として一番最初に手を付けた最悪の政治判断の一つ。昨年来県議会では、日本共産党・民主党・社民党の各党が撤回求めて論戦し、「国や他県の動向」や北朝鮮問題などを持ち出した廃止理由の不当性をことごとく論破してきました。
ことは、国際人権規約を踏みにじって、「政治問題を教育に持ち込むのか」「民族差別を許すのか」が、問われる問題です。
しかも今回、県当局はあらためて「朝鮮学校の存在」について、「朝鮮学校は創立以来六八年間、地域における多文化共生と国際交流にも貢献してきた」ことを認めました。
村岡新知事の政治姿勢が一目でわかる、重要な論点です。
■高校卒業式に参加して…あらためて考えさせられました
３月１日は高校の卒業式。
私は柳居議長の祝辞代読役として、昨年に続き下関市豊田町の県立西市高校に出向きました。
ここは、マラソンの中本健太郎さんの母校としても有名で、中山間地にある卒業生総数５３名の高校ですが、来年創立7
0 周年を迎える地域に根ざした伝統校です。
今年も感動したのは、在校生の送辞と卒業生の答辞の見事さです。
先生方のアドバイスを受けながらも、西市高生としての誇りと友情、教師や地域への信頼と感謝などを、自らの言葉で語り、エールの交換をして、社会に羽ばたいていく決意を述べていたことです。
議長や市長の祝辞も、悪くはありませんでしたが、西市高生の送辞と祝辞には脱帽しました。
地域に根ざしたそれぞれの校風をもつ高校の存在は、地域の宝です。安易な統廃合や、ましてや教育委員会制度を解体し、国家統制に服する学校づくりに邁進する安倍さんの「教育再生」など論外です。
あらためて教育問題を考える機会となった節目の行事でした。