県知事選を一ヶ月後に控えた２５日、上関原発問題をめぐって自民党が代表質問で、「思わず耳を疑った。正直、唐突感は否めず、何を考えているのか理解に苦しむ」などと発言。波乱含みの論戦が始まりました。
知事は答弁で、たとえ新たなエネルギー計画に上関原発計画が位置づけられても、「福島原発事故に鑑み、新たな安全基準等を満たす原子炉施設の位置や規模などが決まらなければ土地利用計画は確定しない」との認識を示し、「それまでは正当な事由がなく延長許可はできない」と明言。これまでになく踏み込んだ発言を行いました。
●私の一般質問は６月２７日午前中の予定です。主な項目は左記の通りです。
（１）知事の政治姿勢…四期十六年の二井県政は何だったのか
①産業政策と財政運営
②米軍岩国基地とオスプレイ問題
③上関原発計画と原発再稼働問題
（２）生活保護行政について
①生活保護バッシングと扶養義務問題
②孤立死・孤独死をなくすために
（３）続発するコンビナート災害対策
（４）その他
●６月県議会の各議員の代表・一般質問は、以下の通りです。
【代表質問…４会派】
①伊藤 博（自民党）下関、②岡村
精二（自民新生）宇部、
③西嶋 裕作（民主党）山口、④石丸
典子（公明党）防府
【一般質問…１３人】
①吉田 充宏（自民党）山口、②橋本
尚理（自民・新生）岩国
③三浦のぼる（民主・連合）宇部、④曽田
聡（公明党）下関
⑤国井 益雄（県政ク）下松、⑥木佐木
大助（共産党）下関
⑦佐々木 明美（社民党）宇部、⑧合志
栄一（新政ク）山口
⑨神田 義満（とことん）防府、⑩井原
寿加子（草の根）岩国
⑪笠本 俊也（自民党）長門、⑫藤本
一規（共産党）宇部
⑬塩満 久雄（自民党）下関
●「消費税増税の談合政治許すな」各界連…増税反対請願を県議会へ
６月２５日、日本共産党も加わる「消費税廃止各界連絡会」（福江俊喜代表）が、山口県議会柳居議長宛に「消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願」を提出しました。国政で、国民世論をないがしろにして消費増税に突きすすむ民主・自民・公明の増税談合勢力に対して、県民を代表する県議会の良識が示されるかどうか、各党各会派の真価が問われています。
福江代表ら「各界連」は、請願提出に先立ち各会派控え室を回り、紹介議員の要請を行いました。その結果、日本共産党の藤本・木佐木の両県議はもちろん、社民党・佐々木、とことん・神田、草の根・井原の各県議が紹介議員に名を連ねました。請願趣旨の内容を紹介します。
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政府は「消費税増税法案」を国会に提出し、今国会中にも成立させようとしています。社会保障のためといいながら、医療費の窓口負担引き上げ、年金削減など、社会保障の切り下げと一体に、消費税を２０１４年に８％、２０１５年には１０％にまで引き上げるというものです。
国民世論は「消費税の増税に反対」が日を追って増え、「これ以上、家計のどこを切り詰めて暮らせというのか」「これ以上の増税は店を閉めるしかない」「消費税が増税されれば、仕事もなくなり、職を失うことになる」と、切実な声が高まっています。
この不況下で増税すれば、国民の消費はさらに落ちこみ、被災地をはじめ全国の地域経済は大打撃を受けます。とりわけ、価格に税金分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税増税倒産や廃業がふえることは必至です。そこで働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与えます。
１９９７年に消費税を増税したときの経験から、国全体としても税収が減少するという悪循環は明らかです。
消費税はそもそも「高齢化社会を支える福祉の財源にする」といって導入されましたが、年金制度改悪、医療費負担増など、社会保障は年々悪くなる一方です。低所得者ほど負担が重い、弱いものイジメの税金であり、社会保障の財源としてはふさわしくありません。財政再建の財源としては、税金の使い方を国民の暮らしと福祉優先に切りかえ、法人税率の見直しや不要不急の大型公共事業の見直し、大企業・高額所得者・資産家に応分の負担を求めることなどが必要だと考えます。
住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税をやめるよう求める意見書の採択・送付を求めます。
以上の趣旨から、地方自治法第１２４条の規定により請願いたします。
【請願項目】
◆消費税増税に反対する意見書を採択し、政府に意見書を提出していただくこと 以上
■増税談合に原発再稼働、危険性証明した墜ちたオスプレー
「政権交代」は、国民にとって最悪の結末を迎えました。自民・公明案を丸飲みして消費税増税の談合合意や、「電力需要のため多少の危険には目をつむって」と言わんばかりの大飯原発の再稼働、そしてアメリカいいなりに日本政府が「安全宣言」した途端に墜落したオスプレー。
圧倒的な反対世論を無視して、財界とアメリカばかりに忠誠つくす今の政治に未来はありません。
国会は会期を延長、県市議会の論戦もいっせいに始まっています。今こそ「消費増税反対」「原発再稼働許すな」「来るなオスプレー」の声を広げていきましょう。
●二井知事最後…６月議会スタート
２０日の議案上程・説明を受けて６月議会が始まりました。今議会は二井知事にとって４期１６年の最後の議会。「総仕上げ」などと位置づけていますが、同時に「国いいなり県政」が、悪政の暴走・漂流の中、県民との矛盾が噴出している中での議会となりました。議会直後に行われる知事選もにらんで論戦に挑んでいきます。
１３日の議運では、「オスプレー岩国持ち込み反対」と「ＴＰＰ反対」の意見書・決議採択を全会一致でめざすことが決まり、各会派間での検討・調整が行われています。
私の一般質問は、２７日（水）になりそうです。
６月１５日、安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会（代表・藤永県労連議長）は、二井山口県知事に対して「岩国基地へのオスプレー持ち込み拒否を求める申し入れ」を行いました。これには藤本、木佐木の日本共産党県議団と自治労連や県商連、県教組、平和委員会などの代表も参加しました。小松総務部理事ら県基地対関係者が応対。以下申し入れ内容を紹介します。
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防衛省の神風政務官は６月１１日、山口県及び岩国市を訪れ、米側が今年後半にも沖縄・普天間飛行場に配備を計画しているＭＶ２２オスプレーを、米軍岩国基地に船舶で輸送・陸揚げし、機体整備及び準備飛行を実施することを日米間で合意した、と二井知事、福田良彦岩国市長に説明しました。
神風政務官は、①岩国基地に陸揚げするオスプレーは普天間基地に配備する１２機で、滞在期間は普天間飛行場の配備方法にもよるが、１０～１４日程度、②岩国基地での陸揚げ及び準備飛行は、沖縄の不安解消にもつながるもので、ご理解いただきたい。③一時的に陸揚げ等するもので、岩国基地への配備を目的としたものではない、などと説明しました。
オスプレーは、開発段階の試験飛行や実戦配備後も墜落事故を繰り返し、死者３６人、負傷者２５人の犠牲を出しているにもかかわらず、米側は同機について「ＣＨ４６より静かで安全性が高い」と優位性だけを強調しています。
今年４月にモロッコ沖で訓練中に墜落した事故についても「機体に機械的な不具合はなかったと断定され、機体の安全性に何ら問題ない」と説明していました。ところがＭＶ２２の同型機で米空軍が運用するＣＶ２２が６月１３日、米本土フロリダ州で訓練中に墜落し、乗員５人が負傷する事故が発生しました。安全性に重大な問題があることはもはや明らかです。
オスプレーの普天間基地への配備について、地元沖縄県はこぞって反対し、配備計画の撤回を強く求めています。１０～１４日とされる岩国基地への滞在期間は、普天間基地への配備が前提であり、岩国基地に長期にわたって「一時駐機」される懸念もぬぐえません。
何より、山口県と岩国市が、「一時駐機」であろうともオスプレーの岩国持ち込みを許すことは、配備にこぞって反対している沖縄県民の総意を踏みにじることになります。
よって、安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会は、「ＭＶ２２オスプレーの岩国基地への持ち込みは拒否すること」を申し入れます。
●長門の漁協会館で演説会…各界から日本共産党への期待の声
六月一六日、時折降る雨の中、石村智子衆院中国ブロック比例候補と桧垣のりお山口四区候補の日本共産党長門市演説会が、湊漁協ビルの大会議室を満杯にして行われました。この日の午前中には大飯原発再稼働が決定し、前日は民・自・公三党による消費税大増税の「談合合意」が成立、一週間前にはオスプレー岩国持ち込み通告とその直後の墜落事故と、暴走状態に陥った政治情勢と解散総選挙が間近に迫ってくる極めて緊迫した中での演説会となりました。
石村・桧垣両候補は、自らの経験を紹介しながら悪政の大本にある「アメリカいいなりと財界中心の二つの異常」を解き明かすとともに、「住民が主人公」の政治への展望を語り、参加者の共感と感動を広げました。
演説会では、折井後援会長が主催者挨拶を行い、長門民商の平山会長が激励の訴え。ＪＡ長門大津の山下常務理事からは党派を越えた日本共産党躍進への期待の挨拶が行われ、大西長門市長からも「住民が主人公という日本共産党の一貫した立場は金子みすずの精神にも通じる」とのメッセージが寄せられました。地方議員の林哲也長門市議、木佐木県議も決意の訴えを行いました。
日米両政府は、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレーを七月に米軍岩国基地に一時配備し、試験飛行することを合意。１１日には、防衛省の神風政務官と山内地方協力局長が岩国市と山口県を訪問し、正式に要請・申し入れてきました。
この要請に対し、二井知事は「今の時点では、反対と言わざるを得ない」「岩国市とも協議をして返事する」と、「今の時点では」態度を保留しています。
●二井知事の回答要旨
①我々としては、岩国錦帯橋空港の開港目標日が決定して大変喜んでいた矢先に、こういう話が来て、大変心外に思っている。
②オスプレーがモロッコで事故を起こしているということもあり、安全性が確保されているのかどうかについてこれからしっかりと説明していただきたい。安全性の問題等から沖縄でも配備について反対の声が上がっているので、はいわかりましたと言うことはできない。
今の時点では、反対と言わざるを得ない。
③これから安全性や環境面での影響など、しっかりと説明を聞いた上で、岩国市とも協議をし、返事をさせていただく。
●詭弁だらけの防衛省
防衛省の説明は、「オスプレーを船舶で輸送・陸揚げし、機体整備と準備飛行を行うには、港湾施設を有する岩国基地が最も適している」ということ。しかし事実は、沖縄では県民ぐるみで反対しており、「何とか矛先を変えたい」ということであり、その矛先こそ「国いいなり」の県政・市政を行う山口県と岩国市へという筋書きです。
しかもしきりに「一時的搬入であり岩国配備ではない」ことを強調していますが、愛宕山を買い取った途端に米軍住宅建設準備に着手したように、米軍いいなりで決定権を持ち得ない日本政府と防衛省の言い分はもはや通用しません。
オスプレーは、米軍自ら「未亡人製造機」と呼ぶ事故だらけの欠陥機。これを「安全面で特に問題ないものと考えている」と居直るに至っては、言語同断、絶対に認めるわけにはいきません。山口県民の良識が問われています。
●露骨な「アメとムチ」
８日、軍民共用化による岩国錦帯橋空港の開港目標日が１２月１３日と、二井知事任期中に異例の発表が国土交通省からしめされたその当日に、日米政府は、オスプレーの岩国搬入と試験飛行を決定していました。余りにも見え透いた「アメとムチ」のやり方…山口県民を愚弄するにも程があります。
これでは、「民空開港日決定」で舞い上がった知事の後からオスプレーが舞い降りてきたことになり、認めれば「裏取引」があったと言われても否定できません。
米軍再編に伴い、厚木基地から空母艦載機５９機が移転する予定の岩国基地。そもそも艦載機移転が発表された時も、その直前に民間空港の再開が合意された過去の経緯と全く同じ構図です。自公から民主になっても「安保の呪縛」に縛られた政権の手口は変わっていません。
結局、艦載機移転を容認する県知事や市長では、アメとムチの手法で危険を押しつけられ、際限なく基地が拡張されていくことになりかねません。
■議会運営委員会の調査視察…京都・滋賀へ
５月29～30日、議会改革・活性化について議運の県外調査視察のため、京都府議会と滋賀県議会に行ってきました。参加者は、畑原委員長（自民/岩国）、加藤副委員長（民主/下関）、友田（自民/下関）、藤生（自民/山口）、守田（自民/下松）、河村（自民/周南）、吉田（自民新生/下関）、橋本（自民新生/岩国）、西嶋（民主/山口）、小泉（公明/宇部）、新藤（県政/山陽小野田）、木佐木（共産/下関）の議運メンバー（島田県議は所用で欠席）１２県議と、市原議会事務局次長以下随行５名の総勢１７名です。
滋賀県は昨年の県議選で３名から０になった空白県議会。かたや京都府議会の共産党は１１名を擁する大会派。私にとって別の角度からも大変勉強になる視察でした。主な調査項目は以下の通りです。
●本会議について
①分割質問方式（一問一答方 式）導入の経緯と運営状況
▽導入種別や質問形態
▽質問時間や質問内容と回数の 関連
②運営にあたっての留意点や課 題など
●委員会について
①予算特別委員会の設置の経緯 と運営状況
▽運営方法（・定数・設置時期・ 審査日数・質問方式・質問者数 の割当て・質問時間・執行部の 出席者範囲など）
▽本会議一般質問や常任委員会との関連
②委員会インターネット中継の実施状況
▽中継開始の経緯と現状、予算額など
③委員会議事録の公開
▽公開の経緯や公開種別、内容など
●議会広報について
①議会広報誌
▽予算額や編集・配布方法、発行回数や 効果・課題など
②ホームページ
▽掲載内容や掲載時期
５月３０日、日本共産党も参加する「みんなの県政をつくる会」（福江俊喜代表）が県知事選挙（７月１２日告示・２９日投票）にあたっての「政策大綱」を発表しました。紹介します。
七月二九日投票でたたかわれる山口県知事選挙は、現職の二井関成氏が引退するため、新人同士の争いとなります。現時点で立候補を表明している山本繁太郎氏（元国土交通省官僚）は、自民、公明の推薦をうけ、「二井県政を継承する」と明言しています。
みんなの県政をつくる会は、長く続いてきた「国いいなり県政」から「県民が主人公」の県政への転換をめざす「政策大綱」をかかげて、政策で一致する候補者擁立に引き続き、全力をあげます。
①「国いいなり」を断ち切り、「平和と安全」第一の県政に転換します
四期十六年にわたった二井県政の最大の特質は、国いいなりの姿勢でした。米軍岩国基地の際限ない機能強化と、「安全神話」にもとづいた原発建設の推進、弱肉強食の「構造改革路線」による地域経済の衰退、等々、その弊害は枚挙にいとまがありません。みんなの会は、「国いいなり」を断ち切り、県民の平和と安全を最優先する県政に転換します。
上関原発建設は、かけがえのない自然と住民のいのちとくらしを脅かし、地域のきずなを奪うもので、県として、直ちに、計画の撤回を求めます
消費税増税と社会保障の改悪、ＴＰＰ、米軍再編に伴う米軍岩国基地強化など、県民の暮らしも経済もこわす国の悪政とは正面から対決します。
②地方自治体の使命である「住民福祉の向上」をすすめます
地方自治体の一番の仕事は「住民の福祉の向上」です。「構造改革」によって、ズタズタにされた社会保障の再生をめざすとともに、福祉医療費助成制度無料化の復活、小児医療費助成制度の拡充など、県独自の施策に積極的に取り組み、県民負担の軽減とサービス向上をすすめます。
子育て支援や教育への経済的支援を拡充し、子どもの個性と発達を保障する教育先進県を作ります。
③地域資源を生かした産業・雇用政策に転換します
二井県政は、大企業呼び込みのための産業基盤（インフラ）整備や誘致補助金のバラマキを続けてきましたが、「企業誘致による成長モデル」は破たんし、過去のものになっています。
雇用の七割以上を占める中小企業が県民とともに繁栄できる内需主導型・地域循環型の産業政策への転換をはかります。
公共事業も大手ゼネコンが潤う高規格道路やダム建設などが優先され、生活道路や河川改修、公営住宅の整備など、県民生活に密着した公共事業は削られてきました。
不要不急の大型事業は中止し、既存の公共施設の維持・管理・補修や公営住宅の整備、住宅リフォーム助成、耐震化助成など、住民のいのちと安全を守る生活基盤整備、環境・防災重視の公共事業に転換します。
七割を占める中山間地と三方に広がる沿岸地域にある農林漁業の豊かな「資源」と、太陽光、小水力、関門海峡などの潮力、風力、森林バイオマスなどの自然エネルギーの潜在的な力を生かします。地元の大学や中小企業と連携して、農林漁業の振興、自然エネルギーの技術開発にとりくみ、内発型・循環型で、そして、原発に頼らない地域振興策をすすめます。
④憲法が保障する地方自治体の本旨を守り、発展させます
いま「決定できる民主主義」と称して、人権と民主主義を乱暴に踏みにじる手法が、大阪府、大阪市など一部の自治体でとられ、それをマスコミや政党などが盛んに持ち上げる、という危険な風潮があります。しかし、それは、弱い立場の人を切り捨て、庶民を分断し、ひとりひとりの主権者としての力を奪うものです。
憲法が保障する地方自治の本旨にもとづいた県政運営をすすめ、県民生活の中に、思想・信条の自由、生存権などを最大限にいかします。
●中央交渉…続報①
５月23日、中国５県の日本共産党は10省庁と中央交渉。これには、仁比前参議院議員、石村衆院中国ブロック候補、桧垣のりお衆院山口４区候補をはじめ、私たち地方議員も参加しました。（左の写真…立って発言しているのが石村さん。その左に仁比前参院議員、右後に資料を精査する桧垣さん）
翌24日には、衆院議員会館の志位事務所に終日陣取って（下の写真…左端でマスクをかけた怪しいのが私…大風邪をひきました）、岩国基地問題や上関原発問題など県内の諸課題について中央省庁と意見交換を行いました。
防衛省との交渉では、「沖縄普天間基地移設問題の解決の目途がたつまでは、空母艦載機部隊の岩国移駐は行わない」という約束を厳守するよう求めました。しかし、防衛省の担当者は、「普天間基地の辺野古移設も、空母艦載機部隊移設も着実に進めたい」などとふざけた回答。さらに「愛宕山用地への米軍住宅建設に向け、同地区の測量と地質調査などの業務委託の入札を４月１６日付で公告したことを明らかにしました。
私たちは、「普天間移設問題は完全に行き詰っている中で、艦載機の岩国移転のための米軍住宅建設に向けた工事だけを進めることは、絶対に許されない」と迫りました。 <o:p></o:p>
これに対して防衛省の担当者は、「艦載機移転のための準備行為は、県や市も容認している」と開き直りのような答弁。
こうした国の横暴極まるやり方に、「いいなり」になるのかかどうか、今後の県議<o:p></o:p>
会や知事選での最大の問題になってきました。