今年は市大創立５０周年の節目の年。５月26日、学内で開催された創立記念式典に参加しました。
午後から始まった一連の行事の中で、荻野学長や柴田同窓会長、木下元学長（６代）の話を聞きながら、人口20万規模の地方都市・下関で勤労青年の「学びたい」という要求運動の中で1956年に市大の前身・商業短大が発足し、1962年には４年制大学に移行して５０年。思想信条の違いを超えた市大の存続と発展のための学生と教官のたゆまぬ努力と苦闘に思いを馳せる貴重でアカデミックな一時を過ごしました。
また、夜の「同窓会全国の集いin山口」には２年先輩の明石日本共産党下関市議とご一緒し、多くの先輩や後輩と交歓することができました。
●魅力満載…記念講演と思い出の講義
今は無き「学友会館」に毎日出勤するも、あまり授業に出ていなかった私にとって、奥野大阪府立大学学長（公立大学協議会会長）の記念講演「これからの大学と公立大学の役割」や金融論の森先生、地域経済論の吉津先生の講義は、目から鱗の魅力タップリの内容でした。
圧巻は、四年間出席日数が足らず「不可」ばかりで五年目にやっと「可」をくれたジョン・ルーク・オマリー先生（カトリック神父・神戸在住・八〇才）との再会です。クラス討論の時間を「英語で頼めば認める」等のやりとりを幸い覚えていてくれて本当に懐かしい再会となりました。
●市大「左翼」の伝統…再び
シーモールパレスでの「同窓会」では、村中先輩（下関市議）をはじめ様々な人から声をかけられました。中には「共産党もっと頑張れよ」と握手を求められた先輩の名刺を見ると、元防衛省の方だったなどビックリする体験も。後輩からも、「何とか就職したけど今の労働条件では結婚もできません。共産党のことはネットで見ています」と激励を受けました。
私が入学したのは１９７４年。翌年にはベトナムが完全解放されました。 この年には、学費値上げ反対や生活勉学条件の改善、教職課程の設置や生協設立、学寮建設など七項目の要求を掲げて学生大会を成功させストライキに突入。唐戸の市役所にむけて３００名の隊列でデモをかけました。右も左も「モノ申す」ことが当たり前の時代でした。
この時の下関選出県議は山本利平さん…私は四代目になります。
こんな時代だからこそ、市大の「左」の伝統を復活させたい。式典に参加しての新たな決意です。
■下関市民の命の水を守る連絡会…第２回総会
５月２７日、下関市の環境みらい館で「第２回下関市民の命の水を守る連絡会総会」が行われました。設立から一年、下関市民の水源にあたる美祢市保々に建設された産廃最終処分場の操業停止・撤去を求める裁判…７月１７日の山口地裁下関支部判決を目前に控えての総会開催です。
相原共同代表（日野川流域水質保全協議会会長）の開会挨拶を受けて、木佐木県議や全水道下関支部委員長等が連帯の来賓挨拶。下関市長や市議会議長、有福県議等からのメッセージも紹介されました。
この一年間の活動報告に立った堀内共同代表（下関市立大学元学長）は、「連絡会結成以後、年１４回の定例会を開催し活発な議論や学習を積み重ねてきた。裁判にむけた署名総数は１３１６４筆に達し現在なお続行中、地裁での裁判に勝利することは勿論、処分場撤去までの長い闘いを必ず勝利しよう」と訴えました。
高橋主任弁護士からは裁判の経過報告が行われ、「最大の争点は、産廃処分場からの排水が地層を浸透して、流域住民の井戸水や河川水を汚染するかどうかだ。横田鑑定書では、『産廃水は隣接住民の井戸に流出する』と明確に鑑定しており、常識的には勝訴すると確信しているが、最近の司法判断では楽観はできない。最後まで世論を喚起していく必要がある。」との報告がありました。
記念講演は、水俣病訴訟やカネミ裁判、全国の産廃問題など公害裁判の第一人者である馬奈木昭雄弁護士。レーソル・カーソンの「沈黙の書」にも触れながら、「原発災害は戦争と同じように、人の生活を根本から破壊する。これまでの公害裁判でも、行政と企業の姿勢が根本から問われてきた。国の示す基準はそのまま人に対する安全基準とはならない。子や孫の世代のためにも闘い続けること。運動を止めないことが大事だ」と激励。参加者に大きな感動と深い確信を与えました。
最後に、溝内共同代表（元下関市議）が、「裁判の勝利だけでなく、市民の水を汚し土地を汚すことは絶対に許されないこと。取り返しのつかない事態にしないためにも、団結して息長い闘いを広げていきましょう」と訴え、総会のまとめが行われました。
この危険な産廃処分場を認可したのは誰か。山口県で、その責任は重大です。私も県議会内外で頑張ります。
■県民要求掲げて政府へ
５月23日、桧垣のりお衆院山口４区国政対策委員長など中国５県の小選挙区候補や石村比例中国ブロック候補、仁比元参院議員、各県地方議員等と一緒に、それぞれの県民要求を持って政府交渉に行ってきました。翌24日には、県議団３名で山口県独自の課題など関係省庁から直接聞き取りや政府レクチャーを受け、今後の問題点を掘り下げました。
２日間の交渉相手は、厚労省・外務省・防衛省・総務省・文科省・環境省・国交省・経産省・消防庁・原子力保安院など１０省庁にわたっています。詳しくは、次号でお知らせします。
全県が中山間地ともいえる山口県。振興対策は一刻の猶予もできません。総務委視察に続いて５月18日に、中山間特別委員会の県内視察で周防大島に渡りました。昨年11月開始以来４回目です。この間の各地の概要を紹介します。
●住民主体の地域づくり
【貴和の里につどう会…下関市菊川町轡井地区】
都市住民の積極的な受入や他出後継者の活動参加による地域づくり
「まちからも応援を得て活気と笑いのよみがえる竹源郷づくり」をキャッチフレーズに、繁茂している孟宗竹の利用、耕作放棄地の有効活用、農業体験によるまちとの交流、空き民家・廃校を活用した田舎暮らし体験等の地域づくり。地域の歴史等を学ぶ「地域塾」の開催も。
【ゆたかな串を育てる会…山口市徳地串】
集落機能維持対策
多様な地域資源を活用したイベント等の開催や地域の伝統・文化の保全と伝承。都市住民との交流。他出後継者が地域づくり活動に参加する仕組みづくり。
●福祉・生活サービス対策
【角山山坂見守り隊…長門市油谷角山】
高齢者の買い物・通院等の交通手段確保
地区福祉推進委員会が「災害時要援護者見守りネットワーク推進事業」のモデル地区指定されたのを契機に、地域課題を整理検討。角山地区の独居又は二人暮らしの高齢者を対象に通院・買い物の移送支援を週２回実施。寄付でワゴン車も購入。独居高齢者宅周辺の樹木の剪定も。
【輪だちの会みね…美祢市大嶺町】
福祉車両による通院の支援
１０年前の社協主催の「運転ボランティア講習会」参加者により、ボランティア・グループが結成。現在は６０～７０代の男女２１名が活動中。高齢者、障害者など公共交通機関の利用が困難な旧美祢市内の人を対象に、美祢市社協の福祉車両により通院を支援…社協はコーディネーター役。活動の意見交換会を毎月実施。
【ＮＰＯ法人周防大島ふるさとづくりのん太の会…周防大島町】
地域の特性を生かした産業の振興
フラワーアレンジメントの素材として人気のユーカリの植え付けに挑戦。産地化をめざすとともに荒廃農地の利活用をはかる。他に、竹林整備や竹トンボを活用した地域おこし、インターネットを活用した農産品等の販売も。
●地域資源を活用した産業振興
【瀬戸内ジャムズガーデン…周防大島町日前】
産業の競争力の強化対策（６次産業化）
平成１９年、島の活性化に貢献する手作りジャム店めざして夫人の実家へ移住してカフェを併設した直営店をオープン。持続可能な地域社会への貢献策として、地元農産物を活用した商品づくりを実践。周防大島にしかない柑橘を用いた商品の開発により、一次・二次・三次産業を融合化している。
■補聴器の購入補助…軽度・中等度の難聴児にも
県は、身体障害者手帳が交付されない軽度や中程度の難聴児に対する、補聴器購入費の補助制度を創設することを決めました。
これまでは、「両耳の聴力が７０デシベル以上」など高度難聴児には補助が出て補聴器購入の自己負担は１割でしたが、軽度・中等度の難聴児は対象外とされ全額自己負担…重い負担がのしかかっていました。
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昨年７月に「山口県ことばを育てる親の会」が、「軽度・中等度難聴児の補聴器購入に公費助成を求める要望書」を５１４０筆の署名とともに、県知事あてに提出。日本共産党は、藤本県議団長が署名提出直後の昨年９月県議会と今年３月県議会の一般質問で「補聴器購入助成制度」を創設するよう提案。９月議会ではケンモホロロだった健康福祉部長答弁が、３月県議会では一転「県独自の制度創設ができないか検討したい」と、創設にむけた踏み込んだ答弁を行いました。
４月１７日には、日本耳鼻咽喉科学会山口県地方部会（山下祐司会長）と日本耳鼻咽喉科学会山口県地方部会福祉医療委員会（池田卓生委員長）が二井知事に対し、「山口県においても、難聴児の健やかな成長と子育て支援のために補聴器購入費用の助成が必要であると考えます。何卒、軽度・中等度難聴児のための補聴器購入費用の助成をよろしくお願い申し上げます」とする要望書が提出されました。同趣旨の要望は、県議会議長や県内各市町長にも行われました。
こうした情勢を受け、県議会の自民党と公明党の二会派も、「軽度・中等度難聴児に対する補聴器の購入助成制度の創設」を二井知事に要望。知事が「６月議会において、軽度・中等度難聴児に対する補聴器の購入助成制度について提案したい」と明言して助成制度がスタートすることになりました。
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助成事業の概要は、対象者は１８歳未満。両耳の聴力が３０デシベル以上。ただし医師が必要と認める場合は、３０デデシベル未満も対象となります。所得要件は、「市町村民税所得割額が４６万円以上の者がいる世帯を除く」で、助成範囲は、購入経費・耐用年数経過後の更新経費・修理費となります。
助成額は、耳かけ型で５２９００円～７６３００円。
耳あな型は９６００円～１３７０００円です。
実施方法は、市町事業に半額補助を行います。補助は、（県３分の１、市町３分の１、本人負担３分の１）です。
関係者の長い運動とご苦労が、議会の論戦と一体となり、党派を越えた大きな世論として広がり、山口県の重たい腰を上げさせました。関係者のみなさんのご努力に敬意を表します。難聴児のみなさん、よかったですネ。
■街頭宣伝…県内各地で
消費税の大増税と社会保障の一体改悪や日本を根本から壊す亡国ＴＰＰ問題、そして全原発停止という歴史的状況に入った中での原発問題とエネルギー政策など、これからの日本と山口県が進むべき道が大きく問われる節目の時となったこの五月、県内各地で街頭からの訴えに汗を流しています。
●周南では…元南光町長の山田さんと
先日は、下関にも縁がある元兵庫県南光町長の山田兼三さんとご一緒しました。ちなみに山田さんは、日本共産党員の町長として七期二五年の長きにわたって小さな財政規模の農村自治体でも「暮らし最優先の町づくり」を成功させてきた全国的に有名な人…桧垣のりおさんの香川大学の先輩でもあります。
上関から３０㌔圏内にある周南で、「上関での新規建設計画は中止！原発ゼロの日本へ」と訴えました。
●米海兵隊岩国基地と三井化学岩国工場へ
５月10日、総務委員会県内視察で、米軍再編見直しで新たな問題を抱える米海兵隊岩国基地と４月22日の爆発炎上事故で操業停止中の三井化学岩国大竹工場に入りました。
参加者は、林（委員長・自民/下関）、島田（副委員長・自民/防府）、松永（自民/山口）、畑原（自民/岩国）、加藤（民主/下関）、小泉（公明/宇部）、佐々木（社民/宇部）、木佐木（共産/下関）の総務委メンバー（森中県議は所用で欠）と、地元岩国選出の山手（自民新生/旧周東）、槙本（県政ク/旧由宇）の１０県議。随行は、総務部と総合政策部の各次長・主査、防災危機管理課長、議会事務局担当者などで総勢１６名です。
●物々しい警戒の中で…主権は米軍・安保の壁が
昨年九月以来、総務委員会で「岩国基地を正式に県議会として視察・調査すべき」と主張してきたことが、今年二月の沖縄の普天間・嘉手納・辺野古視察を経てやっと実現しました。
が…、ここ岩国でも「ギリギリまで入れるかどうかわからない」という状況の中で、当日受け入れＯＫ。事務局関係者の苦労をしのびながらも、ガンジガラメの警戒の中で、行きたい所や見たい所には全く行けずの視察でしたが、あらためて「安保条約の巨大な壁」を実感する貴重な経験となりました。
正門ではなく業者門から入れられた山口県視察団は…これもどうかと思うが…司令部棟で海兵隊司令官（大佐）から歓迎の挨拶を受けた後、報道官から「岩国基地の歴史と沖合移設後の現況」などの説明を受け、質疑に入りました。
が…「時間が無い」ということで、私は２点の質問（①米韓合同軍事演習中、凄まじい騒音が岩国市民にまき散らされたが、岩国基地からどういう規模で参加したのか。②普天間のオスプレイ配備が前倒しされ七月になるとの話があるが岩国への配備や立ち寄りはあり得るのか。山口県民はこぞって反対しているが…）をしましたが、回答は「私には答える権限がない」の一言でした。同席した中国四国防衛局の二人の係官が前列の席からイヤ～な顔をして振り向いた姿が印象的でした。
●広大な基地の真ん中で…跡地返還を誓う
バスで基地内を案内され、ちょうど基地の真ん中あたりで工事の説明を受けました。周りを見渡し広大な面積に圧倒されながら、あらためて「沖合移設後の跡地返還」の重要性を痛感しました。
総事業費２４７４億円を注ぎ込み、昨年三月末に完了した「滑走路沖合移設事業」は、２１３㌶も広がり総面積は１・４倍の７９２㌶もの広大な土地に。米軍にとって、実に使い勝手のよい基地にリニューアルされ、この大拡張が、厚木の空母艦載機部隊移転の呼び水になっていることは間違いありません。
しかし、「沖合移設事業」は、あくまでも「リロケーション」（現有代替え）、つまり「旧来もっていた機能をそっくり移す」ことが大原則だったはずです。
視察文書でも、「基地は、岩国市の中心部にあり、北は石油コンビナートなどの工場地帯、西は市街地に隣接しており、万一航空事故があった場合、大惨事となる危険性があることから、滑走路を約１㌔沖合に移設するため、基地の東側海岸を埋め立てた」と明記。米軍司令部報道官の説明もこの点だけを強調し宣伝していました。
この問題は、県議会や委員会論戦でさんざんやってきた問題ですが、これからも断固頑張ります。
跡地返還こそ大義と道理があり、しかも艦載機など受け入れる余地が無いことも明らかです。
●最悪の爆発事故…死亡１名、負傷２５名、工場外家屋損傷９９２戸
●三井化学の爆発といえば…かつて下関市彦島でも
三井化学の下関彦島工場で、２００９年１１月４日に爆発事故を起こしたことはまだ記憶に新しいところ。この時は、工場関係者２人・住民の方３人の計５人がケガをしたほか、民家被害は３７棟に及びました。
この教訓がまったく生かされないまま今回の大爆発炎上事故となりました。安全より利益を優先させる三井の企業体質も問われています。
爆発事故は、４月２２日午前２時１５分、レゾルシン・プラントで爆発火災が発生し隣のサイメン・プラントに延焼。約６時間後には再びレゾルシン・プラントで２回目の爆発が起こりました。全プラントの「鎮圧」が確認されたのは、最初の爆発から１５時間後。全プラントの「鎮火」を確認したのは、翌２３日１４時３１分です。
この爆発事故に対して、山口県は関係市町と連携しながら、県コンビナート等防災本部の下、午前３時から対応。午前８時３５分には「高圧ガス保安法」の権限に基づき二つのプラントの停止命令を出しました。
●原因究明はこれから…徹底した防災対策を
視察調査団に対して、工場長以下会社幹部５名が対応。「痛切なお詫び」と「関係者への徹底した補償」、「災害防止への強い決意」が述べられましたが、今日（５月１５日）時点では、その原因は全く解明されていません。
にも関わらず、三井化学の総務委員会への「概要説明」文書には、環境への影響は「有害物質の工場外への漏洩はない」と、わざわざ明記。これは重大な問題です。昨年の福島原発事故後の東電など電力会社の対応を思いだします。
●劣化ウランの貯蔵…文科省の責任も重大
今回の事故で、工場内に放射性廃棄物の劣化ウランが、２００㍑容器換算で３３７９本分も貯蔵されていることが明らかになり、住民の不安も広がっています。
しかし、この劣化ウランへの調査等の権限は国（文部科学省）が握っており、事故後、三井化学から報告を受けただけで、三週間以上も放置、現地に入っていません。（十七日に現地入りの予定）
今回の調査で劣化ウランの貯蔵場所は確認できましたが、その中身は全く不明です。地震が起こった場合、「液状化で大変な事態」になることは、工場関係者も認めていました。県内各地で連続するコンビナートの災害。抜本的な防災対策が必要です。
◆５月５日23:03（子どもの日）…北電泊原発が停止
五月五日は子どもの日。午後５時から定期検査のための停止作業に入った北海道電力・泊原発３号機は、午後11時３分に発電を完全停止し、国内にある５０基のすべての原発が止まる歴史的記念日を迎えました。子ども達への最大のプレゼントです。
東京電力福島第１原発事故による国民の原発に対する不安、政府や電力会社などへの不信の高まりを背景に、「再稼働を許すな」「原発ゼロ」を求める世論と運動が広がる中での、全原発の停止です。福島第１原発事故の前は、５４基（廃炉になった福島第１の１～４号機を含む）のうち３７基が運転中でした。しかし、震災による事故や、定期検査などのために次つぎ停止したまま、再稼働ができなくなっています。
●原発ゼロの日本へ…力あわせて
一方政府は、財界などと一体となって原発事故原因の徹底的な究明もないまま、電力不足を口実に国民を脅して原発再稼働を押しつけようとしています。原発利益共同体のこうした姿勢を、絶対に許すわけにいきません。今が正念場です。
各紙の世論調査では原発再稼働に六割近くの人びとが反対を表明。原発を利用し続けることそのものに反対する声も過半数を超えています。この世論と運動が一番の力です。
子どもたちの命と健康を守り、安心安全の地域を再生させるために、再稼働の押しつけをやめさせるとともに、さらに一歩すすめて原発からの撤退、「原発ゼロの日本」めざしてたたかいをひろげていきましょう。
そして何よりも、今時原発の新建設計画に固執し、新たな安全神話作りに躍起になっている中国電力の上関原発建設計画を止めさせるために、日本共産党は全力をあげて頑張る決意です。 私も山口県議会内外で頑張ります。
●あれから１年…県議会の論戦は
日本の社会と政治のあり方が根本から問われることになったあの３・１１を経て最初の全国選挙となった一斉地方選の県議選。あれから一年。県民のみなさんから負託された様々な要求と願いを背負い、喘ぎながら手探りしながらの私もやっと慣れてきたところです。
この間、山口県議会でも四回の定例議会が行われましたが、痛感するのは暮らしや福祉、地域経済の問題が一刻も猶予できない大問題になっていることと同時に、極東最大規模に拡大強化されようとしている米軍岩国基地問題と上関の「原発新規増設計画」を抱える山口県の特殊性です。
まさに、アメリカいいなりと財界中心の政治が、山口県の地方政治にも貫かれていることです。消費税大増税と社会保障大改悪、基地問題や原発問題、ＴＰＰ問題等、県民生活に直結することばかり。
いま議会と議員の在り方が鋭く問われています。これからも県民の切実な願いや声を県政に届け、平和で安全、暮らしも安心できる山口県めざして発言し続けます。
●第８３回下関地区メーデー
雨模様の天気の中、第８３回下関地区メーデーが海峡夢広場で行われ、約２００名が集いました。
集会では、主催者を代表して浅原下関地域労連議長が「消費税増税とＴＰＰ参加と原発再稼働をストップさせ、賃上げと安定した雇用を守る取り組みを進めよう」と挨拶。下関市から三木産業経済部長が来賓挨拶。山口県からも下関県民局（藤井局長）のメッセージが紹介されました。
日本共産党を代表して桧垣のりお衆院山口四区国政対策委員長が、「悪政と正面から対決し、働く者の権利と暮らしを守るため全力をあげて頑張る。若者との連帯を強め、仕事は正規が当たり前の日本をつくるために全力を尽くしたい」と挨拶を行いました。
マツダ争議団の佐藤さんやじん肺訴訟団の久村さん、かじみつ労組の安立委員長などの訴えの後、「誰もが安心・安全にくらせる日本、憲法を守り民主主義が前進する日本をめざして、職場・地域で奮闘しましょう」とするメーデー宣言が採択されました。
参加者は、雨にも負けず会場周辺を「失業と貧困をなくそう」「消費税増税許すな」「原発ゼロの日本へ」などのシュプレヒコールで市民にアピールしながら行進しました。
