大助の駆けある記

日本共産党・木佐木大助の山口県議会通信

3月議会報告Ⅶ…新年度予算①TPP関連予算について

2016年04月26日 | 記事
 新年度予算案の中で、まずTPP関連予算について伺いたい。TPP合意を受けた新規重点対応予算として2億円が計上されたが、とてもこれで全県7割が中山間地・山口県の基幹産業である農林漁業が守れるはずがない。
 県は具体的にどのような施策を展開し、何が不足していると考えているのか伺う。…①

■公約違反…亡国・売国政治の典型
 TPPそのものについての認識をお尋ねする。
 国会は、交渉参加にあたって、コメ、牛・豚肉など重要5項目を関税撤廃の例外とするよう決議したが、5項目のなかでも三割の品目は関税撤廃に追い込まれ、残りも関税の大幅引き下げや特別輸入枠などが押し付けられている。
 農林水産物全体では八割を超す品目の関税が撤廃され、残りの品目もTPP発効から七年後は、アメリカ等が要求すれば関税撤廃の協議などが義務付けられている。
 しかもTPPは、農産物だけでなく工業製品やサービス、食の安全、投資や金融、政府調達、著作権、労働などあらゆる分野を対象にしている。
 安倍政権は協定の中身は隠したままで、TPPで実質GDPは、約14兆円増え、労働供給は約80万人増えると試算した。
 農業への影響は、約一三〇〇億円から二一〇〇億円の生産減と、全く過小な評価をしている。中身を示さず楽観論をあおるのは、国民をばかにした態度ではないか。
 県は、TPPの影響をどのよう捉えているのか。その根拠も含めて見解を求める。…②

▼批准反対…TPPからの撤退を
 TPPに対しては昨年「大筋合意」した後も、日本国内でも参加各国でも批判の声が止まっていない。TPPの合意・署名はされたが、アメリカと日本が、ともに批准しなければ発効できない。
 日本と山口県民のためにも、批准に反対しTPPから撤退すべきだと考えるが、県の見解を求める。…③

□野村農林水産部長の答弁要旨
①…県としては新年度において、TPPの発効に備え、経営安定対策と競争力強化対策を二本柱に施策を展開し、お示しの新規重点事業2億円に加え、担い手支援や販路拡大をはじめ、県産米の販売力強化のための物流拠点施設や生産基盤整備など、総額71億円の関連予算を確保している。
 また国は、本年度秋を目途に、農林水産業の成長産業化に向け必要な戦略の検討が進められており、県としてはその情報収集に 努めるとともに、生産者の意見等も踏まえ、必要な対策を国に対して働き掛けていく。

②…TPPについては、昨年末に国が大筋合意の詳細な内容を明らかにするとともに、TPP協定の経済効果分析が公表されたところだ。国の経済効果の試算に当たっては、関税に関する効果に加え、貿易の円滑化等によるコスト縮減や貿易・投資促進 効果、さらにはその促進による生産性向上の効果等も含めた、総合的な分析が行われており、特に影響が懸念される農林水産分野については、総合的なTPP関連政策大綱等に基づく万全の対策を講じることを前提に、個別品目ごとに十分に精査し、積み上げたものとされている。
 また今年1月に、世界銀行が公表した分析においても、国と同様の評価が出されており、県としてはTPPについて、国から示された試算の通り、その影響や効果があるものと考えている。

③…TPPについては、アジア太平洋地域に自由で公平な一つの経済圏を構築し、この地域の成長を取り込むことによって、我が国 経済の持続的な成長につなげることを目指し、国において最善の道を追求しながら交渉が進められ、署名に至ったものと理解しており、この観点から、今後の協定の批准等に向け、国会での議論もさらに尽くしていただきたいと考えている。

■熱気!…日本共産党演説会
 こうけつ野党統一候補もゲスト参加
 6 月2 3 日に予想される参院選公示まで、ちょうど2ヶ月前となった4 月2 3 日午後、 下関生涯学習プラザで開かれた日本共産党演説会は、会場満杯・立ち見も出る3 0 0 人が参加しました。
 この演説会には、参院山口選挙区野党統一候補(無所属) として立候補を決断された、こうけつ厚(前山大副学長) さんも、ゲストで参加。 冒頭に挨拶され、夕方からの山口県労連との政策協定調印のため退座、万雷の拍手・手拍子で送られました。
 その後、松田一志・春名なおあき両参院比例候補が決意を表明。国会から駆けつけた仁比聡平参院議員が、「安倍首相の地元下関・山口県から日本を変えるため、参院選挙区でのこうけつさんの必勝と、比例代表で日本共産党の850万票以上獲得、8議席以上の大躍進を」と、熱く訴えました。
 この演説会では…ありがたいことに、熊本地震救援募金が、2 0 0 3 5 円。 日本共産党躍進募金が、4 8 1 7 2 円。こうけつさんの最新著書「逆走する安倍政治」が、1 1 冊売れました。
 この日、演説会に先立ち…こうけつさんは、午前中から下関入り。
 下関の深坂公園で開かれた「アースデー下関」の催しを訪問。木佐木県議と松田さんが、ご一緒しました。 色々なブースや模擬店から、熱い期待の声が寄せられました。
 演説会開始の直前まで、雨の中、街頭からの訴え。グリーンモール商店街では、暖かいタイ焼きなど、沢山の差し入れもいただきました。

参院山口選挙区野党統一候補に…こうけつ厚前山大副学長が立候補表明

2016年04月12日 | 記事

■安倍暴走強権政治打倒…山口から日本を変える!

 4 月7 日、山口市湯田の翠山荘で、参院山口選挙区・野党統一候補(無所属)の、こうけつ厚(纐纈・あつし)前山口大学副学長の立候補表明会見が行なわれました。
 冒頭、民進党(西嶋県連代表)、日本共産党(佐藤県委員長)、社民党(佐々木県連代表)の3 党と纐纈候補の政策協定調印式が行なわれ、固い握手を交わし合いました。
 シールズの本間君(2 1 )の期待と喜びの声を受けた後、纐纈さんが、決意と基本政策・立候補の思いを語り、詰め掛けた記者との質疑応答。
 最後に、纐纈候補必勝のコールで締め括りました。
 この会見には、那須正幹さんや田川弁護士をはじめ、県内各地の総がかりの仲間たちも、一緒に立ち合いました。

▼こうけつ候補の決意表明
 「沈みゆく日本の政治を、有権者の手に取り戻したい。 立憲政治から専制政治へと変わりゆく、この国の民主主義を護りたい。」
 その一念でこの度、参議院選挙への出馬を決意しました。
 長年、政治を学び、教育現場に身を置き、地域の社会と経済に深い関心を抱き続けてきた者として、これまでの経験と知恵を、国政の場で活かしたい。
 私は、立憲政治を根底から破壊する安倍政権の憲法改正の動きに反対です。
 日本国憲法を護ってこそ、この国の安全と安心は担保され、国際社会から信頼と期待を得ることができます。
 安保関連法は、安全と安心を、危険と不安に変えるものです。その発動を許すことはできません。
 いま、私たちが求めるのは、憲法の理念を活かした平和と、立憲政治を基盤とした成熟した民主主義です。
 それが確保されてこそ、地域社会や日本を背負う人材の育成に全力を挙げることが可能です。
 そうした思いを、私は国政の場で実践していきたいと強く決意しています。ぜひとも力強いご支援を、よろしくお願いいたします。
前山口大学副学長・政治学博士

纐纈 厚


▼知性の塊…最高最強の候補
 民進・共産・社民の三野党が統一・結束し、平和を願う市民共同の候補として、無所属で闘う「こうけつ」さん。
 「反知性主義」と懸念される安倍政権と、対決するにはピッタリの候補者です。
 しかもその相手は、安倍首相の直参を自任する自民党現職参院議員の元下関市長。
 かつて、人工島建設計画は「凍結」と訴え、当選すると一転「推進」へ、さらに合併を推し進め、現在も「下関北九州道路(第二関門橋)の旗振り役」を務めている安倍政権を象徴する政治家です。
 こうけつさんは「安倍政権打倒…山口から日本を変える」最高最強の候補者です。
 これにともない、日本共産党の松田一志さんは、参院山口選挙区から比例候補へと転進。春名さんと一緒に闘います。

■政策協定書
 日本共産党山口県委員会と、参議院議員選挙山口県選挙区立候補予定者、纐纈厚は2016年夏投票で行われる第2 4回参議院議員選挙に関して、自公安倍政権の暴走を阻止するために、下記の基本政策について、双方合意し、ここに政策協定を締結する。
 このことをもって、日本共産党山口県委員会は、今次選挙にあたり、纐纈厚を全面的に支援し、その当選に向けて全力を尽くすこととする。
 纐纈厚は、合意した政策協定の事項を誠実に国政に反映することを確認する。
 なお、本協定書は2 通作成し、日本共産党山口県委員会と、纐纈厚が署名捺印の上、それぞれ1 通ずつ保管する。
    2 0 1 6 年4 月7日

        日本共産党山口県委員会    委員長 佐藤 文明

        参議院議員選挙山口県選挙区立候補予定者 纐纈 厚


 【政策協定内容】
1、安保関連法は廃止し、立憲主義を取り戻します
 立憲主義を踏みつけにする安保関連法は廃止します。日本は事実上の参戦国となってしまい、自衛官に犠牲を強い、他国から危険な国家とみなされてしまいます。集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は撤回します。自衛隊は専守防衛に徹することで、国際社会からの信頼を得ることが大切です。
 また、安倍政権は、戦後日本の平和を担保してきた平和憲法を根底から解体・破壊しようとしています。憲法は権力者の権力乱用から国民を守るものであるという、立憲主義の基本を理解しない政権による「憲法改正」は許しません。
2 、安心できる社会保障制度をつくります
 少子高齢化・人口減少の時代に対応できる医療・介護体制の拡充や年金積立金の株式運用をやめ、最低保障年金の創設など年金制度の改革に取り組みます。また、希望する人が「安心して結婚、出産、育児のできる社会」づくりを進めます。
3 、地域を活性化し、時代をつくる“ 人財” を育てます
 山口県は、中小都市がバランス良く点在しています。
 地域分散型都市構造と豊かな地域資源を活かし、地域企業と住民が主人公の活性化を進めます。
 また、かつて山口県には「防長教育」と言われた、人材こそ地域社会や国家発展の原動力とする思想がありました。モノ・カネよりも人は財( たから) (=人財)。新しい時代をつくる人材の育成を進めていきます。

◆こうけつ候補来る…総がかり下関総決起集会は16日15時~勤労福祉会館

3月議会報告Ⅴ…岩国基地問題②移駐容認問題と基地機能強化論

2016年04月05日 | 記事
 県は、移駐時期について、「これ以上の負担増は認められない」、普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」の2 つの基本スタンスは、「移駐を容認した次の段階で判断する」という考えを明らかにした。この整理でいけば、「普天間移設の見通しが立たないうち」に、艦載機の移駐を容認することがあり得ると考えざるを得ないが、見解を伺う。… ①

■安倍政権と一体…露骨なシナリオ
 また、移設の見通し立ったかどうかの判断について、県はこの会合後、マスコミの取材に対して、「政府がどう対応するか注視する。沖縄県との訴訟や争いの動向は影響しない」とまで述べている。
 そうすると、艦載機移駐について、「地元市町」が容認すれば、県は「容認」し、普天間移設の見通しについても、国が「この道しかない」と言えば、「見通しが立った」と判断し、「移駐そのものも認める」ということになるが、見解を伺う。…②
 要するに、移駐容認と、移駐時期の容認を分けたのは、「地元の容認」を取り付けて、国に「移駐容認」を伝え、国が移駐時期を示せば、国に「普天間移設の見通し」を尋ね、「やっぱりこの道しかない」と言われれば、「見通し」が立ったと判断し、「移駐そのものも認める」、こういうシナリオを作るためだと危惧しているが、この考え方は間違いか。お尋ねする。…③
 こうしたやり方は、これまでの基本姿勢と基本スタンスの重大な変更であり、到底、納得できるものではない。知事に撤回を求める。明確にお答えいただきたい。…④

▼矮小化…基地機能強化の判断基準
 艦載機移駐とその関連施設整備によって、岩国の基地機能は飛躍的に「強化」される。よって、移駐は絶対に容認できない。
 ところが県は「基地機能強化」の判断基準を、生活環境が「悪化するか、どうか」におかれ、そのうえ影響判断を「騒音」に矮小化してきた。
 その肝心の「騒音」についても、昨年十月の岩国爆音訴訟で下された1審判決は、「艦載機が移駐すれば騒音の程度が現時点と比べ高まり」、その結果「人間らしい生活を営む上で重要な利益の侵害が認められる」と断罪している。
 県は、この判決を受けてもなお、「生活環境への影響はない」と言い張られるのか、お尋ねする。…⑤

▼再質問…大平質問が示した事実
 3つの基本姿勢のうちNLP問題はクリアされたどころか、岩国で実施される危険性は消え去っていないことは、昨日の橋本議員が指摘された通りだ。
 そのうえで、もう一つの基地機能強化の問題について再質問する。
 矮小化された騒音問題だけでも、厚木爆音訴訟の2審判決や岩国爆音訴訟1審判決で、これまでの基地機能強化問題についての県や国の論拠と定義が、明確に否定されたばかりだ。
 これに加え、二月二五日の衆院予算委員会で、我が党の大平議員の追及で、国は次の3点の事実を認めている。
 (1)一〇年前に防衛省が示した騒音予測コンターで想定している一日の標準飛行回数は、389回から450回へと激増する。(2)移駐する艦載機部隊のFA18ホーネットは全てスーパーホーネットに、EA6BプラウラーもEA18Gグラウラーに変わっている。(3)予測コンターの核心である標準飛行経路は、「日米間で公式に合意しているものではない」というものだ。
 これでは、県がいくら「機能強化ではない」とその論拠としてきた騒音予測コンターなど、絵に描いた餅に過ぎないではないか。
 こうした事実が示されても、機能強化問題はクリアされたという認識に変わりはないのか。改めて伺う。…⑤

□大谷総務部理事・基地対室長の答弁要旨
① ②…県としては、今後、安心・安全対策などに関する地元市町との協議が進み、移駐そのものを容認するに至っても、具体的な移駐時期については「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」という基本スタンスを、堅持していくことに変わりはない。
③ ④ … 県としては、普天間基地移設の見通しについて、「どのような状態になれば見通しが立ったといえるのか」を、具体的な状態をあらかじめお示しすることは困難であるものの、引き続き、移設をめぐる動向や、政府がどう取組んでいくのかなど、今後の情勢をしっかり見極めていく必要があると考えている。
 この点も含め、基本姿勢や基本スタンスを変更したものではない。
⑤ … 騒音訴訟に対する司法の判断については、引き続き係争中であることから、県として見解を述べることは差し控えるが、H 1 8 年に米軍再編案が提示された段階で、厚木基地での実際の飛行回数や沖合移設後の標準的な飛行経路等に基づき、国が実施した航空機騒音予測結果を踏まえ、「沖合移設後に再編案が実施された場合には、騒音や安全性等の面で、基地周辺住民の生活環境は、全体として現状より悪化するとは言えない」と整理しているところだ。
⑥…H 1 8 年の予測は、移駐前の段階のものとして「妥当である」と認識している。
⑦… 国からは、厚木基地から岩国基地へ移駐する空母艦載機の機種や機数を変更する旨は「米側から正式に提案されたことはない」と。従って、施設整備に当たっては、59機が移駐することを前提に行っていると説明を受けているので、現時点で機種や機数に関して検討する必要はないと考えている。


◆戦争法施行…必ず廃止へ
 3月29日、戦争法が施行されたこの日、山口県庁周辺にもサクラが咲き始めていました…。「政治の春も今こそ!」と、県庁から取って返して、下関市役所前で行なわれた戦争法施行への抗議街宣に参加しました。
 安倍首相の地元、しかも県内最大の自民党支部の真向かいでの街宣とあって、マスコミも注目。全国の闘いと合わせて報道されました。
 70人が参加したこの集会には、共産党からは、県議の木佐木と近藤・桧垣・片山の下関市議団。 山下社民党市議、民進党は酒本市議。加藤元県議も駆け付けました。