１２月県議会報告…一般質問③朝鮮学校補助金廃止問題・在特会によるヘイトスピーチ

   

朝鮮学校への補助金廃止問題について伺う。

１９９５年に始まり昨年まで１８年間にわたって、山口朝鮮学園に対して行われてきた県独自の「私立外国人学校特別補助金」制度が、今年度から予算見送りされた。

この間の県議会質疑や交渉で明らかになった予算見送り理由は、①朝鮮学校を高校無償化の対象外にしている国の意向、②補助金支給に対する他県の動向、③朝鮮民主主義人民共和国の様々な行動に対する国内外の受けとめ、の３点で、県はこれらを総合的に勘案して「県民の理解が得られない」と言うものだ。

■日本国憲法と国際人権規範に背くもの
 こうした考えはいずれも、「教育機会の平等と母国語による民族教育を受ける権利」を保障した子どもの権利条約を乱暴に踏みにじるものであり、日本も批准している国連の人種差別撤廃条約が禁止する「子どもの教育に人種差別を持ち込む」ことではないか。

自らの人権問題への不理解と欠如を「県民の理解が得られない」などと、県民に責任を転嫁することは、県民を愚弄するものに他ならない。

かつて日本は、侵略戦争と植民地支配によって朝鮮・韓国の人達から「名前と言語という人間の尊厳に関わる民族的アイデンティティー」を奪った痛苦の歴史を負っており、戦後の日本はその反省から出発し、国際社会に復帰したのではないか。

朝鮮半島と直接向きあう山口県の責任はあらためて問われており、山本知事が行った補助金予算見送りの政治判断は、この点からも重大な誤りだ。

関連して、在日朝鮮・韓国人を標的にした「ヘイトスピーチ」（人種・民族・国籍・宗教・思想などに対して憎悪を煽る表現）について伺う。

京都地裁は十月七日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）による聞くに耐えない罵詈雑言と妄言、いわゆる「ヘイトスピーチ」を「人種差別」と断罪する画期的な判決を下した。

この在特会は、開戦記念日にあたる十二月八日、下関駅前の釜山門前の広場でヘイトスピーチをやると宣言している。

司法が「人種差別」と断罪したヘイトスピーチに対し、県はどのような認識をお持ちか。見解を求める。

●他県の動向…実態はどうか
また、他県の動向などと言い訳しているが、朝鮮学校がある二七都道府県のうち今年度補助金を予算見送りしたのはわずかに四県であり、十八道府県は支給を継続している。

東京都は石原知事時代に執行を見送ったが、都下の二十三特別区はすべてが支給を継続している

「過ちがないことではなく、過ちを改めることを重んじよ」との、吉田松陰の名言・教えもあるではないか。

ただちに朝鮮学校への補助金支給を復活させるべきと考えるが、お尋ねする。

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◯各部長・藤部知事職務代理の答弁要旨
 来年度の補助金については、朝鮮学校への支援に関する国や他県の動向など、朝鮮学校を巡る情勢については、現時点では変化がないものと考えている。… 池内総務部長

様々なご意見がこの議場にあったことは、きちんと受けとめていく。ただ、この件に関しては、高校無償化の国の取扱や他県の状況、あるいは朝鮮民主主義人民共和国と日本との関係など総合的に判断し、この点は現在も変わっていないということだ… 再々質問に対する藤部知事職務代理者の答弁

ヘイトスピーチは、人々に嫌悪感を与えるのみならず差別意識にもつながりかねないものだ。県としては、「山口県人権推進指針」に基づき国籍や民族の異なる人々が互いの文化の違いを認め合い、地域社会の構成員として共に生きていく「多文化共生の地域づくり」を進めており、こうした観点からも「大変残念な行為」だと思っている。… 藤井総合政策部長

【再質問、再々質問】
 部長答弁が二月時点と変わらず、まともに答えないことから、「政治判断した知事の不在によるものか」などのやりとりで、一時議事がストップしました。が、ここでは在特会問題での再質問を中心に掲載します。

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 ●品性疑う…差別排外主義
「在特会」によるヘイトスピーチについて藤井部長の答弁は、「大変残念な行為」というものだが、その内容を端的に示すものがある。

先ほど紹介した在特会による下関の集会のタイトルは…「さよならトンスラー」、副題は「除鮮で明るい市民社会の実現を」というものだ。

「トンスラー」とは排泄物で作った酒という意味で、「除鮮」とは放射能の除洗ではなく、朝鮮の「鮮」の字だ。つまり朝鮮人を人ではなく、排泄物や放射能として扱っている。これが果たして人間として許される言辞だと思えるか。

●欧米では…ナチは犯罪
 在特会が主張する内容は、ドイツやイタリアなど欧米では絶対に許されず法的にも規制されている「民族排外主義」の典型であり、その矛先は、北朝鮮や韓国だけでなく中国など、北東アジアの人達全体に向けられている。

ヘイトスピーチの意味する所は、同じ社会に生きる構成員に対して「二級市民」すなわち人間の尊厳を否定し「人間以下の存在」とする「人種差別・排外主義」そのものだ。

●補助金廃止は…差別意識を助長
 そして問題は、山口県の補助金廃止が、こうした究極の人権侵害・民族差別排外主義を助長させる土壌をつくっていることだ。

ところが県の認識は、二月県議会以降まったく変わらず、今議会不在の山本知事の不当な政治判断のまま思考停止状態になっている。

しかし、ことは北も南も関係ない子どもの教育の問題であり、日本も批准している国際人権問題であり、日本国憲法十四条・二六条にも違反する問題ではないか。知事職務代理者たる藤部副知事に答弁を求める。

福島を忘れない…さようなら上関原発

■思想信条・党派を超えて…３．８県民集会成功へ賛同者会議
来年３月８日に、山口市の維新公園で開かれる「上関原発を建てさせない山口県民大集会」の成功をめざして１４日、県立図書館で賛同者会議が開かれ、思想信条・党派や運動論の違いを越えて、県内各地から１５０人が参加し、「１万人規模の県民大集会として成功させよう」と誓い合いました。

 ●多士済々…原発ノーへの思いは一つ
この集会は、「上関原発を絶対に建てさせてはならない」という一点で、党派を越えて多くの県民の声を結集しようと、清水敏保（上関原発を建てさせない祝島島民の会）、田川章次（原発住民訴訟弁護団長）、那須正幹（児童文学者）の三人が呼びかけたものです。

賛同者会議で、清水さんは「安倍政権は、エネルギー基本計画の中で原発を『基盤となる重要なベース電源』と位置づけ、むき出しの原発再稼働と新増設を打ち出した。私達は、三一年間原発建設に反対し続けてきた。これからも運動をさらに広げたい」と訴えました。

田川弁護士は「原発建設に関わって、公有水面埋立免許の延長申請への許可判断の引き伸ばしは違法であると、知事を相手に訴えた。この裁判が起爆剤となって県民の『原発ノー』の声をさらに強めたい」と、強調しました。

実行委員会の草地事務局長（宗教者・牧師）は、「将来を担う子ども達のために、放射能にさらされる危険のない豊かな自然を残すことは大人の責任。そのためにも、三年目を迎えるあの三月十一日直前に開かれる県民大集会を成功させよう」と述べ、各地域実行委員会の立ち上げなど、今後の行動提起を行いました。

●下関地域実行委員会スタート…早急に１０００人の賛同者を
1 2 月1 6 日、下関で実行委員会がスタート。実行委員長には、2 0 代の新人・平尾弁護士が座り、事務局体制も強化。早急に1 0 0 0人の賛同者を募っていくことも決まりました。


■１２月県議会一般質問②…生活保護行政
●生活保護行政の根本が問われる大問題…審査請求権への侵害と扶養義務への誤った対応
生活保護行政について伺う。

最後のセイフティーネットである生活保護制度の基準引き下げに対して、止むに止まれぬ思いから命の叫びとして、山口県でも「審査請求」が行われた。

しかし、この審査請求に対して一部のケースワーカーなどによる、職権を使ったパワハラにも相当する人権侵害が生まれている。

「保護費で生活費は充分な筈だ。何が不服か。裁判所に申し立てることなど止めておけ」など生活保護受給者を侮辱する、まさに憲法二五条による当然の権利と審査請求権への侵害であり、県の指導責任も問われている。

県の認識と、この問題にどう対応するのかお尋ねする。…①

もう一点は、生活保護受給に関する親族の「扶養義務」についてだ。

全国各地の自治体が、生活保護を申請した人の親族に対して、親族の扶養を「優先的に受けることが前提」などとする、水際作戦が滲み出るような間違った文書を送付していることが、明らかになった。

厚労大臣も「親族の扶養は、保護の前提ではない」と誤りを認め、十一月八日付で是正を求める厚労省事務連絡文書を全国の自治体に送っている。

県内でも、十五福祉事務所中九事務所が間違った対応をしたそうだが、とんでもないことだ。こうした間違った対応が長期間、放置されていたことは重大だ。

ここでも不適切な対応を見逃した県の責任が問われている。是正の措置がどのように取られているのか、責任ある答弁を求める。…②

◯渡辺健康福祉部長の答弁要旨
①審査請求は、国民の権利利益を救済する手段として行政不服審査法で認められている権利だ。県としては、請求行為を非難するような発言はもとより、誤解を与えるような発言は厳に慎むべきと考えており、お示しのような事例が生じることのないよう、各福祉事務所長に対し文書で指導したところだ。

②県内では、特定の事業者の開発したシステムを使用している９ 事業所において、親族の扶養を「優先的に受けることが前提」と記載した文書を送付していた。県として、早急に訂正するよう指導し、全ての事務所で改善した。

１２月県議会一般質問①…特定秘密保護法案

■憲法蹂躙許すな…自民公明が強行成立（６日深夜）
日本共産党の木佐木大助です。通告に従い一般質問を行う。( 1 2 月6 日時点)

第一は、特定秘密保護法制についてだ。

安倍自公政権は、今夜・明日にも特定秘密保護法案の強行採決をねらっている。

本法案には、日本弁護士連合会をはじめ日本ペンクラブ、ジャーナリスト、出版人、演劇人、学者文化人、宗教者など、これまでにない広範な人々が反対の声をあげ、どの世論調査でも、反対の声は急速に広がって過半数を超え、今国会で成立させるべきではないという声は８割に上っている。

本法案に、立場を超えてやむにやまれぬ反対の声が噴き上がっているのは、法案の骨格そのものに、国民主権と言論表現の自由をはじめとした基本的人権の保障、平和主義という、侵してはならない憲法原理とおよそ両立しえない重大な危険性があるからだ。

日本共産党県議団は、自民党や公明党など特定秘密保護法案の成立を画策している勢力に、満身の怒りを表明する。何としても廃案に追い込み、たとえ成立させられても施行をくいとめ廃止するため、広範な人々と共同して、最後までたたかう決意をのべるものだ。

●なにが秘密？それが秘密
 さて、この間の国会審議で明らかになったことの第一は、特定秘密は、「我が国の安全保障にとって著しく支障を与える恐れがある」など広範かつあいまいな要件で政府が指定し、何が秘密かも秘密とされることだ。

●まるで戦前の特高警察
 第二に、本法案が懲役十年以下の重罰と威嚇の対象とするのは、限られた公務員の漏えい行為だけではなく、広く国民の自由な生活とその日常だということだ。

一般の国民も「特定秘密を保有する者の管理を害する行為により特定秘密を取得した」とされれば、たとえ秘密が漏えいされなくても、未遂、共謀、教唆、扇動も広く処罰される。

しかも逮捕・勾留や、捜索差し押さえの令状にも、起訴状にも、判決にも、一体どんな情報に近づいたことが罪とされるのかさえ、明らかにされていない。何が秘密かもわからないまま、被疑者扱いされ、適切な弁護も受けられずに、最終的には刑事裁判で無罪とならなければ、処罰の対象となるかどうかわからない。

それだけで民主主義社会の基礎である、知る権利、言論・表現の自由は萎縮させられ、取り返しのつかない事態を生み、戦後の自治体警察行政の原則そのものを崩し、戦前の国家特高警察が跋扈することになりかねない。

第三に、「行政機関の長」や警察本部長が、秘密を取り扱う者に行う「適性評価制度」の名の下に、その家族や父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母、子、同居人の氏名・生年月日・国籍・住所」にはじまって、犯罪・懲戒の経歴、薬物の影響、精神疾患、はては飲酒の節度や借金など信用状態まで、国民のプライバシーを根こそぎ調べ上げる国民監視の仕組みが作られることだ。

その対象は、公務員のみならず、国から事業を受注して特定秘密の提供を受けた民間企業やその下請け企業で働く労働者、派遣労働者も含まれる。山口県においては、米軍岩国基地で働く日本人軍属をはじめ民間の建設や設計業者、診療所や食料など日常生活関わる業者など、多くの民間人も、その対象になりえる。

●違法な情報保全隊が跋扈する国に
 私は、法案にいう「必要事項の照会」や「関係行政機関の協力」の名の下に、公安警察や、すでに自衛隊に置かれその活動が地方裁判所で違法とされたあの「情報保全隊」の活動が野放しになるのではないかと危惧するものだ。

特定秘密保護法案がもつ三つの看過できない問題、それぞれについて県当局及び県警本部長は、どう認識されておられるのか。とくに県警本部長においては、県警察職員に対する「適正評価」をどう運用されるお考えか、お尋ねする。

◯部長・県警本部長の答弁要旨
 「同法案は、国の専管事項である外交・防衛など国家の安全保障であり、ご指摘の３ 点含めて国会の場で、しっかりと議論されるべき問題と考えている」との総合政策部長の答弁に対して、「しっかり議論されるべきとの答弁は、慎重に審議すべきととらえていいのか」と再質問。

これに対して「国会運営については、県として申し上げる立場にない」と再答弁。

県警本部長は、「現在、国会で審議中であり、本県警察としては、仮定の質問にはお答えする立場にない。」と答弁。

■緊急集会で思わぬ人達と再会
全一般質問日程終了後の６ 日午後、ネットで呼びかけられた山口市での緊急抗議集会に、民主党の戸倉県議と参加。原発問題や朝鮮学校補助金廃止問題などで知り合った新しい仲間達が果敢に座り込み。連帯の挨拶を行いました。

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知事不在…異常事態の中、12月県議会へ

 

山本知事の病気・入院が延長され、県議会は知事欠席のまま１１月２７日、開会しました。会期は１２月１３日までの日程。

本会議前、急遽、議会運営委員会が招集され、藤部副知事を職務代理者とすることが報告され、本会議での議案説明は藤部副知事が行いました。

山口県で職務代理者を置くのは、1 9 7 6 年の橋本知事以来３７年ぶりです。異常事態の中、１２月県議会がスタートしました。

■知事の病状…誰も知らず？県民への説明責任を果たせ
 知事の出席がまだ定かではなかった十一月二一日の議運でも、「執行部も議長・議運委員長も、知事本人だけでなく医師団からキチンと病状を聞くべき」「選挙で選ばれた公人たる知事の、県民への説明責任の問題でもある」と、この間の対応を追及しましたが、本会議開会当日の議運でも全く無責任な対応に終始しています。

翌日の二八日付・毎日新聞は…「一方、この日の議運でも、知事の詳しい病状や退院の見通しは、県執行部から示されなかった。

これに対して木佐木大助議員（共産）が『極めて無責任。副知事が医者にどういう状況なのか説明を受けるのは当たり前』と追及するなど紛糾。守田委員長は、『回復状況等を明らかにするかどうかについては、知事自身が判断をされるべきこと』と述べた。」と報道しました。

◯私の一般質問は5日13時から
 私の一般質問は次の通りです。

①特定秘密保護法制について、②雇用問題について、③男女共同参画の推進について、④生活保護行政について、⑤乳幼児医療費助成制度について、⑥朝鮮学校への補助金について、⑦消防行政について、⑧その他

特定秘密保護法問題は、米軍岩国基地と陸海空自衛隊、上関原発建設計画を抱える山口県にとって、どれもが直接関わる大問題として論戦していくつもりです。

【代表質問…４会派】12 月2 日
 ①伊藤博（自民党）下関
 ②田中文夫（自民新生）萩
 ③井上剛（連合民主）防府
 ④曽田聡（公明党）下関
 【一般質問…１４人】
 ①有福精一郎（自民党）下関
 ②橋本尚理（自民新生）岩国
 ③加藤寿彦（民主党）下関
 ④先城憲尚（公明党）下関
 … 以上12 月3 日（火） …
 ⑤藤本一規（共産党）宇部
 ⑥神田義満（とことん）防府
 ⑦井原寿加子（草の根）岩国
 ⑧佐々木明美（社民党）宇部
 … 以上12 月4 日（水） …
 ⑨合志栄一（新政ク）山口
 ⑩友広巌（自民党）周南
 ⑪木佐木大助（共産党）下関
 … 以上12 月5 日（木） …
 ⑫河野亨（自民党） 光
 ⑬島田教明（自民党）防府
 ⑭塩満久雄（自民党）下関
 … 以上12 月6 日（金） …

■暴挙・暴走を許すな…秘密保護法
臨時国会は６日が会期末。安倍暴走政権は、国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法案」の参院での可決・成立を狙っており、情勢は緊迫しています。

一方、国会審議を通じて法案の危険性がいっそう明らかになり、成立強行を許さないたたかいも高まり、今国会は最大のヤマ場を迎えています。私の一般質問は、最も緊迫した前日の五日。議会内外で頑張ります。

と、決意していたその矢先、安倍政権の与党から信じられない暴言が飛び出しました。

自民党石破幹事長の「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」という、法案に反対する国民のデモとテロを同列視したブログです。

知る権利を奪い、人権を侵し、日本を戦争する国にしようというこの法案。それに対して、黙ってはいられないと広範な国民が立ち上がっていることを、「絶叫戦術」「テロ行為」などと切り捨てるところに、この悪法を押し通そうとする勢力の強圧で独裁的な感覚がみえてきます。

憲法を変え、自衛隊を国防軍に変え、最悪の暴力である戦争に日本を巻き込もうとする政権党の中心人物が、非暴力のデモにおびえるとは…。反対運動の盛り上がりに暗黒勢力が追いつめられている証拠です。

赤旗でも紹介された、「野中広務元自民党幹事長を見習え！」と、言いたい。

■山口市の緊急集会に参加・訴え
知事不在で本会議が始まった２ ７ 日は、特定秘密保護法案が衆院で強行採決された翌日です。県議会の昼休み、緊急抗議集会に参加し日本共産党県委員会を代表して挨拶。デモ行進を見送りました。