■下関革新懇…春の学習集会
２月１１日、下関革新懇主催・９条下関の会後援で、東海大学法科大学院の永山教授を講師に、憲法学習集会が開催。戦後レジームからの脱却を悲願とする安倍自公政権が復活する中で、日本国憲法を守り抜いていく新たな決意を固めあう集会となりました。
「２０１３年２・１１『建国記念の日』に反対する下関市民集会」に、ご参集された皆様方に対し、平和と民主主義をめざす下関革新懇話会より、心からの連帯の挨拶を送ります。
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今年の２月１１日は、昨年の総選挙の結果、４割の得票で８割の議席を占めた安倍自公政権復活の中で迎えました。自民党や公明党、維新の会などが３分の２以上の議席を占めたことで、憲法を改悪して、日本を戦争のできる国にする大変危険な動きが強まっています。
しかも、下関出身の安倍総理は、戦前の日本の侵略戦争と植民地支配について謝罪した「村山談話」の見直しを表明する等、侵略戦争を真剣に反省することなく、更に自衛隊を国防軍とする等の憲法改悪を公然と掲げる極めて危険な改憲・タカ派であります。
それだけに今、この下関の地から、反戦・平和と日本国憲法を守り暮らしに生かしていく草の根の運動が、ますます重要になってきたと考えています。
私たち下関革新懇は、「国民が主人公」の政治を実現することを展望し、「生活向上と民主主義、平和の三つの共同目標」にもとづく国民的共同を、この下関においてすすめることを目的に活動しています。
今日の２月１１日には、下関にもゆかりの深い東海大学の永山茂樹教授を招いて「東アジアの平和のために安倍内閣にさせてはいけないこと。私達にできること。」と題した講演会を開催し、あらためて反戦・平和、危険な改憲への動きに対して、闘っていく決意を固めているところです。
今回、思想・信条、党派の違いを超えて、同じ思いの皆さん方との連帯のエールの交歓ができることを、本当に嬉しく力強く感じています。
皆さん方の集会が、大きく成功されるよう心から祈念いたしますとともに、今後いっそうの連帯と共同の輪が広がっていくよう期待して、連帯の挨拶といたします。 ともに頑張りましょう。
２０１３年２月１１日
平和と民主主義をめざす下関革新懇 代表世話人 田川 章次
事務局長 臼井 俊紀
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■１２月県議会報告…一般質問Ⅶ 水産振興について
山口県は三方、海に囲まれ、水産資源に恵まれた県だが、昨今、水産資源の減少や担い手の減少と高齢化などで衰退し、２０１０年の漁業生産額は１７６億円と全国２０番目に落ち込んでいる。
こうした中で、「つくり育てる漁業」である栽培漁業は、資源の回復と漁獲増加による沿岸漁業者の経営の安定の双方にメリットがある重要な施策だ。とくに種苗の生産・中間育成は要をなす事業だが、施設・設備の老朽化や故障によって生産・中間育成に支障を来す事例も発生している。
先般、北浦の漁業者から話を聞く機会があった。県栽培漁業公社が生産する殻幅１３㍉のアワビの種苗を購入して、２５㍉まで中間育成し、海に放流してきたが、燃料や資材の高騰によって、経費がまかなえず、今年度は中間育成を中止したそうだ。このため、次年度は、栽培漁業公社が生産する殻幅３０㍉程度の種苗を購入して、直接放流する計画だ。購入費については市が半額補助するが、残りは漁業者負担だ。
殻幅３０㍉の種苗の価格は９０円、４５円が漁業者の負担だ。近県の取り組みを調査したところ、鳥取県では漁業者が栽培漁業公社から購入する種苗について、県が一部を助成している。販売単価は７０円、県が３２円補助し、漁業者負担は３８円だ。４５円と３８円、わずかな違いかも知れないが、購入量は数千から数万単位であり、大きな違いとなる。
山口県も種苗の購入に対する補助制度を創設するとともに、維持管理や更新が困難になっている中間育成施設への支援を強化すべきと考えるが、お尋ねする。
また、種苗を生産する県栽培漁業センターの老朽化対策はまったなしの課題と聞いている。
大規模な修繕や設備の更新など安定的な生産を確保するための予算確保は急務と考えるが、見解を伺いたい。
●再質問…県漁連との連携、指導・助言の強化を
山口県は、かつて県漁連が破綻に追い込まれた時、漁業者を支援し水産振興を図るという見地から、多額な県民の税金を投入した歴史がある。
幸い県漁連の再建も進んでいると聞いているが、県漁連ももっと県と連携して、栽培漁業に限らず漁業者への財政的支援を積極的に進めるよう指導・助言することも必要と考えるが、どうか。
【北野農林水産部長の答弁要旨】
1本県では、これまで生産原価から人件費や減価償却費等を除いて放流用種苗の販売価格を設定し、かつ１０年間据え置く等、漁業者の負担軽減に努めてきたので、これ以上の直接的な補助制度は考えていない。
2中間育成施設への支援については、今後とも施設所有者の要望も踏まえながら、適切に支援していく。
3県栽培漁業センターは、昨年全国初となるキジハタ専用生産施設を新設するなどこれまでも施設の新設や改修に努めており、引き続き、新たな疾病対策や施設の効果的運用を考慮しながら、計画的に施設整備を進める。
4県漁協とは、これまでも漁業関係者の要望を踏まえ連携し、漁業者の経営安定への支援策を実施してきた。今後も県漁協と密接に連携しながら、様々な支援策を実施し漁業者の経営安定に努めていく。
１月29日、中国五県の日本共産党が、広島市の中国電力本社と中四国防衛局を訪問。山口県の藤井直子参院補欠選挙候補者や広島、島根、鳥取の各参院選候補と石村前衆院比例候補、各県の県議や岩国・山口・広島の市議など２２人が参加し、交渉を行いました。
中国電力には「島根原発再稼動・上関原発推進の動きに抗議する」として、自然エネルギーの普及促進に本確的に取り組むよう文書を提出。応対した広報部門の担当者は、「安全な原発になるよう取り組みたい」など、島根原発再稼動と上関原発推進への執念をあらわにする応答に終始しました。
中四国防衛局には、①米海兵隊岩国基地のオスプレイ給油基地化、②Ｆ３５戦闘機の岩国基地配備計画、③米空母艦載機部隊の移駐と愛宕山開発跡地への米軍住宅建設、④米軍機の低空飛行訓練、を中止するよう要望書を提出。応対した報道官は「米軍の活動は安全保障上必要だが、米軍が公共の安全に妥当な配慮を払うことは当然」と、答えるにとどまりました。
日本共産党山口県議団は３月議会にむけて、今月下旬、直接各省庁と政府交渉を行うため上京する予定です。
■「仏の顔も三度まで」というが…県民をどこまで愚弄すれば気が済むのか
山口県は１月30日、上関原発建設予定地の公有水面埋立免許の延長申請について、またもや中電に４度目の「補足説明」を求め、審査を中断。前代未聞の異常事態です。
これまで、知事が「たとえ延長申請があったとしても、それを認めることはできない」と、議会のたびに答弁してきたことを、「補足説明」を求めるといった姑息な手段で、先延ばしすることは、議会と県民を愚弄するものであり、安倍政権の原発再稼動と新増設路線に呼応しようとする姿が透けて見えます。
また県が4度にわたって求めている補足説明の詳細な内容及び中国電力の回答も公表されなど、絶対に許されることではありません。
回答期限は２月２２日。「原発ゼロ」をめざす県民世論・運動と結んだ３月議会が正念場。頑張ります。
■１２月県議会報告…一般質問Ⅵ 生活保護行政について
生活保護行政について伺う。
今月十二日、厚労省は九月時点の生活保護受給者が、現行制度下で過去最高を更新したと発表した。山口県でも受給世帯は１万２９４９、受給者１万７２１０人と五年前と比較して、世帯数、受給者とも約１５％増加している。
私は、無年金や低年金の高齢者や非正規雇用の増大などが主な要因と考えるが、自民党と一部マスコミなどは一部にある不正受給の存在を声高に叫び、増加の原因は制度そのものにあるかのように喧伝している。まず県当局は、生活保護受給者が増えている要因をどうとらえておられるのか、見解を示してもらいたい。
国は生活保護費の増大を抑制するため、生活保護の「見直し」案を示している。内容は、保護基準の切り下げや就労指導の強化、扶養義務者に扶養できない証明義務を課すことや医療費の自己負担導入など全面的だ。
こうした「見直し」は、憲法２５条の「誰もが人間らしく生きる権利」を否定し、国の責任放棄につながるものと考えるが、知事の見解を伺う。
そもそも日本では、保護を必要とする人で、実際に生活保護を受給している割合いわゆる補足率は２０％程度と推測されている。フランス、イギリスの９０％と比べ、余りに遅れている。いま求められているのは、締めつけの強化ではなく、「より受給しやすい制度」へ改善することだと考えるが、どうか。
加えて、生活保護基準は様々な社会保障制度の利用基準の「目安」とされているため、引き下げは国民の生活に多大な影響を与えると理解している。どのような制度に影響が及ぶのか、見解を伺う。
【健康福祉部長の答弁要旨】
①生活保護受給者の増加の主な要因は、平成２０年秋以降の経済不況に伴う雇用環境の悪化等によるものと考えている。
②「見直し」については、国は「必要な人には支援するという基本的な考え方を維持」するとしており、国の責任において見直しを行うべきと考えている。
③「より受給しやすい制度」へ改善するため、県は法に基づき、保護を必要とされる方が生活保護を受給できるよう、事務監査等を通じて福祉事務所を指導している。
4生保基準の引き下げについては、現時点では見直しの内容も定まっていないことから、その影響についてお示しする段階ではない。
●再質問…
ナショナル・ミニマムとしての最低生活水準である生活保護基準を切り下げれば、どういう分野に影響が及ぶか、この点についての答弁が避けられている。あらためて具体的に指摘するので、答弁願いたい。
生活保護基準額は、国民のくらしを守る法律や制度と密接不可分の関係にある。最低賃金は生活保護を下回らないようにすることを法律で定めており、基準額の引き下げは、最低賃金アップにブレーキをかけ、さらに引き下げにもつながりかねない。
また住民税の非課税限度額とも連動しているため、基準額が下がれば、今まで無税だった低所得の人にも税金がかかってくる。保育料や国民健康保険、介護保険の負担も増加する人が生まれてくる。就学援助も打ち切られ、多くの子育て世帯を直撃することになる。
以上の点など、生活保護基準の引き下げが行われると、連動して低所得者へ重大な影響が生じると考えるが、県はどう認識しているのか伺う。
【再質問に対する部長答弁要旨】
生活保護基準の切り下げでの影響のある制度について、最低賃金など例示されての再質問を受けたが、現在、国が制度懸賞を行う中で、お示しのような制度について影響を受ける可能性があるものとして例示されていることは承知している。
生活保護制度はナショナル・ミニマムとして、国の責任として行うべきものと考えており、県としては国の検討状況の把握に努めていく。