大助の駆けある記

日本共産党・木佐木大助の山口県議会通信

6月県議会報告⑦一般質問…朝鮮学校補助金問題

2015年08月25日 | 記事
■国連韓国も無視・拒否か…「足下の県」の政治判断
 朝鮮学校に対する補助金廃止は、3年前の第2次安倍政権の発足を受け、当時の故山本前知事が、「総理の足下の県」と言い放って、まず最初に手を付けた極めて不当な政治判断であり、村岡知事もそれを、そのまま引き継いでいる重大問題だ。

 県は廃止理由について、「①朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外とした国の考え方、②補助金支給の他県の動向、③北朝鮮の様々な行動に対する国際社会からの批判」など、「様々な状況を総合的に勘案したことによる」と説明している。
 これらの理由で、補助金交付を中止したことは、日本も批准している「子どもの権利条約」や「国連人権規約」を無視し、「人種差別撤廃条約委員会」からの勧告を拒否する対応だ。子どもたちの民族的アイデンティティーを奪うことは許されない。
 日本国政府の公式な立場である村山五〇年談話・小泉六〇年談話で表明された、戦前日本が行った「侵略と植民地支配」の犠牲者の3世・4世の子供達に対する、差別とイジメへの加担ではないか。答弁を求める。
 二〇〇四年山口県議会は、「国連勧告を尊重し、外国人学校・生徒への処遇改善を求める意見書」を全会一致で採択した。ここでは、「他民族のアイデンティティーを尊重し、教育機会の均等を図ることは、国際交流において欠かせない貴重な意義を持つ」と強調している。
 まさに、「補助金交付要綱」の精神に合致しているではないか。
 戦後七〇年の大きな節目の時だ。「国際交流や他文化共生」の役割を担って、頑張っている朝鮮学校の児童や生徒に罪はない。一刻も早く補助金復活が必要な時ではないか。知事の英断を求める。(答弁は省略)

■「ベトナム友好促進議連」の訪問に参加しました
 アメリカによるベトナム侵略戦争に勝利して40年。日本帝国主義の植民地支配からの解放70年…。大きな節目の年を迎え、赤い垂れ幕やスローガンが林立するベトナム南部・ホーチミン市と隣接するビンズン省を訪問しました。
 これは昨年十二月、山口県とビンズン省が友好・協力の覚書を交わし本格的に交流を進めるために、村岡知事と畑原議長以下県当局十一名と、山口県議会の「ベトナム友好促進議員連盟」十六名(自民系十四・民主一・共産党の木佐木) が視察・調査訪問したものです。
 サイゴン山口県人会との懇親やビンズン省の総合学習センター、山口大学との交流が始まった東部国際大学、「市場経済通じて社会主義建設めざす」象徴として様々な矛盾や困難かかえつつも発展著しいビンズン新都市建設や工業団地など、日本共産党議員の目として視察できたことは、とても勉強になりました。
 ビンズン省人民委員会と人民議会も訪問し意見交換も行いました。
 歓迎夕食会では…ベトナム共産党ビンズン省委員会のマイ・テー・チュン書記長(62才)と挨拶を交わし、大いに盛り上がりました。
  一九七五年四月三〇日のサイゴン解放の瞬間…私は大学2年、テレビの前で固唾をのみながら見守っていましたが、マイ書記長は、山岳地帯の砲兵将校として闘っていたそうです。
 その後も、ポルポト支配のカンボジアとの自衛戦争や、中国軍によるベトナム侵攻など、ベトナムは統一後も闘い続けてきましたが、一貫してベトナムとの連帯を明確に打ち出してきた日本共産党への深い信頼を、強調されました。
 マイ書記長は、この間定期的に行われている、日本共産党とベトナム共産党の理論交流も当然ご存じで、「これからもしっかり学び生かしていきたい」とのこと。
 さらに「資本主義の牙城の日本で、日本共産党の発展を願います」と、激励を受けたことも、嬉しいことでした。

■安保関連法案に疑問を呈する…下関市立大学有志の会
 8月2 1 日、下関市立大学の教員6氏が呼びかけ人となった「安全保障関連法案に疑問を呈する下関市立大学有志の会」が、下関市役所で記者会見し、安保関連法案の廃案を求める声明を発表しました。
 声明は、「政府与党が改めて国民の声に謙虚に耳を傾けること、十分な理解を得られたとは到底言えない安保関連法案を廃案とすること」などが最低限必要と述べています。
 会見で、水谷教授は「我々が生きるベースにあるのが憲法。これに違反する法律がつくられたら何を信じればいいのか」と厳しく批判。関野教授は「『疑問を呈する』ことで、(安保関連法案の) 話し合いはまだ終わっていない、数の力で押し切り続けることはできないという思いを示したい」と述べました。
 今後は、大学関係者に賛同を募りながら教員や学生、市民とともに議論し学ぶ場をもち、他大学との連携も図っていきたいとしています。

◆小林節教授の講演会
・9月5日(土)13:30開会・長門市油谷ラポールゆや

 憲法審査会で「戦争法案は憲法違反」と断罪した小林さんが、安倍さんの地元・長門市油谷に乗り込んできます。
 「兵戈無用=憲法九条」と頑張る宗教者の方々とのコラボ講演会です。

 緊迫した情勢の中での絶好の講演会です。ぜひ皆さんご参加を。

6月県議会報告⑥一般質問…米軍岩国基地②愛宕山住宅アセス

2015年08月18日 | 記事
 第2は、愛宕山用地における米軍家族住宅及び運動施設整備に係る環境アセス問題について伺う。
 この整備事業に対しては、環境アセスの実施を求める要望が出されていた。わが党の藤本前県議も本会議で繰り返し、実施を求めてきたが、県は一貫して「土地の形状を変更する面積が最大45haのため、対象事業に該当しない」という立場で対応してきた。

■何でも国いいなり…山口県の対応
 過去の経緯を検証すると、一番の問題は、土地の造成工事と周辺の法面整備工事を切り離す、中国四国防衛局の主張を県が受け入れたことにあると考える。
 十三年二月に行われた防衛局と県環境生活部の「調整メモ」によると、防衛局は「法面保護工事は、土地の管理行為であり、造成面積には含めていない」と説明し、県はこれを受け入れている。
 その後、防衛局は十四年三月から今年五月末を工期とした住宅地区と運動施設地区の造成工事を実施し、すでに完了している。
 そして、今年二月十日から十七年三月末を工期とした法面整備工事を発注した。同工事は、「法面工事と詳細図作成業務」を同時に発注するという特殊なものだ。
 落札価格は27億7800万円と巨額で、当然、土地の形状変更すなわち造成にあたる可能性が大である。
 防衛局が、こうした環境アセス逃れをした理由は、そうしなければ、政府がめざす十七年の艦載機移駐計画に支障が出るからとは、考えていないのか。
 今後、こうした環境アセス逃れを許さないために県条例の改正も必要と考えるが、県の見解をお尋ねする。…①

▼「示し会わせた」…とまでは言わないが
 環境アセスの実施が必要となれば、最低2年かかり、2017年の艦載機移駐に間に合わなくなることは明らかだ。

▼再質問
 防衛局と県が示し合わせたとは考えないが、結果として防衛局の術中に嵌ったとしか思えない。
 環境アセスとは、その開発事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査・予測・評価を行い、環境保全の観点からも、より良い事業計画を作り上げていくという大事な制度だ。
 これを意図的に逃れる隙を与えないように、法律や県条例、施行規則の改正が必要だと考えるが、改めて答弁を求める。…②

▼関連法も無視するごり押し
 防衛局が造成面積に含めていないと説明した法面整備工事は、現在設計が行われている最中だ。切土、盛土の面積が500㎡を超える場合、宅地造成等規制法の許可が必要となる。この法面整備工事もその対象となるのではないか。…③
 もしその対象となれば防衛局は虚偽説明をしたことになる。県はどのように対応しているのか。…④

□秋貞環境生活部長の答弁要旨
①…愛宕山敷地造成工事は、住宅及び運動施設の用地とするために、過去に造成が行われた土地を平坦にする工事や擁壁等の設置が行われたものであり、この5月に終了した。一方、法面整備工事は、雨水などにより法面が崩落することを予防するため、危険箇所を補強する工事であり、目下現地調査がされており、今後実施設計が行われ、具体的な保全対策の内容が決定されるものだ。従って県としては、両事業は別事業と判断しており、防衛局において環境アセスを逃れる意図があったとは考えていないし、県条例の改正も必要ないと考えている。

②…県は県としての立場で判断したので、防衛局の術中に嵌ったものとは思っていない。

③…現在、まだ設計段階で、これが確定しないと、対象となるかどうか判断できない。

④…宅地造成等規制法の対象となっても、アセスとは直接リンクはしない。

■産廃問題…時代逆行異常な「不当判決」
 八月六日、下関での産廃最終処分場の操業禁止広島高裁判決の日。問題多い安定型の操業禁止仮処分の高裁決定から本訴・地裁勝訴を経て、高裁逆転敗訴となりました。
 原告側の被害立証不十分とのとんでもない判決です。
 この間の公害判例をも蔑ろにする時代逆行の不当判決です。危険で安定的でない産廃処分場の廃止に向けて最高裁上告にむけて頑張ります。

■安倍首相の地元で…県弁護士会主催の反対集会
 炎天下の8 月9 日午前11 時…安倍首相の地元・下関の海峡ゆめ広場で開催された、山口県弁護士会・同下関地区会主催の「安全保障法制改定法案反対の市民集会」に500 人が集い、怒りの声を轟かせました。
 集会は…下関市民合唱団のコーラスで開会。 清水山口県弁護士会会長、内山日弁連副会長、児童文学者の那須正幹さん、安倍家の墓のある長門市油谷から駆け付けた高橋見性常正寺住職、下関市民劇場の藤田典子事務局長の5人が、訴えました。
 何よりも高橋住職が『仏法の教えに基づいて、「兵戈無用(ひょうがむよう) =憲法9条」と書いた手作りの看板を掲げ、宗教者の良心にかけても闘う』と訴えられたことに感銘を受けました。 新たな力と希望を得た思いです。
 丁度、神奈川の息子が、原水禁広島大会参加を利用して帰省しており、この集会にも参加。 多くの懐かしい方々から激励・祝福を受けていました。
 午後2時からは連続して、「戦争への道を許さない下関の会」主催で『戦争法は阻止できる…決めるのは私たち』と題して、 内山新吾・日弁連副会長の講演会が開かれ、「闘いは今、必ず戦争法案を阻止しよう」と訴えました。
 暑い夏の熱い闘い。これからが正念場です。頑張ります。

6月県議会報告⑤一般質問‥米軍岩国基地①異常な騒音被害

2015年08月04日 | 記事
 基地問題について伺う。第1 は、岩国基地周辺の騒音問題だ。
 5月19日から21日にかけ、米軍機が飛行訓練を繰り返し、特に21日は午前9時頃から午後5時半の間、市街地上空を飛び回り、市民からの苦情が125件とNLP(空母艦載機による夜間離着陸訓練)を除けば過去最高に上がった。岩国市は米軍岩国基地に対し、人口密集地上空の飛行を控えるよう申し入れたが、同基地報道部は「任務遂行上、不可欠な通常訓練」だと回答した。

 一方、岩国基地滑走路から西2kmにある尾津5丁目での騒音測定によると、70db・5秒以上の騒音は5月、時間帯による重みづけをした修正回数で1003回にのぼり、岩国市には355件の苦情が寄せられている。こうした状況を県はどう把握し、対応されたのか…①

▼大幅な軽減…全くなし
 岩国基地では、2560億円の巨費を投じて、滑走路が1㌔沖合に移設する大工事が行われた。
 この事業効果について一九九六年十二月議会で、当時の総務部理事は「(航空機騒音は)大幅な軽減が図られる」と答弁している。
 しかし、二〇一〇年五月末に新滑走路が運用開始されて以降、総じて測定回数は減少しているが、1000回を超える月が6回あり、十一年三月には1442回に上っている。一三年には、苦情件数2021件と過去最高を記録した。
 こうした状況をもってしても、「大幅な軽減が図られ」ていると考えているのか。また、2560億円の事業費に相応しい事業効果が発揮されているとの考えなのか。…②

▼基地被害のたらい回し…米軍再編
 さらに問題なのは、政府が二〇一七年にも強行を狙う空母艦載機部隊の岩国移駐による影響だ。
 県は、防衛省の言い分を鵜呑みにして、移駐後も「生活環境は現状より悪化するとはいえない」と移駐に理解を示している。
 しかし、厚木基地のある大和市での騒音測定回数は、年間2万回を超え、十七月で2000回を超えている。
 現状でも苦情が殺到しているのに、これほどの騒音をまき散らしている艦載機部隊が移駐してもなお、「現状より悪化するとはいえない」という説明に、岩国基地周辺の住民はもとより、県民の多くが納得できないのは当然だと考えるが、見解を求める。…③
 基地被害をたらい回しするだけの米軍再編については、国に撤回を求めるべきと考えるが、見解を伺いたい。…④

□大谷総務部理事の答弁要旨
① … 政府要望の機会を活用して、国に対して騒音の軽減や人口密集地上空の飛行を可能な限り控えることなど、改めて強く要望した。
②…県としては、基地周辺住民に対する安全上の問題は、大幅に改善されており、沖合移設事業の効果が十分発揮されているものと認識している。
③ … 国の騒音予測に基づき県としては、移駐案が示された当時、騒音など基地周辺住民の生活環境が「現状より悪化するとは言えない」と整理している。
④ …国からは、米軍再編の目的は「抑止力の維持と、沖縄を中心とする地元負担の軽減」であり、個別の再編成は「全体として統一的なパッケージ」であると説明を受けてきた。県としてはこれに協力する姿勢で対応しているところであり、国も、県や地元市町の理解を得ながら進めていくとの考えを示していることから、米軍再編の撤回を国に求めることは考えていない。

■厚木爆音訴訟も勝訴
 七月三〇日東京高裁は、厚木基地周辺住民が国に対し、米軍機・自衛隊機の夜間早朝の飛行差止めと爆音被害の損害賠償を求めた爆音訴訟の控訴審で、横浜地裁判決に続き、自衛隊機の飛行差止めと損害賠償94億円の支払いを命じました。騒音の圧倒的部分を占める米軍機について「行政権が及ばない」としたことや、艦載機岩国移駐をあたかも前提にするなど問題点もありますが、大きな前進・勝利判決です。

■安倍首相の地元でも「違憲立法許すな」…広がる各界の闘い
 7月28日、山口県弁護士会は…立憲主義を根本から否定し、憲法9条を踏みにじる「安保法制反対」の、県内いっせい街宣行動を行いました。 安倍首相と高村副総裁の地元、下関・山口・宇部・周南・岩国の5カ所での画期的行動です…!
 下関では、市役所前広場に、17人の弁護士さんが集結しました。
 マイクを握って訴えたのは…臼井弁護士(県弁・憲法委員長)、田川弁護士(日弁連元副会長)、板渕弁護士(県弁・人権擁護委員会委員長)、秋山弁護士(県弁元会長・下関地区会長) の各弁護士です。若手の弁護士さんも、「山口県弁護士会」のタスキを掛けて、ビラを配りながら訴えていました。
 いつもとは違った雰囲気に、多くの人達が注目。保守系市議も何人も足を止め「先生方、頑張っていますね」など、挨拶を交わす一幕も。
 8月9日の大集会に向けて、日本共産党も頑張ります。

■下関憲法共同センターも…
 自由闊達、バラバラ感が持ち味の下関憲法共同センター…。七月二九日午後6時から、下関駅東口の人工地盤で、宣伝アクションを行いました。
 司会はお馴染み、熊野元県教組委員長。「先生の声が聞こえた」と、教え子集団が、ショッピングセンターから駆け付ける感動的シーンも。
 今年4月に、東京の教会から下関へ転勤?するまでは、官邸前抗議行動に参加していた二〇代の若き牧師さんが、飛び入りスピーチ。嬉しい限りです。
 共同代表の臼井弁護士と木佐木、新婦人からの訴えなど、夕暮れ時の下関駅周辺は、「戦争法案ストップ・暴走アベ政権許すな」の声が響きわたりました。
 参院での審議がスタートし、戦争法案作成の張本人・礒崎首相補佐官の「法的安定性は関係ない」発言が、大問題になる中での行動です。
 「安倍政権の本音と地金が露わになった。こんな憲法クーデターは絶対に許すな。安倍政権は直ちに退場! 」の決意が、あらためて広がりました。