６月県議会報告①…一般質問の概要

 

 

６月２１日、日本共産党の２番手として一般質問を行いました。
 ①アベノミクスによる県民生活の影響について、②やまぐち産業戦略推進計画について、③ＴＰＰと農林水産業の振興について、④「税と社会保険の一体改革」について（消費税増税と生活保護法改悪問題）⑤歴史認識の問題について（靖国参拝、侵略定義発言、村山談話の核心部分）⑥原発問題について（再稼動と原発輸出、上関問題）の６項目の概略を順不同で報告します。詳細は、次週から順次連載します。

●「村山談話を尊重する」…「歴史認識」で知事が見解
 木佐木県議は、安倍内閣のもとで、麻生副総理など４人の閣僚が靖国神社を参拝し、安倍首相自身も真榊（マサカキ）を奉納。「侵略の定義は定まっていない」など、侵略戦争を美化する立場を内外に示していることを厳しく批判。

安倍首相が未だに、「村山談話」の一番の核心部分である「国策を誤り」、「植民地支配と侵略」をおこなったという部分を認めようとしていないことに対し、国際社会から厳しい批判がむけられるのは当然だとのべ、山本知事に、村山談話が示すように、先の戦争は「国策を誤った」、「植民地支配と侵略」であったと認識されているのか、質しました。

山本知事は、「歴史認識については、終戦五〇周年を期して、村山総理大臣から表明された誓いの言葉を含めて、政府において表明されている見解を尊重する立場にあると考えている」と見解を示しました。

《村山談話…抜粋》
 「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」

●「白紙委任」は原発推進「賛成票」に！
 中電株主総会…「中立」というなら棄権せよ

上関原発建設の推進を「悲願」と公言する中国電力の株主総会が六月二六日開催されます。山口県は現在も約３４００万株分（発行済み株の９・２％）を有する筆頭株主です。木佐木県議は一般質問で、今年の対応を質しました。

池内総務部長は、「株式の保有」と「会社の経営」とを分離して考え、経営への関与・参画は行わないとの基本姿勢に変わりはない、とのべ、「株主総会は欠席し、議決権行使書を白紙で提出し、中立の態度を明示することにしている」と答えました。

木佐木県議は、「『白紙』は、会社提案に賛成する立場になる」ことを明らかにし、「脱原発依存」を公約に当選した知事として、少なくとも「中立」を貫くため、「棄権」すべきだと重ねて追及しました。

池内部長は、「白紙は会社提案に賛成」になることを認めながら、「議案には株式配当に関する事項も含まれており、白紙が最も適切な方法」と苦しい弁明に終始しました。

 ●ゼネコン国家の再現か…あまりに露骨な産業戦略
 木佐木県議は、このほど県が公表した「やまぐち産業戦略推進計画・中間案」について、第１次～３次まで全産業を対象にしているものの、司令塔である戦略本部の産業委員十一人中七人は県内大企業の代表で１次産業の委員に農林業生産者は一人もいないうえ、アドバイザーも全員が大企業幹部で占められているのに加え、委員、アドバイザーとも女性が一人もいないことを暴露。

「これでは農林業、中小企業の声は届かず、大企業応援計画にならざるを得ない。構成を見直すべきだ」と追求しました。

また、民主党政権下の公共事業見直しで、３年前に消えたはずの地域高規格道路…下関北九州道路（第２関門橋）の整備促進を政府要望に復活させたことを批判し、不要不急の高速道路網整備はやめるべきだと迫りました。

●生活保護…申請権の侵害は厳に慎む
 木佐木県議は、生活保護申請の意思をもつ住民に様々な理由をつけ申請書を渡さず、窓口から追い返す「水際作戦」を合法化する生活保護法の改悪案を衆議院で可決したが自公民３党や維新の会、みんなの党などの責任を厳しく指摘。

一方で、国民的な批判を受けた厚労省は、全国担当者会議で、「法を改正しても法律上認められた『保護の申請権』を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべき」と強調していることを明らかにし、「法が改悪されても、実際の運用にあたっては全国会議で示された諸事項が厳守されると理解しても間違いはないか」と質しました。

渡辺健康福祉部長は、①事情がある場合に認めている口頭による申請の運用は従来通り、②扶養義務者への生活保護の開始を通知は、明らかに扶養可能と判断される者が扶養しない場合に限定する、との点については、「いずれも申請権の侵害につながることがないよう、すでに各福祉事務所に対して、説明会を開き、要請している。今後も事務監査を通じて、徹底を図る」と答えました。

木佐木県議は、受給資格があるのに、保護を受けている割合が２割程度なのが一番の問題と強調し、必要な人に保護が行き渡るように努力するよう求めました。

■子どもが大切にされる学校に：高教組第６９回定期大会
 
山口県高等学校教員組合（高見英夫執行委員長）は２２・２３の両日、山口市内で第６９回定期大会を開き、大幅な賃上げ、労働条件の改善、教育条件の改善、３０人以下学級の実現、組織拡大などの２０１３年度運動方針を決定しました。<o:p></o:p>

 

 

 

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 高見委員長は「政府は子どもを国家のための『人材』と考えているが、学校は本来、いろんなことが学べる『楽しいところ』です。子どもが大切にされる学校にしていこう」と呼びかけました。

日本共産党の木佐木大助県議が連帯のあいさつをしました。

上関原発・申請延長…可否判断の先延ばしは「違法」

■山本知事に対して住民監査請求
 ６月１１日、中国電力が山口県上関町で計画している原発建設をめぐり、建設に反対している県民５０人は、山本繁太郎知事が中電から申請された建設予定地の公有水面埋め立て免許延長の、可否判断を先送りしたのは「不作為」「違法」にあたるとして、県監査委員会に住民監査請求を行いました。

応対した河嶋代表監査委員は、「十分に精査し、厳正かつ公正に対応したい」と述べ、監査請求を受理しました。














（しっかり手渡しました）

●運動論の違いを越えて…上関原発中止への新たな闘い
 監査請求したのは、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」代表の清水上関町議をはじめ「原発をつくらせない県民の会」の増山代表や「上関原発建設に反対する二市四町議員連盟」、藤永県労連議長や日坂新婦人県本部会長など、山口県内の上関原発建設計画に反対する様々な団体や労働組合、民主団体などの代表です。これに加え、児童文学作家の那須正幹さんや磯野山口県立大学名誉教授、堀内下関市立大学名誉教授ら学者・文化人も参加。

日本共産党の藤本・木佐木両県議、社民党の佐々木県議の三人も名を連ねました。

上関原発建設計画を中止に追い込む新たなたたかいの始まりです。

















記者会見…前列右から２人目が田川弁護士、
 その左が、清水「祝島島民の会」代表、奥に藤永議長と日坂会長

●監査請求の趣旨…県民にとっては明快
 請求書では、公有水面許可申請の審査に通常要する合理的期間を超えたにもかかわらず山本知事が許否の判断を下さなかったことは、「行政手続法や地方自治法などに違反している」と指摘し、山本知事に対して遅延期間中の審査に伴う人件費などを県に返還するように求めています。

さらに、埋め立て免許は、「法的にはすでに失効している」として、中電が埋め立て予定地に設置しているブイを撤去するなど、中電に対して現状回復をさせるよう求めています。

会見では、中電からスラップ（脅し）訴訟をしかけられている「祝島島民の会」の清水代表が、「山本知事は昨年の知事選で『免許の延長は認めない』と公約していたが、判断を先送りしたことは公約違反であり許せない」と訴えました。

●却下・棄却なら…住民訴訟も辞さず
 代理人で監査請求弁護団長の田川章次弁護士は、「監査委員はぜひ厳正な審査をしてほしい」とのべ、もし請求が却下・棄却された場合には、住民訴訟を提起し、「山本知事に本人尋問をしていく」との考えを明らかにしました。

これまで、県の補足質問やそれに対する中電の回答をいくら情報公開請求しても、ほぼ全てが「黒塗り」とされ非開示でした。

しかし今度は違います。田川弁護士は会見で、「裁判所には必ず（非開示部分のない）原本が出てくる。どんな理由が延長申請に書かれ、どんな理由で延期が認められているのか白日の下にさらされる」と語りました。

■2013年６月県議会の論戦が始まりました
 アベノミクス第三の毒矢「成長戦略」と「経済財政運営と改革の基本方針…いわゆる骨太方針」が閣議決定された直後の論戦となりました。「ぶれずに自信を持って実行する」と胸を張った安倍首相。

代表質問四会派のうち自民二会派と公明は、礼賛一色。民主は先行き不安と疑問を呈しましたが、四会派とも「原発や基地問題」にはいっさい触れないだけでなく、ＴＰＰもなければ消費税増税問題もない異様な開幕初日でした。

マスコミから「これじゃ記事にならない」と嘆き節が聞こえてきました。

日本共産党県議団は頑張ります。

●木佐木県議の一般質問項目
 ①アベノミクスによる県民生活の影響について、
 ②やまぐち産業戦略推進計画について、
 ③ＴＰＰと農林水産業の振興について、
 ④「税と社会保険の一体改革」について（消費税増税や生活保護法改悪問題、国保など）
 ⑤歴史認識の問題について（靖国参拝、侵略定義発言、村山談話の核心部分）
 ⑥原発問題について（再稼動と原発輸出、上関問題）
 ⑦その他

●代表・一般質問の日程
 【代表質問…４会派】１７日
 ①新谷 和彦（自民党）萩、②末貞 伴治郎（新生）山口
 ③石丸 典子（公明党）防府、④西嶋 裕作（民主党）山口

【一般質問…１３人】
 ６月１８日（火)
①槙本　利光（自民党）岩国、②橋本　尚理（新生）岩国、
 ③先城　憲尚（公明党）下関、④井上　剛（民主・連合）防府、
 ６月１９日（水)
⑤藤本　一規（共産党）宇部、⑥佐々木明美（社民党）宇部
 ⑦合志 栄一（新政ク）山口
 ６月２０日（木)
⑧神田 義満（とことん）防府、⑨井原　寿加子（草の根）岩国
 ⑩星出　拓也（自民党）柳井
 ６月２１日（金)
⑪木佐木 大助（共産党）下関、⑫吉田　充宏（自民党）山口
 ⑬塩満　久雄（自民党）下関
 

下関市民の命の水を守る連絡会…第３回総会

６月２日、「命の水を守る連絡会」の第３回総会が、下関市の勤労福祉会館で行われました。相原共同代表の開会挨拶を受け、木佐木県議が来賓・連帯の挨拶。有福県議や中尾下関市長、関谷市議会議長からの祝電・メッセージが紹介されました。

 堀内共同代表が、この１年間の活動報告を行い、福岡県直方市から駆けつけた住民の方から連帯を込めた現地での活動も報告されました。
 平山弁護士からは、事業者（クリーンきくがわ）を相手取って闘われている控訴審（広島高裁）…「保々処分場」から垂れ流される有害物質を含む井戸水を争点とする裁判の状況報告が行われました。

 記念講演は、産廃から排出される有害物質の専門家である千葉工業大学の八尋教授が「産業廃棄物処分場の建設と住民運動」と題して行われ、必ず勝ち抜く決意を固めあいました。






翌３日には対県交渉。私も一緒に参加しました

■生活保護法大改悪…最後の「安全網」破壊を許すな
 生活困窮に陥った人たちの最後のセーフティネットであり国民の命綱でもある生活保護制度。申請をはねつけ、利用者を追い出す生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法が、５月３１日、衆院厚生労働委員会で自民、民主、公明、みんな、維新の賛成で強行されました。

 審議はわずか２日という異常で不誠実。憲法２５条の生存権保障の基本理念を乱暴に切り刻むものであり、全国で大きな怒りが広がっています。日本共産党は参院での廃案めざしたたたかいとともに、地方議会でも頑張ります。

●改悪案の危険なねらい
 １９５０年施行の生活保護法の本格改定は今回初めて。安倍晋三政権が提出した改悪案は、６０年以上にわたり国民の最低生活を守り支える役割を果たしてきた生活保護の本来のあり方を根本からゆがめ、掘り崩す重大な内容です。

 その象徴が、収入の道が断たれて福祉事務所に救いの手を求めてきた人たちを追い返すことを合法化できる条文の新設です。現行法では、保護が必要な人は口頭でも申請できたのに、改悪案では申請者が通帳や給与明細などを提出しないと申請すら受け付けないとしました。

 いま全国各地の福祉事務所では、さまざまな理由をつけて申請書を渡さない違法な『水際作戦』が横行しています。

 改悪法案の最大の問題点は、役所が生活保護を申請する際の書類提出を義務付け、窓口で追い返すこの『水際作戦』を合法化することにあります。

●本末転倒…生存権の充実こそ
 生活保護受給者が２１０万人を超えたことをもって政府は保護費削減と受給者減らしを叫びますが、本末転倒です。

 受給者が増えたのは財界・大企業のすすめる雇用破壊や、低賃金、低年金など政府の失政がもたらした結果です。




 いまでも毎年１７００人以上の餓死者が生まれ、孤独死という痛ましい状況も広がっています。

 安倍政権は「不正受給対策」が法改悪の理由にしていますが、実際の不正受給は、全体のわずか０・５％にしかすぎません。９９・５％は適正に執行されていることは県議会答弁でも認めています。

 むしろ権利を持ちながら、受けている人が２割程度で、捕そく率が異常に低いことこそが問題です。

●国連からも…厳しい勧告・指摘が
 ５月１７日、国連の社会権規約委員会は、日本政府に対して「生活保護の申請手続きを簡略化し、申請者が尊厳をもって扱われることを確保する措置」や、「生活保護につきまとうスティグマ（恥の烙印）を根絶するために国民を教育する」ことを求める勧告を行いました。今回の改悪案は、国連勧告にも真っ向から逆行するものです。

●「最後の安全網」をお荷物扱いする国に未来はありや
 国連からも指摘されたように、受給権を保障するために、「手続きの簡略化こそ必要」です。にもかかわらず、逆に憲法２５条に基づく受給権をはく奪することは、絶対に許すわけにいきません。

 生保改悪とセットで提出された「生活困窮者自立支援法案」も、生活保護受給者を無理やりに抑制する手段に使われかねないものです。

 ２００万人以上の命と暮らしを支えている「最後の安全網」をお荷物扱いする国に未来はありません。

●子どもの貧困対策にも逆行
 この２法案と同時に審議されている「子どもの貧困対策法案」は、子どもの貧困対策のために必要な措置を国に講じることを求める意義ある法案です。

 しかし、子どものいる困窮世帯までも制度から締め出しかねない生活保護法大改悪とは絶対に相いれません。実効性ある「子どもの貧困対策法」実現のためにも、生活保護法改悪案は廃案にするしかありません。

 全国の運動とも連帯・呼応して六月県議会で頑張ります。

■６月県議会…議運は５日スタート
　６月県議会が、５日の議会運営委員会からスタートしました。会期は２８日までの予定。
 本会議開会は１２日。代表・一般質問は、１７日から２１日まで行われ、藤本団長が１９日頃。私の一般質問は２１日頃になりそうです。初めて所属する「環境福祉委員会」の審議は２４日から。論戦に挑みます。