４月２８日投開票された、安倍政権発足後の初の国政選挙となった参院山口選挙区補欠選挙の結果を受けて、日本共産党山口県委員会は、以下の声明を発表しました。
●参議院補欠選挙をたたかって
国政初挑戦の藤井直子候補に対して、あたたかいご支持をお寄せいただいた県民のみなさんに、心からお礼を申し上げます。
政権与党が、首相以下総力をあげたにも関わらず、四割を切る記録的な低投票率になったのは、安倍政権に対する政治不信・不安の現れだといえます。消費税増税、原発、ＴＰＰ、基地・オスプレイなど、国民のくらしに直結する多くの争点があったにも関わらず、江島候補はいっさい論戦を避け、平岡候補も民主党政権時代に進めてきたことへの反省を抜きに「脱原発」を掲げましたが、県民の理解を得ることはできなかったのではないでしょうか。
わが党の藤井候補は、そのなかで「五つの約束」を掲げ、具体的な解決策も示して訴えました。その政治姿勢と訴えは、多くの有権者から好感を持って受け入れられたと思います。
憲法改定など、選挙期間中も安倍政権による「暴走」が加速されるなかで、多くの県民が政治に対する不安と危惧を強くしています。七月の参院選本選挙に向けて、今回の論戦は必ず生きてくると確信しています。
選挙区選挙が単独でおこなわれ、「二大政党の競い合い」が大宣伝されるという困難があったにも関わらず、わが党候補を支持していただいた県民の期待にこたえて、七月本選挙では仁比そうへい前参院議員を含め五人の全員当選と選挙区選挙での大躍進を期して、ただちに奮闘を開始する決意です。
２０１３年４月２９日
日本共産党山口県委員会 委員長 佐藤 文明
みなさんには大変お世話になりました。おかげさまで、最後まで大変充実した選挙戦をたたかうことができました。
行く先々で「安倍さんは調子に乗りすぎ。怖い」という声が、だんだん増えていくことも体で感じました。
七月の本選挙に向けて、私もみなさんと一緒に全力でたたかっていく決意です。本当にありがとうございました。
ふじい直子
■寝耳に水…育成牧場廃止案に怒り
●乳用牛の育成業務は継続を…党県議団が県に要請
山口県が、農林技術センターで行っている県内の酪農家の雄子牛を預かり、優良な後継牛として育てる「預託牛育成業務」の一部を廃止することを検討していることが明らかになりました。
日本共産党山口県議団は四月十五日、緊急に県農林水産部に対して「預託牛育成業務」を存続するよう申し入れました。
●４５年もの実績…県民の財産
酪農家の雄子牛を預かり、育成する「預託牛育成業務」は、１９６７年から山口県畜産試験場（当時）で取り組まれ、県産生乳を増産する上で、後継牛の確保と酪農家の負担軽減に重要な役割を果たしてきました。
現在も３３戸の酪農家の乳用牛２５０～２６０頭を預かっています。
●行革最優先県政の犠牲にするな
ところが県は今年２月末、「費用対効果から適当でない」等を理由に、生後七日～三カ月の哺育牛については、本場（美祢市伊佐）に新たな施設を整備し、継続するものの、四～二十カ月の育成牛の育成業務は来年度末で廃止し、北海道で実施している民間の預託事業に移管する方針を突然、表明。利用農家などから存続を求める声が上がっています。
申し入れには、藤本・木佐木両県議、吉田事務局長が参加。利用酪農家の合意と納得がえられるまで育成業務を廃止しないよう迫るとともに、やむなく廃止する場合も、北海道に預託することに伴うデメリットを酪農家に与えないため実効ある措置をとることなどを求めました。
応対した農林水産部畜産振興課の作間課長は、効率化の観点から廃止はやむを得ないと述べる一方、北海道への輸送費支援（往復約４万円）や本場での哺育期間の延長は検討すると答弁しています。
●利用酪農家との協議を約束
このほかについても「これから利用農家に十分、説明し、条件面についても、できるだけ農家に負担がかからないよう話し合っていきたい」などと答え、今後も協議を続けていくを約束しました。
県議団は、この交渉に先立ち、県営育成牧場や菊川の「やまぐち県酪」、豊田の「預託牛研究会」会長のみなさんなどと、懇談・視察を行い、要望なども伺いました。
下関市菊川町にある「やまぐち県酪」の牛乳製造所
