山口県の土木行政、「関門海峡道路」について伺う。
この道路は、１９９８年３月、閣議決定された「全国総合開発計画」に盛り込まれた「海峡横断プロジェクト」の一つだったが、「ムダな公共事業」という国民的批判を受けた国は、２００８年３月、「海峡横断プロジェクトについては、個別のプロジェクトに関する調査は今後行わない」ことを決めた。
この方針に変更がないことは、わが党県議団が先般、国土交通省の担当官とお会いして、確認している。
●大型公共事業のムダづかいはもう止めたはず…あの第二関門橋構想が復活「下関北九州道路」
今年二月県議会での藤本県議の質問に対し、県は「下関北九州道路」は都市間連絡道路として、また、災害時のネットワーク構築のため「必要不可欠」とのべ、「海峡横断プロジェクト」とは性格が異なる、と答えている。
つまり、「下関北九州道路」は、調査中止となった「海峡横断プロジェクト」の「関門海峡道路」とは別物だと考えているのか。あらためてお尋ねする。…①
県が、今年度「下関北九州道路」の調査費を復活させたのは、安倍首相らがぶちあげている「２００兆円の国土強靭化計画」に便乗したものではないのか。見解を求める。…②
●必要性は全くなし
もともと、下関と北九州市を結ぶ交通容量には余裕があり、新たな橋やトンネルの必要性は全くない。
一日に通行可能な台数…可能交通容量は、関門国道トンネルが１万３０００台、関門橋は６万６０００台の計８万台に対して、この２ルートの二〇一二年の通行実績は、約６万６０００台と８３％にとどまっている。
災害時のネットワーク構築とも言うが、西日本高速道路九州支社の北九州高速道路事務所は、「関門橋は阪神大震災（震度７）でも十分耐えられる。関門トンネルも耐震性は高い」と、耐震性・耐久性に太鼓判を押している。
「下関北九州道路」など、不要不急の新たな道路建設に向けた事業はキッパリと中止し、今ある道路網の維持・管理に万全をつくすことこそ、県民の願いと考えるが、知事の見解を伺いたい。…③
◯小口土木建設部長の答弁要旨
① … 県としては、「下関北九州道路」は、新たな国道軸を形成するための「海峡横断プロジェクト」とは別のものである「都市間連絡道路」として、その整備は「必要不可欠」と考えている。
② …東日本大震災の教訓や笹子トンネル事故等を受け、当該道路の整備の必要性が一層高まっており、「早期の事業化を訴えるため」、経済影響調査等を実施する費用を今年度計上したものであり、国土強靱化対策に便乗したものではない。
③ 当該道路は、関門橋や関門トンネルと「環状道路網を形成」することにより、多重性を確保し、地域間の交流や連携を強化する「都市間連絡道路」として、また「災害時等における代替性を確保」するための道路として、実現すべきものと考えている。
■原発ゼロへ…思想信条・党派や運動論の違いを越えて
１０月２６日、山口市の亀山公園で、「いのちの海を守れ！さようなら上関原発！１０・２６反原発デー県民集会」が開かれました。
主催は、「原発に反対する上関町民の会」「上関原発を建てさせない祝島島民の会」「原水爆禁止山口県民会議」「上関の自然を守る会」の４ 団体。私も、結成準備中の「原発ゼロ山口の会」からの呼びかけで、「原発をつくらせない山口県民の会」の一員として参加しました。
７ ０ ０ 人以上が集まった集会では、防府の草地牧師から来年３ 月８ 日に１ 万人規模での開催をめざす「上関原発を建てさせない山口県民大集会」の取り組み強化の訴えもおこなわれました。会場では、つい先日、下関に本店がある山口県漁協への抗議行動でご一緒した清水代表など祝島の皆さんや、自治労傘下の下関市職労や全水道下関の皆さんともエールの交歓。
嬉しかったのは… 久しぶりに、上関原発反対闘争の元祖・長老として党派を越えて慕われている、小柳昭元日本共産党上関町議とお会いできたこと。
元気に、一緒に横断幕を持ってデモ行進しました。
岩国基地・オスプレイ問題について伺う。
垂直離着陸輸送機Ｍ Ｖ ２ ２ オスプレイについて日本政府は、昨年四月、六月と相次いだ墜落事故を受けて、独自に安全性を調査し、① 機体の安全性には特段の問題はない、②
操縦ミス等に対しても再発防止策がとられており、「その安全性は十分に確認された」との結論を九月十九日、山口県に説明した。
■米軍いいなり…オスプレイは安全か？
知事は、「県民の懸念は払拭されておらず、事故が起きないと約束される状態にまでは至っていない」と述べつつ、事実上、その後のオスプレイの運用は容認され、今年七月の２回目の岩国基地への陸揚げについては、「安全性等に関し、一定の理解は進んだ」と、開けて通された。
政府が「安全性を十分に確認」したはずのオスプレイは、今年六月と八月の二度、墜落に等しい重大事故を起こしていたことが分かった。米政府はいまだに事故原因を発表していない。
ところが驚いたことに小野寺防衛大臣は、「ホワイトハウスで使用されている機体を含め、（事故後も）運用が継続されている」と早々と安全宣言し、何の対応もとっていない。知事は、今も「安全性に一定の理解」をされているのか。お尋ねする。
また、少なくとも事故原因が解明され、確実な再発防止策が講じられるまで、日本に配備されているオスプレイの飛行禁止を求める考えはないのか。明確にお答えいただきたい。
さて防衛省は、十月に滋賀県の饗庭野演習場で行う日米共同訓練と、高知県沖で行う統合防災訓練に、それぞれ米海兵隊普天間基地配備のオスプレイを参加させると発表した。高知県沖の防災訓練は岩国基地を拠点に展開することは決定し、滋賀・饗庭野での共同訓練も間違いなく岩国を拠点とすると見られている。
■岩国拠点に２つの訓練、騒音・墜落の危険…全国拡散
二つの訓練へのオスプレイ参加は、いずれも訓練の全国拡散に向けた布石。本土での訓練へのオスプレイの参加は、騒音と墜落の危険を全国に広げるだけだ。「沖縄の負担軽減のため」と評価する向きもあるが、沖縄の総意は、オスプレイ配備撤回で変わっていない。訓練の本土への拡散は、沖縄配備を固定
化・恒久化させる危険をもつものだと考えるが、どうか。
さらに本土での訓練拡大は、沖縄ではできない自衛隊との共同演習や、アフガニスタンなどの山岳地帯を想定した訓練機会を与えるなど、海兵隊の「殴りこみ」能力強化に手を貸すだけと考えるが、見解を伺う。
■再質問
オスプレイは、わずか一年間で、昨年四月のモロッコ、六月のフロリダ、今年になっても六月のノースカロライナ、そして八月二六日のネバダでの機体炎上と、４回も墜落事故をくりかえしてきた欠陥機ではないか。
これらの事故は、いずれもアメリカでもっとも重大な事故である「クラスＡ」に分類されており、沖縄の仲井真知事は、日本共産党国会議員団との懇談で、「自分は安保容認の立場だが、応分の負担をはるかに越える」「よく墜ちる飛行機・オスプレイでは話にならない」と言い切られた。
少なくとも、県民の安全・安心、平和的生存権に責任を負っている知事として、今年になってさらに２回もの重大事故を起こしたオスプレイへの「安全宣言」撤回と、事故原因と抜本対策が明らかになるまでの間は「飛行と運用の停止」を求めるのは、当然と考えるが見解を伺う。
これ以外にも、岩国基地に展開する同様機種が、「クラスＡ」の事故を起こしているのも問題だ。資料に示したが、この二年間でほぼ毎月、世界のどこかで米軍機はバタバタと墜ちている。
オスプレイに限らず、米軍軍用機は戦闘を想定して訓練するわけだから危険と隣り合わせなことは当たり前だ。
それだけに、米軍いいなりの国まかせにしない。山口県として言うべきことは言う。米軍基地の負担に喘ぐ県民を守る県としての矜持を示す。
このことが必要だと思うが、知事の見解を求める。
◯山本知事の答弁要旨
小野寺防衛大臣は９月６ 日の記者会見で、８ 月に米国内で発生した「オスプレイの着陸失敗」は、砂漠での非常に厳しい環境での訓練中に起こったことや、安全性機能が適切に機能したことにより全ての乗員が脱出できたこと、さらに現在もホワイトハウスでの使用も含め、オスプレイの運用が継続されているという状況を勘案して、日本政府としては「オスプレイの安全性に問題はない」との認識を示した。
私としても、これまで申し上げてきた「安全性等に関し一定の理解は進んだ」との認識は変わっておらず、直ちにオスプレイの飛行中止を求めることは考えていないが、引き続き情報収集に努めていく。
◯小松総務部理事の答弁要旨
国からは、この度の２ つの訓練の目的として、自衛隊と米軍が共同して「作戦を実施する際の相互運用性の向上」を図ることや、南海トラフ巨大地震を想定した対処について、「自治体、自衛隊及び米軍との連携要領の確立」を図ることであると説明を受けている。地方公共団体である県としては、オスプレイの訓練について、軍事的観点から議論する立場にないと考えている。
しかしながら、岩国基地での運用については今後とも、県民の安全で平穏な生活を確保する立場から、「言うべきことは言う」という姿勢で対応していく。（第１質問・答弁）
日本国内での今後の運用で、同じ様な過酷な訓練が行われることになるのかどうかは、現時点では分からないが、少なくとも、これまでの岩国基地での運用は、単に「滑走路への離着陸が行われたのみ」であり、この度の「着陸失敗が生じた場面のような過酷な訓練」が行われていないという状況を考えれば、オスプレイについての「安全性についての県の認識」は変わっていないということだ。（再質問・答弁）
■金で魂は売らない…県漁協に抗議
１０月１６日、上関原発建設に断固反対を貫く祝島漁協に対し、何処から圧力を受けたかは知りませんが、下関に本店をおく山口県漁協は、祝島の漁業保証金１０億８０００万円を無理矢理受け取らせようと策動。
これに抗議する集会が下関で開かれました。
駐禁名目でパトカーまでウロウロする中で、「原発反対エイエイオー」の祝島節のシュプレヒコールが午前中いっぱい響きわたりました。私も連帯のスピーチをさせていただきました。
県漁協はこの日の夜、上陸を延期すると発表。闘いはいよいよこれからが正念場です。
上関原発建設計画に係わる、公有水面埋め立て免許の延長申請について伺う。
中国電力が昨年１０月５日、申請した公有水面埋立免許の延長申請の可否判断を、来年４月１１日まで「棚上げ」した理由について、山口県は「中国電力は重要電源開発地点の指定について、何ら変更はない。と主張している」と言われているが、これは県が求めた「補足説明への回答」にあるのかどうか。お尋ねする。（…①）
そのうえで県は、そのことを「形式的でなく、実質的に何ら変わらないことについて、１年程度を期限に、更に補足説明を求めることにした」といわれている。
これはいつ、どのような形で求めたのか。お答えいただきたい。（…②）
■本末転倒…中電のための「意図的不作為」ではないか<o:p></o:p>
二〇〇五年二月告示された「重要電源開発地点の指定に関する規定」は、指定要件として、「電源開発の計画の具体化が確実な電源であること」と、「電力需給対策上重要な電源であること」をあげている。
昨年十月五日時点で県は、この２つの要件が満たされていたとお考えだったのかどうか。お尋ねする。（…③）
また、上関が重要電源開発地点であることが、「形式的でなく、実質的に何ら変わりない」ことを中国電力が説明するには、国の「エネルギー基本計画」が定まることが必要と考えるが、この点はどうか。（…④）
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県は、標準処理期間を大幅に超過することについて、「原発事故という特殊事情下」でやむを得ない、と言われるが、その真意は何か。伺いたい。（…⑤）
標準処理期間は、行政の不作為で、申請者の利害が損なわれないために定められたものだ。
ところが今回は事情が違っている。可否判断の「棚上げ」で、一番助かるのは申請者である中国電力ではないか。
山口県の対応は、今なお上関への原発建設に執念を燃やす中国電力のために、意図的に不作為を行っているとしか考えられない。
土俵際に追い込まれた中国電力のために、その土俵を広げるのはルール違反だ。延長申請はただちに不許可とすべきだと考えるが、見解を求める。（…⑥）
●再・再々質問…要旨
「申請が適法だから、審査を継続することにした」と言われるが、申請書が提出された時点で、「土地利用計画は不透明」であったことは、明らかではないか。
法律上の要件である「正当な事由」は、一体どこにあるのか明確に示してもらいたい。
県は「法に従って適正な審査に努める」との立場だが、知事は３月議会で、前知事の法的整理に触れた中で「原子炉等施設の安全性と公有水面埋立免許とは、法体系が別だから、免許権者として、まず公有水面埋立法の審査を行う」と答弁した。
これは、「前知事の法的整理に間違いがあった」という認識か。
さらに、「まず公有水面埋立法の審査」というのなら、その後「原子炉等施設の安全性を審査する」ということだが、間違いないか。
大体、中電がまともな企業なら、一旦延長申請を撤回して、「状況が整ったから再申請する」…これが当たり前ではないか。
「標準処理期間」の扱いについて問題を指摘したが、中国電力の利益のための「意図的な不作為」にもなりかねない県の対応では、今後の県政全般にも影響しかねない地方公共団体としてのコンプライアンスにも係わる大問題だと考えるがどうか。
◯小口土木建設部長の答弁要旨
①…県が求めた補足説明においてなされた。
② …３月１ ９ 日付で文書による照会を行っている。
③…経産大臣の権限に属するものであり、県として申し上げる立場にない。
④… 県としては、「国のエネルギー基本計画見直しの動向にかかわらず」、あくまで「事業者に対してその立証」を求めているところだ。
⑤ … この度の申請は、「これまでの国のエネルギー政策の根本を揺るがす福島原発事故」という事態があったために、重要電源開発地点として指定された「上関原発の実質的な位置づけについての確認」に、多くの時間を要する「特殊な事情」を有するものであり、その審査には一定の期間を要してでも「実質的な位置づけを明らかにする必要がある」と考えたものだ。
⑥…この度の申請は「適法」なものであり、埋立免許権者である県としては、公有水面埋立法に基づき適正に審査する責務があり、行政処分の判断に至るまで、審査を継続している。
したがって、可否判断の「棚上げ」や「不作為」とは考えていない。
再質問に対する答弁は、あれこれありましたが、結論は「何度追試を受けても欠点ばかりで合格できない劣等生」と同じ中電の現状を庇うもの。…「本件のように、特殊事情下でなされた申請については、審査を継続する必要上、標準処理期間を超えることもやむを得ないと考えている。」という、部長の再々答弁が、県の姿を示しています。
●問題の上関原発建設計画の予定地
●美しい海の向こうは祝島
■下関市民の命の水を守る産廃裁判…広島高裁
木屋川水系日野川・保々産廃処分場操業差止訴訟・広島高裁控訴審… 準備手続の傍聴のため、広島に行ってきました。
山口地裁勝訴を受けて、被告の産廃業者「クリーン菊川」が控訴したこの裁判。控訴人（ 被告側） が３ 回目の準備書面、被控訴人（我々原告団）が６回目の準備書面・意見書が提出されて、いよいよ年末の準備手続を経て、来年２
月頃に弁論公判となりました。
裁判にまでもつれ込んだ「命の水」と「下関市民の水源」を守っていくこの闘い、あれこれ言いつのる札付き業者だけでなく、改めて県行政の責任の重さを痛感しました。
広島で久しぶりに、相原代表や堀内先生の意気軒昂な姿とお会いできました。
●広島高裁に着きました。
●傍聴終了後、高裁ロビーで報告会。庁舎内での集会は禁じられているとはいえ、あまりにも酷い扱い。「節電」名目で照明が消されたままの中、「立ち話」報告会です。
１０月１日、安倍首相は来年四月に消費税を３％引き上げ８％にすることを決断。一方で景気対策として、６兆円規模もの大企業減税や公共事業を行うことを発表しました。
今回は、消費税大増税に反対する９月２６日の一般質問と、１０月４日の最終日に行った「討論」のうち、消費税問題に係わる部分を報告します。
■消費税増税に一片の道理もなし…一般質問
安倍首相は、現行５％の消費税率を、来年四月に８％に引き上げる意向を固めた。その一方で、増税による景気の失速を避けるため、消費税率２％にあたる６兆円規模の「経済対策」を併せて実施する方針だ。
消費税増税と併せて経済対策を指示したことは、消費税増税が経済を悪化させる要因になることを首相自身が認めたことになる。ならば消費税増税を中止することこそが、「最大の景気対策」と確信するものだが、見解を伺う。
そもそも消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」の目的は、増収分を社会保障制度の充実にあてることだった。ところが「消費税収を景気対策に使う」というわけだから、この口実は、もはや成り立たない。
しかも、景気対策の中身は、国土強靭化を口実にしたムダな大型公共事業の推進であり、東日本大震災復興のための法人税の増税の中止と、大企業向け法人税率の引き下げだ。これでは「何のための消費税増税か」と言わざるを得ないが、知事はどうお考えか。お尋ねする。
わが党は、四月からの消費税増税を、きっぱり断念することこそ、山口県民はもとより、日本の景気回復、ひいては世界経済にも貢献する道だと考えるものだが、見解を伺いたい。
◯藤井総合企画部長の答弁要旨
消費税増税は、「社会保障の充実・安定化」と「財政健全化」が喫緊の課題となっており、避けて通れないものと考えている。
国において様々な経済指標を踏まえ総合的に判断するとされているので、その判断を注視しているところだ。
消費税率引き上げ分の使途については、法により社会保障財源に限定されており、また景気対策にについては財源も含め、国において適切に判断されるものと考えており、国の動向を注視している。
◯「増税中止」請願…不採択に対する反対討論
次に請願１号、「消費税増税の中止を求める意見書の提出を求める請願」を、不採択とすることに反対します。
安倍首相は十月一日、来年四月から消費税を８％に引き上げることを「決断」しました。首相は、消費税増税で景気が悪くなることを認め、６兆円規模の「経済対策」を行うと表明しました。
８兆円もの大増税で景気を悪化させる一方で、「景気対策」として６兆円もばらまくというのは、経済対策、財政政策としても支離滅裂であります。景気の悪化を心配するのであれば、最大の景気対策は、消費税増税の中止だということは自明の理ではないですか。
所得が大きく減っている国民から８兆円も奪い、２７０兆円にも及ぶ巨額の内部留保を抱える大企業に減税をばらまくのは、道理のかけらもありません。
とりわけ、所得税の復興増税は延々と二十五年間続けるのに、法人税の復興増税はわずか三年間の増税さえ「一年前倒し」で中止してしまうことへの怒りの声が、東北の被災地はもとより、多くの山口県民からあがっていることは当然です。
自民、公明、民主の３党がお膳立てした消費税増税は、一度も国民の審判を受けたことがありません。安倍首相による消費税増税の「決断」は、多数の国民の声に背を向ける暴挙であり、断じて容認できません。
増税中止を求める意見書を提出することは県民の要望でもあり、同請願を不採択とすることに反対します。
◆十月七日、日本共産党も参加する「みんなの県政つくる会」（福江代表世話人）の皆さんと一緒に、山本知事に対して、６分野２６項目の「県民の願いに応えた県政への転換を求める要望書」を提出し、交渉を行いました。
「安倍総理の足下の県の知事としてやるべきことをやる」と言い放った知事をトップに抱える県幹部職員ですが…。回答内容はともかく、必死に資料をめくりながら「ブレ」ることなく「誠実」に対応。各団体のみなさんの思いを受け止めていました。
■治安維持法国賠同盟…山口県本部総会１０月５日
９ 月県議会が終わった翌日、「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」の山口県本部第２
５ 回総会に、下関支部代議員として参加しました。
「右翼・軍国主義者と呼ばれても結構」と、ニューヨークまで乗り込んで居直った安倍首相。「日本を取り戻す」のポスターを日本国中に貼りめぐらせてきたこの一年で、見えてきたのは「取り戻したい日本」の中身は、大日本帝国憲法体系の「美しくもない日本」ではないでしょうか。
戦後一貫してこれに対峙して、あの時代の野蛮さを告発し、治安維持法下の犠牲者に「国家として謝罪と賠償」を求める続けてきた国賠同盟の今日的意義を、改めて考えさせられ、山口県の果たすべき役割と責任を痛感した総会でした。
９月２６日、一般質問を行いました。
内容は、知事の政治姿勢（４項目）、消費税増税問題、ＴＰＰによる県内への影響、土木行政・第二関門橋建設計画、福祉行政（２項目）の５分野９項目です。
逐次、要旨を紹介していきます。今回は知事の憲法認識と原発問題のうち汚染水問題を報告します。
■「改憲」へ暴走加速…「封印」解いた安倍政権
知事の憲法認識について伺う。
安倍首相は、七月の参院選終盤に「憲法九条を改正し、自衛隊の存在と役割を明記していく」と明言し、石破幹事長はこれに先立つ四月、テレビ番組で「国防軍ができたら軍法会議が必要。命令に背く輩は最高刑・死刑」と持論を述べた。そして、麻生副総理も負けじとばかり「憲法改正はナチスの手口を学んだらどうかね」などという、とんでもない発言で続いている。
一連の暴言、妄言の背景には、戦後の国際政治復帰の原点である憲法九条の立場を投げ捨て、集団的自衛権の行使を容認して、「国際平和」の名による武力行使を可能にし、再び海外で戦争できる国にする自民党の野望がある。
そのため、解釈改憲や「秘密保全法」の制定なども、公然と議論されるに至っている。
戦後の憲法体系と地方自治法のもとで、県民によって選ばれた山口県知事として、安倍政権のこうした改憲指向に対して、どのようにお考えか、見解を伺いたい。
●再質問
「日本を取り戻す」というスローガンを掲げて再登場した安倍総理は、改憲への「封印」を解き、次々と改憲暴走発言を繰り返されてきた。
それに止まらず、今年の終戦の日には、安倍首相が靖国神社に代理を派遣し「玉串料」を奉納。戦没者追悼式典の式辞では、歴代首相の中では初めて「アジアへの加害責任への反省」と「不戦の誓い」を削除するなど、歴史問題でもアジア諸国や欧米からも批判と不信が広がっている。
このわずか二ヶ月余りの安倍政権中枢の発言・行動から明らかになったのは、これまでの「九六条改憲」路線とともに、法制局長官の首をすげ替えて、新たに「集団的自衛権」についての解釈改憲で突破する。
日本が「日本を守るため」ではなく、アメリカなどと外国で戦争できる日本…「集団的自衛権」が行使できる国に突き進もうとするやり方だ。
これこそ日本国憲法がよって立つ、立憲主義の否定そのものではないのか。知事の見解を求める。
●憲法問題…山本知事の答弁要旨
安倍政権の憲法改正についての考え方の根底には、どこまでも「国家、国民のために」という思いがあると私は思っている。
憲法のあり方については、社会の要請や時代の変化等に応じて、改正すべき所があれば改正する必要があると思っている。
その場合には、国民的議論が十分に尽くされる必要があると考える。
地方公共団体の首長として、憲法改正の内容について見解をお示しする考えはないが、先に示したように国民的議論が十分に尽くされる必要があると考えている。…
再質問答弁
■ＩＯＣ総会プレゼン…首相の虚偽説明
福島第一原発では、放射能で汚染された地下水が海に流出し、タンクから高濃度の汚染水が漏れ出す事態が相次ぎ、放射能汚染の拡大を制御できない非常事態に陥っている。ところが、安倍首相は、この非常事態についてＩＯＣ総会でのプレゼンで、「状況はコントロールされている。汚染水による影響は福島第一原発の港湾内で完全にブロックされている」などと、事実をねじ曲げた発言を行った。
あまりにも無責任な発言・虚偽説明ではないか。
見解を伺いたい。
いま政府がやるべきことは、放射能汚染水の現状を徹底的に調査・公表し、「収束宣言」を撤回するとともに、再稼働と原発輸出のための活動、ましてや新規建設などをただちに停止することが、求められていると考えるが、知事の見解を伺う。
（上関問題は、次号で報告します）
●木村商工労働部長の答弁要旨
Ｉ Ｏ Ｃ 総会での発言については、「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっていることや、国が汚染水に関する対策を講じていることを踏まえた発言」と官房長官が説明している。
放射能汚染水の現状調査・公表は、国の原子力災害対策本部において基本方針が決定されている。
「収束宣言」撤回については、安倍首相が「とても政府として収束と言える状況にはない」旨、国会答弁している。
原発再稼動・輸出については、「日本再興戦略」に沿って取組むこととされている。原発新規建設は、新たな「エネルギー基本計画」の中で示されるべきものと考えている。
◇大激戦…山陽小野田市議選
県内では参院選後初の選挙となった山陽小野田市議選。現有３ 議席確保のため全力で頑張っています。
私は、下瀬候補の出発式で日本共産党県委員会を代表して挨拶を行いました。
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